ウクライナ軍による本格反攻がはじまり、ロシア軍はダムを次々と決壊させてしのごうとしている。
はたしてウクライナ軍はアゾフ海に達することができるか？
ウクライナ情勢を語る Part15
https://kaikai.ch/board/134430/
ウクライナ情勢を語る Part16
https://kaikai.ch/board/136265/ロシアがウクライナ戦闘で使用のドローン、中国製エンジンの密輸が判明
https://jp.reuters.com/world/ukraine/4NGHX6QB7NL7TFEZJBA6IKFSEY-2025-07-24/
ウクライナでの戦闘で使われているドローン（小型無人機）を製造するロシアの国営兵器メーカーのＩＥＭＺクポルに対し、中国製エンジンがフロント企業を経由して密輸されていることが分かった。欧米の対ロシア制裁に違反しており、発覚を避けるために「産業用冷凍ユニット」とのラベルを貼り付けて出荷していた。欧州の安全保障当局者３人が明らかにするとともに、ロイターが関連文書を確認した。
契約書と請求書、通関書類からなる関連文書によると、米国と欧州連合（ＥＵ）が昨年１０月に実施した制裁措置に違反した中国製エンジンの調達により、ＩＥＭＺクポルは攻撃型長距離ドローン「ガルピヤ―Ａ１」を増産できた。
ロイターが確認したＩＥＭＺクポルの内部文書によると、同社は２０２４年に２０００機生産していたガルピヤを２５年には６０００機超製造する契約をロシア国防省との間で結んだ。この文書よると、４月までに１５００機超が納入された。
ウクライナの軍事情報機関はロイターに対し、ロシア軍がウクライナ領内深くで民間人や軍事目標を攻撃するためにガルピヤを配備しており、月に約５００機を使用していると説明した。最終的にはロシアが勝つだろう まだまだ時間がかかりそう
日本・ウクライナ 定期防衛協議を開催へ
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、日本の岡野国家安全保障局長とオンラインで会談し、ロシアと北朝鮮の関係を念頭に今後、防衛分野で定期的な協議を行うことで合意しました。
イェルマーク長官は1日、日本の岡野正敬国家安全保障局長とオンライン会議を行ったとSNSに投稿しました。
ロシアが北朝鮮に攻撃型ドローンの技術提供や生産支援、ミサイル開発協力を行っていることを踏まえ、ウクライナと日本で防衛分野などで定期的に協議を行うことで合意したと明らかにしました。
イェルマーク長官は、ロシアと北朝鮮はますます緊密化していて「ロシアの侵略は我々だけではなく世界的な脅威」と指摘、ウクライナは「現代戦での経験や効果的な防衛策などを提供できる」と述べています。（ANNニュース）ウクライナ避難民、日本に１９３７人…半数が「できるだけ長く」滞在希望
出入国在留管理庁によると、日本へ避難し続けているウクライナ人は７月末時点で１９３７人。２０２２年３月以降に受け入れた避難民２８０７人の７割弱にあたる。
２２年から約２０００人に生活費（年１００万円、最長３年）などを支援してきた日本財団のアンケート調査（１～３月）では、日本への滞在希望について、回答した９３７人の４８％が「できるだけ長く」、２５％が「ウクライナの状況が落ち着くまで」と答えた。
同財団経営企画広報部の梅村岳大部長は「避難の長期化に対応するには、就業支援がさらに重要になる。就業と日本語教育をセットにした支援を新たに検討するなどして支援を続けたい」と話す。情けは人の為ならず
>>496
中国、ロシア、北朝鮮、イランの4カ国で軍事技術や核開発の協力関係にあるんだろう。プーチン氏、ウクライナ攻撃激化を「最善の方法」と認識か…自ら望む条件で交渉に追い込む狙い
米ブルームバーグ通信は２０日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が、自らの望む条件でウクライナを交渉に追い込むには「（攻撃を激化させる）軍事的なエスカレーションが最善の方法だ」と認識していると報じた。８月の米露首脳会談で、トランプ米大統領がウクライナの防衛力の大幅な強化に動く可能性は低いと結論づけたという。
