日本が半導体投資額の５０％を支援、韓国は１５％の税額控除のみ

グローバル半導体サプライチェーンの再編の速度が加速する中、日本が強力なダークホースとして浮上している。半導体工場の投資費用の「最大５０％」という巨額の補助金を支給し、次々とローカル企業だけでなく外国企業からの投資誘致にも成功している。「半導体復活」を宣言した日本が攻撃的な政策を継続した場合、「今後１０年以内に韓国の半導体工場の生産性が日本に逆転されかねない」という憂慮の声が出ている。

２５日、韓国の半導体大手と専門家の分析を総合した結果によると、米半導体大手マイクロンの日本広島Ｄラム工場は投資金の３９％を日本政府から支援を受けることで、５～７％の原価競争力を追加確保したことが分かった。１００ウォン相当の物を売った場合、さらに５～７ウォン残ることになる。１ライン当り数兆ウォンから多くは数十兆ウォンが投入される「銭の戦争」である半導体設備競争で技術力、量産ノウハウに加えて新しい武器を追加で確保することになる。Ｄラム市場で世界３位のマイクロン社が日本の生産基地を活用することで三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスを脅かす可能性もある。

日本政府は半導体を「特定重要物資」に指定し、１件当たり数兆ウォン規模の現金支給ができるよう道を開いた。さらに、ラピダスやキオクシアなど自国企業にも現金を含め多様な形の支援を注いでいる。海外企業の誘致と自国企業の育成を同時に推進する「ツートラック（Two Tracks）戦略」だ。

一方、韓国は半導体設備の投資に対する現金支援策が全くない。租税特例制限法改正案（Ｋチップス法）が３月に国会で可決され、大企業の場合は施設投資額に対する税額控除比率が８％から１５％に引き上げられたが、サンセット法であるため、来年１２月には元に戻る。日本の補助金と韓国の税額控除だけを見れば、マイクロンやＴＳＭＣが韓国に投資する理由はない。特に、韓国は法人税率や最低税など税金自体も高く、競合国に比べて投資の魅力が低い。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20231226/4642741/1

朝鮮など眼中に無い...日台友好！

ない袖は振れないんだからしょうがない

まず、情報漏洩大国の韓国に先端企業は行かない。
雇うのが朝鮮人じゃ機密保持ができない。
韓国司法も自国有利判決しか出さないしな。

国産化（日本や外国の租税や地代免除による企業誘致）や電気料金の安さも税金だろってぇの

半導体開発支援に７５００億円　研究所設置、日本とも協力―米
時事通信社
　【ワシントン時事】バイデン米政権は９日、官民が参加する半導体の研究・開発支援に５０億ドル（約７５００億円）を投資すると発表した。政府機関や研究所などが参加する「国立半導体技術センター（ＮＳＴＣ）」を設置。最先端技術の開発や半導体分野の人材育成を支援する。日本とも協力する計画だ。

　２０２２年に成立した半導体補助金法に盛り込まれた１１０億ドルの研究・開発支援の目玉事業。次世代半導体の設計や試作品製作を後押しする。

韓国包囲網ｗ