医療規制と医療界の反発に直面した非対面診療プラットホーム企業が海外に目を向けている。世界各国政府が非対面(オンライン)診療関連技術・インフラ投資を拡大する中、韓国は規制と一時的許容の間を行き来しながら関連業界に混乱を招いているからだ。最近政府が「専攻医(研修医)退社」による医療空白を防ごうと非対面診療をまた全面許容したことに対しても、業界では「一時的な措置にすぎず、いつまた規制するか分からない」と冷笑する雰囲気だ。
新型コロナ期間に急成長した国内医療プラットホーム企業は最近、生きる道を探して海外に向かっている。非対面診療・薬配送に関する規制が少ない国に事業の軸を移しているのだ。「ドクターヒア」を運営するメディヒアは米国への本社移転を進めている。その間、国内の韓国人と海外居住の韓国人を対象に非対面診療サービスを提供してきた。昨年6月、政府が新型コロナ拡大期間に一時的に許容していた非対面診療をまた試験事業として規制を強めると、国内事業を整理する方向が決まったという。
国内トップの非対面診療プラットホーム「ドクターナウ」も韓国市場より日本市場に重点を置くことにした。日本法人を設立し、創業者のチャン・ジホ代表が自ら法人の社長として現地事業を育成していく予定だ。同社は昨年末から国内職員の半分を減らし、日本法人で勤務する開発者を採用している。
しかし米国・日本・フランス・英国などほとんどの先進国は新型コロナ感染拡大当時に始めた非対面診療を維持している。これらの国は非対面診療定着のための法制化などを通じて医療サービス利用者の便宜と産業の成長を支援している。韓国保健社会研究院のキム・デジュン研究委員は「医療とICTの融合は完全に新しいサービスを生み出している」とし「社会的な便益と費用の面からきちんと議論しなければいけない」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle//315652朝鮮人は情報漏洩するから、朝鮮人アプリはお断りされる。
- 3
名無し2024/03/03(Sun) 00:53:00(1/1)
このレスは削除されています
過疎地や離島なら需要があるかもしれんが診断を確定させるために結局病院に検査しに行くことになるだろう。
そもそも医薬関連の用語から日本由来の単語を排除しろよ。
法律用語も。
「大統領」だって和製単語だろ。韓国するな!!
こうやって難しい課題は先送りされて結局韓国は取り残される(笑)何度同じ過ちを繰り返すのでしょうか?(笑)
>>1
韓国はウィンウィンではなく相手を負かしに来るので商売がうまくいかない
まだ20世紀のようだ
規制で9000億ドル市場奪われるのか…非対面診療アプリが「脱韓国ラッシュ」
9
ツイートLINEお気に入り
8
0