クレムリンに近い複数の関係者の話として報じた。トランプ氏は対露制裁強化に消極姿勢を示しており、プーチン氏は首脳会談で「トランプ氏には、この紛争に介入する気がないと確信した」という。報道によると、ウクライナの都市部に対する無人機などによる攻撃は、会談前には減少したが、会談後は再び増えた。
首脳会談で、プーチン氏はウクライナが東部ドネツク、ルハンスク両州から軍を撤退させて両州を割譲すれば、南部での戦闘停止に応じると伝えたとされる。ウクライナが領土割譲に応じないことで、プーチン氏は攻撃強化を正当化できるとも考えているという。
ただ、プーチン氏の「論理」に関する情報が出てきたことに、米政策研究機関「戦争研究所」は、ウクライナ社会に恐れを植え付けることなどを狙い、クレムリンがリークした可能性があると分析している。「ウクライナは全土を取り戻せる」 トランプ氏
https://www.afpbb.com/articles/-/3599643
【速報】トランプ氏、領空侵犯のロシア機撃墜支持
https://x.com/47news_official/status/1970551517137748369
風向きが変わったかなロシア財務省 消費税引き上げの方針示す 戦費調達の狙い
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2ec4ae197a05d8fc98ac7d162818b5c9b9b2c2
ロシアは2026年から消費税20％→22％へウクライナの戦場で「ドイツ製のハイテク兵器」が使いモノにならない理由…最前線で酷評された最新兵器の“意外な欠点”とは
一体、ドイツ軍で何が起きたのか、担当記者は「1月30日、ドイツ陸軍の下士官学校で講演が行われました。ウクライナの首都キーウにあるドイツ大使館の次席武官が壇上に立ったのです」と言う。
「約200人の聴衆を前に武官は戦場の現実を率直に伝え、強い衝撃を与えました。ドイツが製造し、ウクライナに供与されている8つの最新兵器が『戦争に適合していない』と欠陥を強く批判したのです。ドイツ陸軍は講演録を作成し、これを機密扱いとしました。ところが一部のドイツメディアが入手し、高級紙の南ドイツ新聞などがスクープ記事として詳報しました」
武官が問題視した兵器の一つが、PzH2000自走榴弾砲だ。1997年から2002年までに185両が生産された。最新の兵器だけあってGPSを組み込んだ照準システムが装備。砲弾自体もGPSやレーザーなどで誘導され、目標に向かって正確に飛んでいく。
百発百中の“デジタル榴弾砲”と“デジタル砲弾”はウクライナの最前線で大活躍し、ロシア軍に大打撃を与える──はずだった。しかし現実は違った。
軍事ジャーナリストは「私もPzH2000自走榴弾砲がウクライナに供与されたと報道で知った時は、ゲームチェンジャーになり得ると判断しました」と振り返る。
北朝鮮の砲弾が圧倒
「ウクライナの戦場で明らかになったPzH2000自走榴弾砲の欠点を一言で表現するなら、あまりにもハイテクすぎたということになるでしょう。ウクライナ戦争が起きるまで、アメリカもNATO諸国も高性能のデジタル兵器を開発すれば、効率よく短期間で敵軍を撃破できると考えていました。ところがウクライナ戦争で出現した戦場は、塹壕を掘りまくり、ひたすら榴弾砲を撃ちまくったほうが勝つという、第1次世界大戦の西部戦線に非常に似たものです。つまり質より量という戦術が有効なのです。ウクライナ軍がドイツ製の最新デジタル砲弾を一発必中で撃つより、ロシア軍が北朝鮮の安価な砲弾を撃ちまくったほうが強いということが分かったのです」
武官は「最新型のドイツ製兵器は使えない」と酷評しただけではなかった。冷戦下に製造された旧式の兵器が戦場で大活躍していることも報告したのだ。現在位置を説明すると、アメリカがイラクに侵略したから、ロシアはウクライナに侵略している、中国は台湾を侵略しようとしている、北朝鮮は核開発をしている、イスラエルは空爆をしているみたいなのです。
其れは、人類対ロシア、世界対中国、地球対アメリカ、アジア対北朝鮮、国連対イスラエルと云う、構図に成っていると思われます!
