「ロシアで2位」の現代自動車の悩み…ベンツ、BMW、GM、フォードはロシアボイコット

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    • 1名無し2022/03/17(Thu) 07:32:08ID:E0ODM1OTA(1/1)NG報告

      ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、自動車業界が相次いで「ロシアボイコット」を宣言している。現代(ヒョンデ)自動車は9日に再稼働予定だったロシア工場の稼動計画を先送りした。世界の自動車サプライチェーン崩壊を懸念する声も出ている。

      ◇フェラーリとランボルギーニも「販売中断」
      英BBCなどが8日に伝えたところによると、フェラーリとランボルギーニが「戦争終息を希望する」としてロシアでの販売中断を宣言した。日本経済新聞は同日「日産自動車はロシアのサンクトペテルブルク工場の稼動を近日中に停止することも明らかにした」と報道した。この工場では昨年4万5000台の自動車を生産した。トヨタ自動車は4日からロシア工場の稼動を停止した状態だ。

      このほかゼネラルモーターズ(GM)、フォード、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、シトロエン、マツダ、ホンダなどを加えると15社の自動車メーカーがロシアへの輸出と販売の中断に参加した状況だ。

      ◇部品運送ルート閉ざされ原材料が急騰

      原材料価格上昇も部品調達を難しくする要因だ。韓国資源情報サービスによると、8日の有煙炭価格は1トン当たり359.8ドルで前週比50.7%上昇した。鉄鉱石価格も同じ期間に6%上がった。ウクライナは世界で5~6番目に多くの鉄鉱石を生産する。銑鉄は有煙炭と鉄鉱石などを混ぜて製造するが有煙炭と鉄鉱石の価格が上昇すれば自動車用鋼板価格も高くなる。

      ニッケル価格は電気自動車製造に打撃を与えかねない。世界のニッケル採掘量の7%ほどを占めるロシアはニッケル搬出を中断した状態だ。これに伴い、ニッケル価格も11年ぶりの高値を記録した。ニッケルとリチウムなどの原材料は車載用電池セル原価の70~80%ほどを占める。

      現代車証券のチャン・ムンス研究員は「ルーブル安で平均販売単価が下落し、為替損失と需要減少によりロシアでの販売が減少して現代自動車・起亜のロシア生産・販売法人も損失が懸念される。現代自動車が1800億ウォン、起亜が2600億ウォン水準の当期純損失が減少しかねない」と分析した。

      https://s.japanese.joins.com/Jarticle/288636

    • 2名無し2022/03/17(Thu) 18:20:05ID:MxNTk2MA=(1/1)NG報告

      「これで益々ヒュンダイが売れるnida~~~」

    • 3名無し2022/03/17(Thu) 18:23:35ID:A3MzcyNTQ(1/1)NG報告

      管理人、まともに仕事しろよw

      「ロシアで2位」の現代自動車の悩み…ベンツ、BMW、GM、フォードはロシアボイコット
      2022/03/10(木)10:57:00

      https://kaikai.ch/board/129748/

    • 4名無し2022/03/18(Fri) 07:56:39ID:E5NjM0NjY(1/1)NG報告

      >>1
      レッドチームなので問題ないがwwww

    • 5名無し2022/03/18(Fri) 22:07:02ID:gyNzE1NjA(1/1)NG報告

      現代もだけどLG 、韓国政府も痛い目にあってるでしょ。ロシアで開発してた韓国企業の工業団地も白紙だからね。本来ならそこからモスクワ方面にシベリア鉄道使ってバッテリー部品、自動車部品を運ぶ計画だったんだからな。

    • 6해충제거2022/03/18(Fri) 22:45:04ID:UxOTEwMDI(1/1)NG報告

      우크라이나 따위에 러시아시장을 포기할수는없다.

    • 7名無し2022/03/19(Sat) 02:47:50ID:UxMzUyMjk(1/1)NG報告

      韓国工場の無能な労働者を全員クビにして工場を閉鎖して、
      現代自動車の生産を全てロシアに移す絶好のチャンスだろ。

      ロシア人は韓国人の10倍も勤勉で知能が高くて働き者だ。

    • 8名無し2025/03/16(Sun) 16:12:26ID:c2ODc1MTI(1/1)NG報告

      VWやBMWにベンツも業績総崩れ…EV不振と中国での競争激化に加え、今後はトランプ関税も

       欧州自動車メーカーの業績が総崩れとなっている。電気自動車(EV)の販売低迷や中国での競争激化などが原因だ。今後は米トランプ政権による関税の影響が懸念され、各社の経営を取り巻く環境はさらに厳しさを増す見込みだ。

       欧州大手5社の2024年12月期連結決算は、各社とも最終利益が前期比で大幅減となった。独フォルクスワーゲン(VW)のオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は11日の記者会見で、「24年は厳しい年だった」と振り返った。

       VWは販売の3割強を占める中国で、販売台数が1割減少した。独BMWも中国での販売台数が13%減となった。

       欧州ステランティスは北米での販売台数が25%減となり、独メルセデス・ベンツはEV販売台数が2割以上減った。仏ルノーはハイブリッド車(HV)が好調だったが、保有する日産自動車株の売却損などが利益を圧迫した。

       各社はコスト削減を進めるほか、エンジン車に注力する方針に切り替えている。VWは昨年、3万5000人以上の人員削減で労働組合と合意し、今年2月には傘下アウディのEVを生産していたベルギーの工場を閉鎖。メルセデス・ベンツは独工場の生産能力を減らし、HVなどエンジン車の開発を強化する。

       米国のトランプ政権による関税政策も逆風となる。米国はカナダとメキシコから輸入する自動車に対し、25%の関税を課す方針を示している。欧州メーカーの多くはメキシコやカナダに工場を持つ。米投資銀行スタイフェルの試算では、トランプ政権の関税発動により、売上高がVWは約80億ユーロ(約1・3兆円)、ステランティスは約160億ユーロ(約2・6兆円)下押しされる可能性があるという。

       各メーカーは米国内での生産を強化する方針だ。VW傘下のアウディは、VWの米国工場の活用や米国内での工場新設を検討している。ステランティスは、休止していた米イリノイ州の工場を再開させる。メルセデス・ベンツは米アラバマ州での生産を拡大する。

       ただ、現地生産化には時間がかかる。VW幹部は13日の記者会見で、短期間で生産を移管するのは「現実的ではない」とした。トランプ政権は欧州連合(EU)の域内から輸入する自動車に対する関税も引き上げる方針で、発動されれば業績への打撃となる。

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