米国務省、済州４・３事件について初の立場表明…「悲劇忘れてはならない」

　米国務省が済州4・3事件について「悲劇的な事件」で「忘れてはならない」との立場を表明した。済州4・3当時、朝鮮半島の南側を軍政統治（1945年9月～1948年8月）していた米国は、事件の勃発と拡散に直接・間接的責任があると指摘されてきたにもかかわらず、これまで何の反応も示してこなかった。

　米国務省は先日、「米国は済州4・3に対していかなる立場を取るのか」というハンギョレの電子メールでの問いに、「1948年の済州事件は残酷な悲劇（terrible tragedy）だった。我々は途方もない人命の損失を決して忘れてはならない」という返信を先月27日に送ってきた。米国務省は返信で「米国は民主的価値観と人権の増進に献身する親しい同盟国として、今後世界中どこであろうと、このような悲劇を防ぐために共に努力する韓国の決意を共有する」と述べた。

　米国政府が済州4・3について文書で立場を明らかにしたのは、事件発生からの76年間で初めて。

これまで現代史の研究者と済州の地域社会は、4・3問題の解決に向けた課題の一つとして「米国政府の責任ある姿勢」が残されていると指摘してきた。

　実際に、済州4・3の期間に米軍政や米軍の軍事顧問団、駐韓米国大使館が作成した各種文書は、米国が4・3の鎮圧過程に直接・間接的に介入していたことを示している。韓国政府が2003年10月に発表した「済州4・3事件真相調査報告書」にも「4・3事件の勃発と鎮圧の過程では、米軍政と在韓米国軍事顧問団も自由ではありえない。この事件は米軍政下で始まり、米軍大佐が済州地区の司令官として直に鎮圧作戦を指揮した」と記されている。

　韓国国内では市民社会団体が中心となって、4・3抗争の真相究明と名誉回復に向けた運動が始まった1988年ごろから、米国に関与を認めることと責任ある姿勢を求めてきた。70年を迎えた2018年10月には、済州4・3研究所や済州4・3犠牲者遺族会などの関連団体が4・3に対する責任ある姿勢を米国に求める10万9996人の署名を集め、駐韓米国大使館に提出している。しかし米国大使館は最近になっても何の反応も示していない。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49614.html