日本は備えて、置きましょう!18～22歳のウクライナ人男性、ドイツに大量流入 毎週1000人超
【AFP＝時事】ドイツ内務省は22日、ウクライナ政府に出国を許可された18～22歳の男性がドイツに流入していると明らかにした。
18～22歳のウクライナ人男性はロシアによる侵攻開始以降、出国を原則禁止されていたが、8月26日以降、出国を許可された。
ドイツ内務省のデータによると、8月26日以降、ドイツに避難する18～22歳のウクライナ人男性の数が増加している。
ドイツに流入した18～22歳のウクライナ人男性の数は、8月25日からの週は138人だった。だが、9月8日からの週以降は週平均1000人を超えており、10月6日からの週は1796人となるなど、大幅に増加している。
ドイツ内務省は、「これはウクライナが今夏採択した規則の施行に伴う移民増加の局面であり、庇護を求める若い男性の数は再び減少する可能性がある」と述べた。
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した2022年2月から2025年8月まで、18～60歳のウクライナ人男性は、原則として出国を禁止されていた。
毎年何千人ものウクライナ人男性が、徴兵を逃れるため、時には命を危険にさらしながらも不法出国を試みてきた。
ウクライナは2024年4月に徴兵対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げたが、18～22歳は徴兵対象ではない。
18～22歳も自発的に志願して入隊することはできるが、ウクライナ当局が期待したほど志願兵になろうという若者はいない。
国連の統計によると、2022年2月以降、ウクライナ人560万人以上が国外に避難しており、その大半は欧州に滞在している。
そのうち100万人以上がドイツに移住したが、ウクライナ人男性は国内にとどまってロシアとの戦いに貢献すべきだという声も上がっている。
ドイツ南部バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は20日、ウクライナ人について、「非常に多くの若い男性がドイツに来ることを検討している」「ウクライナでの兵役に関して言えば、自国にとどまる方が良いだろう」と述べた。財務副大臣、ロシア国民に貯蓄を政府に貸すよう促した
（ロシア語ニュース）
https://www.moscowtimes.ru/2025/10/20/zamglavi-minfina-prizval-rossiyan-odolzhit-svoi-sberezheniya-pravitelstvu-a177686
大分行き詰ってきたなｗロシア人ヤングソルジャーが死にたえてきたから、中国精子をロシア女に与えるアル。
中国がロシアを支配する「日本の軍国主義者を全滅せよ」ロシア、ウクライナの子どもを北朝鮮に送り「再教育」
https://x.com/afpbbcom/status/1996718490950959453
もうめちゃくちゃだなｗNATOの事務総長が中国を名指しでトラブルメーカーと批判
https://x.com/clashreport/status/1999096384658825635
ロシアがウクライナと戦争を続けられるのは中国のせいロシア高官、「インド人労働者を無制限に受け入れる用意あり」
ロシアの第一副首相デニス・マントゥロフ氏によると、ロシアの製造業には「少なくとも」80万人の追加労働者が必要だという。
https://www.rt.com/india/629121-official-russia-ready-welcome-indian-migrants/
★本当に製造業？不法に入隊させられたインド人もいたんだけど
１７０人のうち９０人は帰国できたけど"受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算…ロシア人が｢ウクライナ兵より怖い｣と怯える本当の理由
https://president.jp/articles/-/106856
ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41％増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く――。
反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。
同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。
砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。
国境付近に暮らす多くの住民は同メディアに、「キーウ（ウクライナ）の攻撃よりもむしろ、ロシア兵による略奪を恐れている」と語った。
ロシア軍の蛮行は、略奪に留まらない。殺人に発展する事例も相次いでいる。
今年1月、ロシア南部ナリチクで23歳の帰還兵が、殺人容疑で起訴された。公園で遭遇した87歳の女性を20分以上殴打し、死亡させたという。ナリチクはウクライナ国境から遠く離れた内陸部の都市だ。戦場で生まれた暴力が、ロシア国内の奥深くにまで波及している。
