不動産金融エクスポーザー2700兆··· 「家価30%下落する時は金融会社も危険」

[ソウル経済]
不動産金融エクスポーザー2700兆···
「家価30%下落する時は金融会社も危険」
ジョージワン記者　入力2022.12.22.17:58

https://v.daum.net/v/20221222175826119

■ハンウン、不動産発危機警告
リスク露出額GDPの1。25倍に達するよ
企業金融が1074兆···1年で17%↑
今は住宅価格の急落ではなく、調整局面、住宅価格が急落しています。
軟着陸するようにいろんな角度で努力する。

不動産の硬着陸が韓国経済の最大リスクとして浮上したのは、家計保有資産の78%が住宅などの不動産であるほど、我が経済に占める割合が大きくなったからだ。金融不均衡をつかむために基準金利を上げてきたが、住宅価格が過度に急落すれば家計・企業・金融機関の財務健全性を落とし、むしろ金融安定を害する可能性があるということだ。過去より金利が高く、住宅価格の下落が急なうえに、不動産プロジェクトのファイナンシング（PF）が資本市場と密接に連携しただけに、不動産の硬着陸が予想より大きな衝撃を与える可能性があるという危機感も大きくなっている。
22日、韓国銀行は金融安定報告書を通じて、今年9月末基準の不動産金融エクスポージャー（危険露出額）が2696兆6000億ウォンで名目国内総生産（GDP）の125.9%水準を記録したと明らかにした。2019年末までに2047兆5000億ウォン水準だったが、コロナ19以降の低金利環境で急激に増えた。特に不動産金融の中でも家計金融を除いた企業金融は1074兆4000億ウォンで、前年同期比17.3%増えた。

韓銀は不動産金融エクスポージャーの増大を高い民間信用水準と非銀行金融機関の復元力の低下とともに、主要金融システムの脆弱要因として挙げた。特に不動産価格が急落した場合、家計や企業、金融機関の財務健全性がほとんど低下することを懸念した。この日、イ・ジョンリョル韓副総裁報は「これまで低金利基調で急騰した資産価格が調整される過程が進行されるものと見られる」とし「もし住宅価格が急激な調整を受ければ、車主不良化問題が発生する可能性があり、金融機関の健全性も悪化する可能性があるだけに、不動産価格の下落を最も留意しなければならないだろう」と説明した。

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今頃説明しないと解らない朝鮮人は日本の中学生以下のレベルなんだぁ～😆

韓国経済ってほんとピンチなんだな。
何はともあれ借金はちゃんと返済しろよｗ

国民総出で頑張れ。

23年の経済政策方向発表　不動産急落阻止へ規制緩和
https://news.yahoo.co.jp/articles/f92fa6e5dcad9ec74ef5c70739638afa518ea18e
韓国政府は21日、関係官庁による合同記者会見を開き、不動産規制の緩和などを盛り込んだ2023年の経済政策方向を発表した。

　韓国の23年の経済成長率について、政府は潜在成長率を下回る1．6%にとどまると見通した。消費者物価上昇率は3．5%となお高水準になると予想した。とりわけ、主に上半期に景気や金融・不動産市場、国民経済全般で厳しさが増すと見込んだ。

　こうした見通しを踏まえ、政府は危機状況を乗り越えると同時に経済の再飛躍を図るという目標を掲げた。

　まず、不動産価格の急落を防ぐため、不動産取得税と譲渡所得税の重課税、融資禁止など複数住宅所有者の住宅購入を阻む規制を緩和し、賃貸事業者に対する支援措置を設ける。
　複数住宅所有者に対する取得税の重課税率は現在の半分に下げ、23年5月まで猶予している譲渡所得税の重課税排除措置をひとまず1年間延長する。規制地域での複数住宅所有者に対する融資禁止措置を緩和し、不動産価格に対する借入金の割合（LTV）30%を上限に認める。
　政府は複数住宅所有者に加え賃貸事業者に対しても税制面の支援措置を設け、住宅の購入需要を増やして不動産価格の急落を食い止めるとともに良質な賃貸住宅の供給を増やす考えだ。
　上半期に経済が危機的状況になる可能性があることから、政府は上半期中に財政支出の65%を早期執行し、政府系の韓国産業銀行や韓国輸出入銀行などに対する出資を増やして対応余力を強化する。
　電気・ガス料金は23年から26年にかけて段階的に上げる。韓国電力公社や韓国ガス公社の累積赤字を解消し、これら公企業の債券発行時に債券市場に与えるショックを軽減する狙いだ。
　また、釈迦誕生日とクリスマスも振り替え休日の適用対象とし、消費の活性化を図る。
　韓国経済の再飛躍に向け、輸出で世界5位以内に入るための支援策もまとめた。360兆ウォン（約37兆円）相当の貿易金融支援により年間500億ドル（約6兆6000億円）相当の受注を目指す。

政府が不動産急落を防ぐために、もっと借金しやすくしてくれるんだってさｗ

不動産バブル崩壊中にジタバタしても遅いのだが、資産が減る・借金が増えるだけnida、命までは取り上げられないと思いますよ。

その前に国がデフォルトするでしょ(笑)

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>>1
今さら対応しても遅い。ここまで来れば後は崩壊が加速するだけだ。カイカイで書き込んでる日本人はこのことを予言していた。当たりすぎて笑えるくらいだ。当たらないのは日韓断交なんだが、韓国人はやる気がないのか？。日本側の切り離し準備はもう完了した。

アメリカ、中国、EUすべての国が土地価格に頼りすぎて経済成長しすぎた。
　ここから徐々に絶対全世界同時デフレする。
日本が安い国になったのではなく、同じことできる日本人に対して世界が高い国家になっただけだぞ。

