元徴用工訴訟、「供託金」差し押さえ申請を裁判所が認める…

日本企業に初めて実害の可能性
　【ソウル＝小池和樹】韓国の元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で、昨年末に日立造船に対する勝訴が確定した原告側による同社の「供託金」差し押さえ申請が、韓国の裁判所に認められたと原告側代理人弁護士が２４日、明らかにした。裁判所が差し押さえを認めて原告側が供託金を手にすれば、日本企業に初めて実害が及ぶことになる。

　韓国大法院（最高裁）は昨年末、日立造船に５０００万ウォン（約５５０万円）の損害賠償を原告の韓国人男性１人に支払うよう命じた。同社は２審で敗訴した直後の２０１９年１月、「韓国内資産の強制執行を防ぐため」として６０００万ウォン（約６６０万円）を裁判所に供託。原告側は賠償金としてこの供託金を受け取るために今月、差し押さえ申請を行っていた。

　韓国政府は昨年３月、元徴用工訴訟問題を巡り、政府傘下の財団が賠償金相当額を原告に支払う「第三者弁済方式」による解決策を発表。勝訴が確定した日立造船の原告も解決策の対象になるが、原告側は供託金の差し押さえを優先して進めている。

https://l.smartnews.com/XkoR4