なぜ帰還兵の犯罪がこれほど深刻化しているのか。背景には、プーチン政権が自ら生み出した構造的問題がある。
独立系メディア・メドゥーザによると、暴力犯による受刑者17万人以上がウクライナの戦場へ送られている。うち1130人以上が帰還後に再び罪を犯した。戦場で「更生」するどころか、凶暴性を増して社会に舞い戻っている。
ロシアは2024年、戦時中に軍へ入隊すれば刑事責任を免除するとの条項を刑法に追加した。2025年半ばまでに350人の受刑者がこの制度を利用して戦場へ向かった。うち118人は窃盗や詐欺、強盗で訴追中だった人物だ。41人は殺人や性的暴行などを犯した重大事犯者だった。核武装、核シェアリング、防衛省改革などをするべきだと思われます。
勢力均衡が重要ポイントだと思います✨️アメリカが仲介するロシアとウクライナの和平交渉をめぐり、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に、将来のロシアによる侵攻からウクライナを守る「安全の保証」を、少なくとも30年にわたり提供するよう求めたことを明らかにしました。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=HE86Q_R7Gsk日本は、差別が無いと知れ渡って、ロシア人の入国が増えている。
日本人には、ウクライナ人とロシア人の区別なんてつかないしね。平均生存期間3日「人間地雷探知機」としてロシアに売られる東南アジアの若者たち
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/12/2026021280092.html
ウクライナを侵攻しているロシアが東南アジアの貧しい若者を誘い出し「人間地雷探知機」として前線に投入していることが分かった。派兵中の北朝鮮軍を肉弾戦術に動員し、今度はグローバルサウス（南半球の発展途上国）にまで手を伸ばしているようだ。2月24日に侵攻開始から丸4年となるが、ロシアに対しては「世界の貧しい若者の命を安く買い取っている」との指摘も相次いでいる。
オンライン外交雑誌「ザ・ディプロマット」が10日に報じた。同誌は「ロシアは東南アジアを拠点とするネット詐欺組織の手口を使い、多くの戦闘員を少しずつ集めている」とした上で上記のように報じた。ロシア軍と関係が深いブローカーたちは経済的な理由でロシアへの移住を希望する東南アジアの若者のSNS（交流サイト）に「月2000－2300ドル（約31万－35万円）の給与とロシアの市民権を提供する」と持ちかけ接近しているという
ブローカーは若者たちがロシアに到着すると同時にパスポートとスマートフォンを没収し、ロシア語の文書への署名を強要する。表向きは「清掃業務契約書」と言われるが、実際はロシア軍入隊志願書だ。被害者の多くがロシア語の分からないことを悪用しているのだ。この多くの若者たちはわずか1週間ほど訓練を受けて最前線に送り込まれ、ミートグラインダー（肉ひき器）戦術と呼ばれる消耗戦に投入されている。
ロシア軍は彼らを「ミヤチキ（小さい信号）」と呼んでいるという。敵が射撃する位置を把握するために最前線でおとりになるか、地雷が埋められた場所で先頭を歩かせる「人間地雷探知機」になるという意味だ。前線に投入された外国人兵士の平均生存時間はわずか72時間という報告もある。
東南アジア各国の対応は分かれている。インドネシアはロシア軍に入隊した自国民の市民権を直ちにはく奪し、フィリピンは空港で自国民によるロシア行き航空機への搭乗を禁じ、人身売買の被害者として保護している。ベトナムとシンガポールは法律に基づく厳しい制裁で雇い兵の入隊を阻止している。停戦後のウクライナ “米が安全を保証 ロシア側受け入れ”報道
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015063881000
ウクライナの複数のメディアは、ロシアとウクライナの和平案をめぐる協議で、停戦後のウクライナにアメリカが安全の保証を与えることをロシア側が受け入れる考えを示したと伝えました。
これは、ウクライナの複数のメディアが2月28日、ウクライナのブダノフ大統領府長官の発言として伝えたものです。
それによりますと、ロシアとウクライナの和平案をめぐって、アメリカも交えた3か国の高官協議の中で、停戦後のウクライナにアメリカが安全の保証を与えることをロシア側が受け入れる考えを示したということです。
また、ブダノフ長官は「非武装地帯の管理の問題について最大の進展があった。停戦後の監視のあり方について結論に達した」と述べたとしています。
さらに「領土の問題については、われわれは完全に対立する2つの立場の間の妥協点を模索している。完全な解決には至っていないが実現することを願っている」と述べ、ウクライナ東部の領土の問題をめぐっては、ロシアとの間で依然として立場の隔たりがあると示唆したということです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3か国の高官協議が3月初旬に行われる見通しだと明らかにしていて、どこまで議論が進展するか注目されます。ウクライナ国営銀の現金輸送車2台をハンガリーが押収 職員7人不明
