日本で人口減少が続き生産性が低いままの場合、2060年の一人当たりのGDP（＝国内総生産）は主要先進国の中で最低水準になるという試算が示されました。
内閣府は2060年の一人あたりの実質GDPを試算し、29日の経済財政諮問会議に提出しました。生産性の上昇率が0.5％と現状の低い状態が続き、女性の出生率を1.36程度とした場合、6.2万ドルになるとしています。
今後高齢者の労働参加も進むとしていますが、それでも実質GDPは主要先進国の中で最低水準になるということです。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/995b96668225487fb182e2b9c4297533a53cb946- 10
名無し2024/03/03(Sun) 05:04:58(1/4)
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>>14
ホワイト国外しを食らってることを忘れる朝鮮人馬鹿。ww- 17
名無し2024/03/03(Sun) 07:07:09(1/1)
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仕事しろよ。
朝鮮人医者かよ。ww- 22
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物価が上がらなければな
欧米並みに物価が上がったら
生活できねえよｗ- 24
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>>25
さらに下がるだろうね。
韓国の未来が暗いことを国民が実感してる表れ。>>24
高齢化が一番の原因であることは否めない。
日本の生産年齢層のGDP成長率はそれなりのものだ。- 30
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>>30
少子化による人口減少は、
今後数十年にわたって主に労働投入の面から韓国の経済成長率を大きく低下させる要因となる。>>30
「老人大国」に突き進む韓国、2030年を超える
減少する人口、消滅する韓国
日本よりもっと早く老けていく韓国
3年後には「超高齢社会」入り
8年後には高齢化指数、日本を追い越す
https://tinyurl.com/ye37rexs- 34
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韓国は1890年ぐらいの朝鮮時代に一度戻ればいいんじゃない？そうすれば出生率も戻るよ。
大丈夫大丈夫、自分たちは日本が助けなくてもすぐに近代化できたって自信満々に言ってるじゃない。- 36
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>>34
在日は少子化の祖国へお帰り>>1
嘘つき内閣の出す数字を信じる人は、ただの馬鹿なんだろうね。
これ、普通に移民政策の正当性を謳う為のブラフと考えるべきだろう。
岸田総理の今までの発言から、そうとしか考えられないからね。
こんなものに騙されるなよ。
移民政策断固反対。>>36
「経済は数十年間ほとんど成長せず、今や景気後退に入っている。
人口は縮小し続け、昨年の出生数は最低水準まで落ち込んだ。
どれだけスキャンダルがあろうと、政治は硬直化しているように見える。
しかし心配する必要はない。 ここは日本で、悪いニュースは全て相対的なものなのだから。
日本で周囲を見回して見よう。
社会に変動が起きそうな指標を持つ国で予想される、
社会的不和の兆候は日本ではほとんど見られない。
未回収によるゴミの蓄積、路面の穴、ストライキなどはない。
この国は驚くほど安定しており、結束しており、未来への絶望感がほとんど存在しない。
この平穏さは、船を揺るがす必要がないという心構えを反映している。
「Shouganai」という考え方は、ある種の国民的な口癖と言えるだろう。
人々が無関心である理由は簡単に理解できる。
失業率は低く、電車は時間通りに運行し、桜は毎春咲き誇る。
観光客が神社や商店街に殺到し、株式市場は過去最高を記録した。
インフレーション後でも、ラーメン一杯は7ドル未満で手に入り、住宅は一般的に手頃であり、国民皆保険で皆が保険に加入している。
治安も良く、レストランで携帯電話を忘れてしまっても、戻ってきた時にはそこにまだある可能性が高い。
https://www.nytimes.com/2024/02/29/world/asia/japan-economy-population-politics.html>>24
日本でも韓国でも朝鮮人であるというだけで国の足を引っ張ることになるのに、朝鮮人であるだけでなく、さらに、その両方に当てはまるのがコメントバイトだよね。>>41
世はバランスですよね>>1
The 韓国の位置Wwww굉장하다w
>>1
2060年じゃ先進国も発展途上国も区別の提起が変わってるかもしれないから意味ないと思う。- 46
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「賃上げ率」第1回集計平均“5.28％” 33年ぶり高水準 2024年春闘について「連合」が発表
今年の春闘について、労働組合の中央組織「連合」は、賃上げ率が第1回集計で平均で5.28％となったと発表しました。1991年以来33年ぶりの高水準です。
連合 芳野友子 会長
「1991年以来33年ぶりの5％台。日本のステージ転換にふさわしいスタートが切れたという判断」
