2名無し2022/08/03(Wed) 01:27:44ID:EwNTQ5NDU(1/1)NG報告韓国人が日本企業を訴えても、国家間合意である日韓請求権協定で規定される問題のため、国内法を取り扱う韓国の裁判所は、これを審議することができませんね韓国が法治国家であるならば、という前提の話ですが8