ウクライナ国営銀行は、ハンガリーで現金などを輸送していた車両2台が当局に押収され、職員7人の所在が分からなくなっていると発表しました。
ウクライナのシビハ外相は「違法行為」だと非難し、即時解放を求めています。
ウクライナ国営のオシュチャド銀行によりますと5日、ハンガリー国内で現金や金などを輸送していた車両2台がハンガリー当局に押収されました。
同行していた職員7人の所在がわからなくなっていて、連絡が取れない状態だということです。
銀行によりますと、車両は外貨や貴金属を運ぶ通常業務の途中で、約4000万ドルと3500万ユーロ、日本円で合わせて約126億円の現金のほか、9キロの金を積んでいました。
ウクライナのシビハ外相はSNSで、「人質を取り、資金を盗む行為だ」などとハンガリー側を非難し、職員の即時解放を求めるとともにEU＝ヨーロッパ連合レベルでの対応を検討していると述べました。
ウクライナとハンガリーはEU加盟問題などをめぐって対立が続いていて、両国の関係がさらに緊張する可能性があります。ウクライナ、親露のハンガリーと対立激化 「武器を取る」との脅迫も
ドルジバ・パイプラインの施設＝ハンガリー・ブダペスト近郊で2022年5月18日、ロイター
ロシア産原油をウクライナ経由で欧州に輸送する「ドルジバ・パイプライン」を巡り、ウクライナとハンガリーの対立が深まっている。
1月にロシアの攻撃でパイプラインが損傷した後、輸送が再開されていないことが原因だ。露産原油に依存するハンガリーはウクライナが「故意に修復していない」として、対抗措置に出ている。
ロイター通信によると、ハンガリーの首都ブダペスト近郊で6日、ウクライナの国営銀行職員ら7人がハンガリーの国税当局に拘束された。7人はオーストリアから8200万ドル（約129億円）の現金や金塊を車で運んでいる途中で、「資金洗浄の疑いがある」として取り調べを受けたという。現金などは押収され、7人は同日中に解放された。
事件は、パイプラインを巡る対立の一環で起きたとみられている。
2022年にロシアがウクライナ侵攻を開始してから、欧州諸国は露産原油からの脱却を進めたが、親露のハンガリーとスロバキアは輸入を継続している。
米ブルームバーグ通信によると、1月27日、ウクライナ西部のパイプラインに付随する施設がロシアの無人機攻撃を受け、大規模な火災が起きた。ウクライナはその後、「復旧に時間がかかる」とだけ説明し、詳細を明らかにしていない。
これに反発したハンガリーは2月、欧州連合（EU）によるウクライナへの900億ユーロ（約16兆5000億円）の無利子融資計画に拒否権を行使した。4月に総選挙を控えるオルバン首相は、反ウクライナの主張で支持を集める思惑もあり、3月5日の演説では「パイプラインを力ずくで再開させる」と訴えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領も5日の記者会見で、「ある人物が900億ユーロの融資を阻止しつづけないことを祈る。ウクライナの兵士は武器を取るだろう」と、脅しとも取れる発言をした。また、ロシアに利益をもたらすパイプラインを「再開させたくない」と語った。
英メディアによると、EUなども何度か損傷現場の視察を申し入れたが、ウクライナは安全上の懸念を理由に応じなかったという。ハンガリーとの対立は今後も続く可能性がある。ウクライナがモスクワに大規模無人機攻撃
YouTubehttps://youtu.be/rE1zm-jNM_Y
ウクライナは5月16日夜から17日朝にかけ、ロシアの首都モスクワに対して過去1年余りで最大規模となるドローン（無人機）攻撃を実施した。地元当局者によると、モスクワ州の3人を含む少なくとも4人が死亡した。4人目の死者はウクライナ北東部に隣接するベルゴロド州で発生。ロシア国防省は17日正午までに、過去24時間でウクライナの無人機1000機以上を撃墜したと発表した。ウクライナ、モスクワ近郊の製油所をドローン攻撃 タンクのふた吹き飛ぶ
YouTubehttps://youtu.be/f2wF-hB88ys
ウクライナが18日、長距離ドローンでモスクワ近郊の製油所を攻撃するなか、石油タンクが爆発し、ふたが空中に吹き飛んだ。
モスクワ中心部から南東17キロにある石油精製所と、その周辺は燃え続けた。
ウクライナはドローン約200機をモスクワへ向けて発射した。モスクワ州当局によると、17人が負傷した。
ロシア国防省は、24時間の間にウクライナのドローン約1000機と巡航ミサイル4発をロシア全土で迎撃したと発表した。南部ロストフ州では貯油施設が攻撃され、1人が死亡したという。
モスクワ近郊の住民たちは、霧雨のようなものが降り、服に「黒い染み」がついたとBBCに話した。現地当局は「石油の雨」など降っていないと主張するが、モスクワ市の公式テレグラム・チャンネルは被害地域の住民に、窓を開けないよう注意し、子どもや高齢者やぜんそくの症状がある人は、急ぎ避難する必要があると呼びかけた。英海兵隊が作戦映像を公開、ロシア「影の艦隊」の石油タンカーを拿捕