「連合」は今年の春闘について、771の労働組合の賃上げ要求に対する企業からの回答を集計しました。
その結果、定期昇給と基本給を引き上げる「ベースアップ」などを含んだ賃上げ率は平均で、去年の同じ時期の集計と比べ、1.48ポイント上昇した5.28％でした。
日本の賃上げ率は長く2％台に低迷していましたが、最終集計で5％台になれば、1991年以来33年ぶりの高水準です。賃上げ額は月額1万6469円と、去年の同じ時点に比べて4625円増えました。- 49
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日本の経済成長率はG7トップ、この指標なら
1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス＝ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだ。
生産年齢人口1人当たりGDPは1人当たりGDPにちょっと手を加えただけのように思えるかもしれないが、今後ますます有用性が高まる可能性がある指標だ
それを最もよく表しているのが日本だ。日本は経済停滞の典型的な例として取り上げられることが多く、「日本化」は弱々しい成長を指す、戒めと軽蔑が込められた婉曲表現となった。日本を表すのに、硬直化、デフレ、停滞、瀕死（ひんし）といった表現が使われてきた。
1990年から2019年の期間で見ると、日本のGDPの年間成長率は1％未満で、米国の約2.5％を大きく下回った。1人当たりGDPの成長率では日本が0.8％と停滞したのに対し、米国は1.5％だった。
しかし生産年齢人口1人当たりGDPでは両国の差はほとんどなくなり、同じ期間の成長率は日本が1.44％、米国は1.56％だった。それどころか、1998年から2019年までで見ると、日本の成長率のほうがわずかに高かった。世界金融危機の最中だった2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの期間では、生産年齢人口1人当たりGDPの成長率は先進7カ国（G7）で日本が最も高かった。
生産年齢人口で見たGDPから分かるのは、欧米の経済学者が日本化を懸念しているにもかかわらず、日本は素人目にも明らかにうまくやっていることだ。
瀕死とされた経済成長が30年間続いても、日本はまだ明らかに富裕国で、生活水準は高い。国民が長寿であるという事実は国が崩壊していないことを確実に示している。だからといって日本経済が文句のつけようがないというわけではない。より優れた金融政策が実施されていれば経済の活性化にもっと貢献していた可能性があるし、政府債務をどう管理するかについても答えは出ていない。取らぬ狸の皮算用してどうすんの
朝鮮人諸君
君等は今年と来年を心配していた方が良いよ情けない先進国やなぁ
老人切り捨てたらええのにだから少子化対策のために
増税させてください
by増税メガネ>>54
老人切り捨てなら韓国が先を行ってるよね。
高齢者の自殺率が世界トップレベルだし。襲い掛かる「GDPショック」…しかし多くの日本人が知らない、「GDPが国の豊かさを示せない」理由
豊かさにつながらない支出を合計から差し引くべきだと主張したが、政府に退けられた。結果として出来上がった統計は、麻薬取引であろうと原発事故後の除染作業であろうと、政府が何らかの統計情報（推計を含む）を持つお金のやりとりである限り、GDPに含まれ、「経済成長」にカウントされるようになってしまった。今さらながら無茶苦茶な話である。
一国で一定期間に生じたすべての金銭取引を足し上げるというGDPの基本的な性質は、そうして生じた富がどのように分配されるかは完全に計測の対象外であることも意味する。
GDPが大きくても、所得がごく一部の支配層に集中し、国民の大半は貧困にあえいでいるという事態も起こりうる。
フローとストック
「GDP（あるいはもう少し厳密に、一人当たりGDP）が大きい国＝豊かな国」と思われているが、これも限りなく間違いに近い。なぜなら、GDPとは四半期や年度など、一定期間に生み出される付加価値を示すフローの数値であり、その結果積み上がった（あるいは失った）富については何の情報ももたらさないからである。
GDPの利点を捉えなおす
フローだけを見ることのおかしさのもう一つの例としては、日本で生きる以上、永遠にそのリスクがついて回る地震が挙げられる。
大震災の「経済効果」など、考えるだけでも不謹慎だとお叱りを受けそうだが、フローで（つまりGDPで）見ている限り、家屋や建物の被害を計算に入れる必要はまったくなく、人命という文字通りかけがえのないものの損失ですら、せいぜい投入可能な労働力の減少というとらえ方でしか考慮されることはない。工場の操業停止などによる生産能力の低下を、家や工場、インフラの復興需要が上回れば、GDP上の効果はプラスになることもあり得るのである。
事実、1995年1月に阪神淡路大震災があったが、この年の実質GDP成長率（暦年）は2.6パーセントである。東日本大震災のあった2011年ですら0.0パーセントと前年比まったくの横ばいだ。2011年の成長率が低かったのは、前年に4.1パーセントというバブル期以来の高成長を記録していた反動とみられており、そうした特殊要因がなかったならばこの年もプラス成長を記録していた可能性が高い。先進国で最低水準
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2060年の1人あたりGDP 先進国で最低水準と試算
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