コスピ年初来で30%落ちてるし、不動産価格も落ちてるならきっと起きてることは簡単で、若者の就職率が下がって、金持ちへのヘイトが溜まるってる。
大卒韓国人は徐々に親日韓国嫌いになってるんじゃないかな？
　

金融機関も自主退職が始まったようだ。w

>>1
過去四半世紀で2回も経済危機を経験している訳だし、大韓民国政府も金融業界も、経済危機への対応は慣れたもんだろ？
まあ、本当は「危機に陥らないようにする」方がよっぽど重要なんだけど、多分それは大韓民国人には未来永劫無理だから、せめて危機に陥った後のリカバリーくらいは上手くやらないとな。

あ、これまでと違って、日本には頼って来るなよ。
大韓民国人が常に言っているように、日本はすでに貧しくなって、大韓民国人は最低賃金でも平均賃金でもすでに日本を超えるくらい豊かな国になっているんだから、自国のことは自国民でなんとかするように。

とりあえず「エクスポーザー」ってさコトバ、メカメカしくってカッコ良くね？

ARKのTEK装備の乗機とかで出てこないかなぁ？（GAMEっす。すません）。
で、ビーム一発で数十匹のティラノやギガノトやドラゴンが一斉に空中に吹っ飛ぶの。
あ、数百匹のカワウソちゃんが一斉に空中に・・・いや、でも、ARKユーザは多分やる！
えっと、さぁ、でもさ、吹っ飛ばしまくったらさ、なんかスッキリしそうじゃん。

もちろん地形が変わる水準のビーム攻撃だからさ、不動産なんて価格付かないよ。
ゼロが妥当だけど、下手したらマイナス価格だよ。
エクスポーザー・・・って怖いよね～（＾◇＾）

>>15

朝鮮人は現大統領に責任を転嫁させているけど、ムン・ジェインがよくやった訳ではない

コロナによる金融緩和でバブルになっただけ

年末にリストラ。
韓国建設会社、不動産会社、金融会社。
皆、チキン屋になるしかないんだよな。

求む！金融会社の金融会社の金融会社・・・・ｗｗｗｗｗ。韓国のムーダン（巫女）のお告げ、「ウリナラ経済の国家破綻が見えますニダ」。

>>22
　　　ムン・ジェインが尹錫悦新大統領に、朝鮮伝統の借金脱糞を放置して逃げた。

>>22
　　　ムン・ジェインは韓国国民に隠れて北朝鮮への金銭的支援をしたり、韓国の国家予算を無駄に使いまくり、任期満了して逃げた。公認の尹錫悦大統領が、そのムンの尻拭いをしている今。そんな事実に気づかない
韓国国民は、ムンの仲間の共に民主党に煽られ、尹大統領を必死に批判している。
騙されやすい馬鹿国民の「いつもの儀式」のようなもの。

>>26
　　　×　公認の尹錫悦大統領が

　　　〇　後任の尹錫悦大統領が

まぁ、日本人にしてみれば｢非韓三原則」が真理だな...

カイカイで不動産は下がらないと主張していた馬鹿な朝鮮人は星にでもなったか

気の毒で笑いが止まらないのだがw

>>29
日本と韓国で主張が食い違った場合→ほとんどの場合、後に日本が正しかった事が証明される
日本人と韓国人で主張が食い違った場合→ほとんどの場合、後に日本人が正しかった事が証明される
他国と韓国で主張や発表が食い違った場合→ほとんどの場合後に他国が正しかった事が証明される

【今度は1139戸保有の27歳「ビラ王」が死亡、入居者被害100億ウォン超か】

韓国で小規模集合住宅（ビラ）やオフィステル（住居兼オフィス物件）計1139戸を保有し、賃借人に保証金を返さずに死亡した「ビラ王事件」と類似する事態が再び起きた。

　住宅都市保証公社（HUG）が27日明らかにしたところによると、仁川弥鄒忽区などにビラとオフィステル数十戸を保有していたS氏（27）が12日、自ら命を絶って死亡し、賃貸保証金の返還を受けられない賃借人が相次いでいる。S氏は自己資本はほとんど持たず、住宅価格と賃貸保証金の差額（ギャップ）だけで不動産投機を行う「ギャップ投資」でビラを購入していたという。被害者の一部は契約期間中に物件所有者がS氏に変わり、そうした事実を後から知ったという。

　S氏が住宅を実際に何戸所有しているのかは確認されていない。賃借人がHUGの賃貸保証金返還保証保険に加入していた住宅だけで50戸余りある。このうち一部は相続代位登記（債権者が債権を保全するために、法定相続人に代わって相続登記を申請すること）で保証金の返還を受けたが、まだ40戸余りは保証金が返還されていない。被害者らはS氏が所有する住宅が競売や公売で落札されるまでは賃貸保証金を返してもらえない可能性が高い。HUGが賃借人に対する代位返済を行うためには、賃借人が家主に賃貸借契約の解約を通知しなければならないが、家主が死亡したため不可能になった。

　S氏は登録賃貸事業者だったが、加入が義務づけられている賃貸保証金保険には加入していないことが分かった。HUG関係者は「現在S氏の物件の賃借人が保証保険に加入した保証金の規模は約57億ウォン（約6億円）だ。通常は賃貸保証金保険の加入率が半分に満たないことを考えると、S氏の事件による被害規模は100億ウォンを超えると推定される」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e688cbf7b9a5b2f9c12705f481874bfee6f4177

今建築関係なんかは死に物狂いで資金の調達に走ってるんだろうな