YouTubehttps://youtu.be/pBqAe1Ovuls
イギリスの海兵隊コマンドー部隊と国家犯罪庁（NCA）の捜査員は14日、英仏海峡でロシアの「影の艦隊」に属する石油タンカーに乗り込んだ。
6時間に及んだこの作戦は、英空軍（RAF）などの支援を受けて行われたもので、英国防省がその映像を公開した。
国防省によると、拿捕（だほ）された「スミルトス」は捜査中、イングランド南岸沖で抑留・監視されるという。>>522
ロシアの防空ミサイル、自国の石油貯蔵タンクに着弾か
https://www.cnn.co.jp/video/23910.html
モスクワに大規模ドローン攻撃、ウクライナはいかにしてロシアの防空網を突破したのか
https://www.cnn.co.jp/world/35249187.html
18日未明、ウクライナのドローン（無人機）がロシア首都モスクワに大挙して押し寄せたとき、ロシアの対応は周到に練った戦略的防衛というよりも、その場しのぎの場当たり的なものに見えた。首都の路上から撮影された映像には、その後の混乱ぶりが垣間見える。
CNNの検証や専門家の分析を経た映像には、交通量の多い幹線道路から携帯式の肩撃ち防空システムを発射する兵士たちの姿が映っている。車は兵士のそばを慎重に通り過ぎていく。防空システムで撃墜されたとみられるドローンが広大な市場の建物に落下すると、人々は身の安全を求めて逃げ惑った。
別の映像では、ロシアの防空ミサイルとみられる物体が目標を外れ、モスクワ郊外の石油貯蔵タンクに着弾している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の兵器専門家はCNNに対し、「ロシアによるオウンゴール」だと指摘。キノコ雲のような煙が立ち上り、タンクの巨大な屋根が吹き飛ぶ結果になった。これまでロシアがのらくら戦争していられたのは
モスクワの金持ちたちに大した被害が無かったから
中国もそうだけど、ロシアもとんでもない格差社会
都市部と農村部でカースト差が激しい
貴族のように暮らしているモスクワ民に被害が出始めたら
プーチン体制は一気に瓦解するんじゃないかな
（モスクワ攻撃を厳しく制止してきた欧米はウクライナに謝れ）>>527
日本人から嫌われまくる朝鮮人。朝鮮戦争season2 まだ？
>>532
まだSeason1が終わってないから
朝鮮戦争の休戦から70年 何で終わってないの？
https://www.asahi.com/articles/ASR7W5K0KR7NUHBI00Y.html
米ソの対立を背景に韓国と北朝鮮が戦火を交えた朝鮮戦争は27日、休戦協定の締結（ていけつ）から70年を迎（むか）えました。「すべての戦闘行為と武力行使を完全に停止する」ことが合意されましたが、あくまでも「停止」であり、終戦の手続きはとられていません。なぜ戦争は終わらないのでしょうか。ウクライナによってドローンの有用性が示された戦争だったなぁ.. モスクワが集中的に攻撃受けたけどプーチンは地下から指示してるのかな？今何を思ってるだろ。
敵国の軍事機密を丸裸に!? ウクライナの新戦略「ロシア兵器デジタルカタログ」が世界を変えるか 自衛隊にも恩恵？
https://trafficnews.jp/post/681818
2026年6月19日、ウクライナ国防省は『TrophyLab（トロフィー・ラボ）』の開設を発表しました。これを一言で説明するならば、現用ロシア兵器に関する総合デジタル・カタログです。
ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、ウクライナはロシア製自爆ドローンや各種ミサイル、最新鋭の装甲戦闘車両などを大量に鹵獲しています。当然、軍のインテリジェンス機関はこれらの戦利品を個別に分析し、自国のためにデータを整理・保存していました。しかし、ウクライナ政府はあえてこれらの情報を「民主主義陣営の同盟国」に対して、オープンに共有する決断をしたのです。
これにより、ロシア兵器は期待される精密打撃能力や、ジャミング能力が機能しなくなるため、ロシア軍は多くの兵器の再設計と戦術の見直しを迫られます。しかし、経済制裁下にあるロシアの軍需産業にとって、このようなハンデの克服は困難です。
そして長期的には、国際兵器市場におけるロシアの地位が失われると予想されます。インドや中東、アフリカなどロシア製兵器の主要顧客国は、今後、兵器購入を通じてのロシアとの関係継続を巡り難しい判断に直面するでしょう。巨額資金を投じる兵器システムが、導入時点で「対策データが流通済みの旧式兵器」となってしまうため、ロシア製兵器のブランド価値が失墜するからです。
TrophyLabは日本にも無関係ではありません。ロシア製兵器の基本構造や中身は、中国や北朝鮮の兵器技術と極めて近く、サプライチェーンの多くが重複しています。従って、ロシア製兵器の弱点やジャミング耐性、回路設計が解体されることは、回り回って中国や北朝鮮製兵器の技術的ブレイクスルーや脆弱性の解析にも応用可能となるでしょう。
また敵性国の新型兵器の周波数特性や誘導論理を分析するには、膨大な諜報リソースと時間が必要です。しかしTrophyLabのデータベースを活用できれば、実戦を経験していない自衛隊でも、世界で最も過酷な実戦データを、自国の防衛システムに組み込むことができるのです。トランプ氏 ウクライナにパトリオット生産容認 ウクライナ戦況好転に肯定的評価
アメリカのトランプ大統領はウクライナに対し防空システム「パトリオット」ミサイルのライセンス生産を容認する考えを示しました。
アメリカ トランプ大統領
「ウクライナによるパトリオットミサイルの生産を認め、造り方を教えるつもりだ。非常に複雑だが、造り方はすぐに理解できるはずだ」
トランプ大統領は8日、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開催されているトルコの首都アンカラで、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。
トランプ大統領はアメリカ製の防空システム「パトリオット」ミサイルについて、ウクライナに対しライセンス生産を容認する考えを示しました。
ウクライナはロシアによる弾道ミサイルなどの脅威にさらされるなか、迎撃ミサイルが不足し、防空システムの支援を強く求めていました。
さらに、ウクライナが無人機によってロシアの製油所などを長距離攻撃し、戦況を好転させていることについて、同席したルビオ国務長官は「戦闘終結に向けた交渉の余地をつくることになる」と評価し、トランプ大統領も戦闘終結につながりうるとの肯定的な認識を示しました。
トランプ大統領はロシアは厳しい状況にあり、プーチン大統領も戦争を終わらせたいと考えているとして、「合意に達するだろう」としながらも、いつまでに合意するか「期限は設けられない」と述べました。>>536
【トランプ大統領】ゼレンスキー氏と会談 ウクライナに｢パトリオット｣ライセンス生産を認める考え
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=aWGK5YT53pc>>537
ゼレンスキー氏、三菱重工との協力に関心 迎撃ミサイル製造で
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、地対空誘導弾システム「パトリオット」用のミサイルの生産について、日本の三菱重工との協力に関心を示した。ウクライナメディアが、記者団とのやりとりを報じた。
ゼレンスキー氏は協力について「日本側の意向次第だ」とも指摘した。具体的な進展のためには、日本政府の承認が必要になるとみられる。
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナは弾道ミサイルによる被害に悩まされている。パトリオットなら迎撃が可能だが、ウクライナでは欧米から提供を受けてきたパトリオット用のミサイルの不足が深刻化しており、自国での生産が検討されている。ウクライナ支援連合、防空協力で合意 パトリオット代替システム共同開発
［パリ １３日 ロイター］ - ウクライナ支援国で構成する「有志連合」は１３日に首脳会議を開き、防空分野で新たな協力の枠組みを立ち上げることで合意した。協力の枠組みには米国の防空システム「パトリオット」に代わる低コストの新型弾道ミサイル迎撃システムの共同開発も含まれる。
英独仏とウクライナのほか、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデンの首脳は会合後に発表した共同声明で、「統合弾道ミサイル防衛連合（Integrated Anti-Ballistic Missile Coalition）」と呼ぶ取り組みの推進で一致したと表明。「欧州の防衛には、将来的なミサイルの脅威を抑止、無力化するための統合的なミサイル防衛という包括的な解決策が必要だで、こうしたミサイル防衛は共同の取り組み、技術的な開放性、信頼できる産業協力を通じて構築される」とした。
こうした構想は、参加国がすでに導入済み、または将来的に導入する欧州独自のシステムを含む既存の弾道ミサイル防衛システムを補完するものになるという。
有志連合の会議には約２５カ国が参加。ウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。ゼレンスキー氏は「ウクライナがロシアの弾道ミサイルを撃墜する手段を多く持てば持つほど、ロシアのプーチン大統領が交渉のテーブルに着く可能性が高まる」と述べた。
この日の会議を主催したフランスの大統領府当局者によると、会議では米国の防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルを追加調達する方策のほか、仏伊共同開発の防空システム「ＳＡＭＰ／Ｔ」の配備の進め方についても協議された。会議にはＳＡＭＰ／Ｔの製造を手がけるユーロサムのほか、レオナルド、タレス、サーブなど欧州各国から約１２社の防衛関連企業が参加。ウクライナの防衛テクノロジー企業、ファイア・ポイントも参加した。
有志連合はこのほか、将来的にウクライナで想定される多国籍部隊の展開に向け共同軍事演習を実施すると発表。仏大統領府当局者は「ウクライナ国内で演習を実施するという話ではない」としている。ウクライナ支援国で合同軍事演習へ 日本含む40カ国 今年秋にも
ポーランドのトゥスク首相は、ロシアによる戦争の長期化が懸念されるなか、ウクライナを支援する「有志連合」による初の合同軍事演習を今年秋に主催すると明らかにしました。
トゥスク首相は14日、訪問先のフランスで軍事侵攻を続けるロシアについて「少なくとも冬まで戦争を長引かせようとする可能性が高い」と述べました。
そのうえで、日本などおよそ40カ国で構成される「有志連合」による合同軍事演習を実施すると明らかにしました。
ポーランドが主催し、イギリスやフランスなどが参加するとしています。
有志連合の首脳らは13日、パリで会合を開き、将来的な停戦を見据えウクライナの安全を保証するため数カ月以内に演習を実施する方針を打ち出していました。>>535
“アメリカ抜き”で？変わるヨーロッパの新秩序／ロシアの兵器を“丸裸”に‥ウクライナ軍の強さとは【7月15日(水) #報道1930】
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=0EBxMe3_pFMキーウでロシア軍による攻撃 2人死亡 英スターマー首相は辞任前にウクライナ訪問 スウェーデン製の最新鋭戦闘機「グリペン」購入支援を発表
ウクライナの首都キーウでロシア軍による攻撃があり、2人が死亡しました。
記者
「ミサイルが着弾したキーウの倉庫の現場ですが、巨大な倉庫が粉々に破壊されています。辺り一面は今も焦げ臭いにおいが漂っています」
ウクライナでは15日夜から16日朝にかけ、ロシア軍による弾道ミサイルなどを使った攻撃があり、首都キーウで少なくとも2人が死亡しました。
被害に遭った会社の従業員
「なぜ民間施設を攻撃するのか分かりません。ロシアを憎んでいます」
ウクライナでは迎撃ミサイル「パトリオット」の不足が指摘されていて、ゼレンスキー大統領は各国に対し、迅速な追加支援を呼びかけています。
こうしたなか、来週に辞任を控えたイギリスのスターマー首相が最後の外遊先としてウクライナを訪問しました。
スターマー首相は3億ユーロ＝日本円でおよそ557億円を拠出し、高い機動力と優れた防空性能を持つスウェーデン製の最新鋭戦闘機「グリペン」16機の購入を支援すると発表。
会見では「ロシアがもたらした破壊を目の当たりにしてきた。イギリスの支援は決して揺るがない」と訴えました。戦場投入のロシア兵、生存時間はわずか20～30分か アメリカCIAが分析 ウクライナAIドローン進化で
CIA（アメリカ中央情報局）は、ウクライナのAI搭載ドローンの進化により、戦場に投入されたロシア兵が生存できる時間はわずか20分から30分にすぎないとする分析結果を明らかにしました。
CIAのラトクリフ長官は15日、ペンシルベニア州で開かれた「防衛・技術革新サミット」で、ウクライナのAI搭載ドローンについて、低コストで運用できる高度な技術を備えた「殺傷マシン」へと進化していると指摘しました。
そのうえでラトクリフ長官は、現在の戦場では、新たに前線に投入されたロシア兵が生存できる時間は「推定でわずか20分から30分にすぎない」とする分析結果を示しました。
ラトクリフ長官は、AIなどの新興技術を使いこなす能力は軍事力そのものと同じくらい重要だとし、「これこそが、侵攻開始から4年半近くが経った今、軍事的に劣勢なウクライナがロシアという優勢な戦力に持ちこたえている理由だ」と強調しました。ロシア キーウに“過去最大”の弾道ミサイル攻撃 ウクライナは石油施設など反撃
ロシア軍がウクライナの首都キーウに過去最大規模の弾道ミサイル攻撃を行ったと、ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにしました。
ゼレンスキー大統領のSNSによりますと、18日夜から19日朝にかけ、ロシアからこれまでで最大規模になる40発以上の弾道ミサイルがキーウに向け発射され、1人が死亡、16人がけがをしたということです。
現地メディアは市民がシェルターとして利用していたキーウ市内の地下通路がミサイルで破壊されたと報じています。
ゼレンスキー氏は迎撃システム不足の解消が最重要課題だとして、各国に支援とロシアへの圧力を求めています。
一方で、ゼレンスキー氏はロシア南部の石油施設3カ所を長距離ドローンで攻撃したほか、黒海でロシアの「影の船団」のタンカー3隻に攻撃を加えたとも明らかにしています。相次ぐドローン攻撃‥ロシアに広がる”痛み”／戦況好転ウクライナで国防相と軍トップを解任【7月22日(水) #報道1930】
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=qE22f31AsVU
ウクライナ情勢 part17
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