朝鮮日報「韓国上場製造業者の39％に経営破綻の兆候」

　国策シンクタンクの産業研究院は17日、商品の販売などによる収益で利払いも賄えない上場製造業者の割合が昨年7－9月に39.1％に達し、2008年の世界的な金融危機当時の30.4％を上回ったとする調査結果を明らかにした。世界的な金融危機当時に経営難に陥った企業が銀行からの借り入れや政府の支援に依存して延命しているほか、コロナの影響で破綻の兆候を示す企業が増えているからだ。コロナ流行が深刻化した20年10－12月にはそうした企業の割合が44.8％に達した。営業利益で利払いを賄えないばかりか、営業赤字に陥る企業も20年4－6月期に26.1％に達し、10年当時の10.3％に比べ大幅に増えた。
　産業研究院は「財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した。2008年の金融危機が企業の構造調整を進める機会だったが、当時政策資金で延命した企業がコロナ名目で再び政策資金を受け取っている」と指摘した。
　コロナを経験する間、企業の売り上げの両軸である内需と輸出のいずれかが減少した製造業者も大幅に増えた。内需と輸出の減少は企業の成長潜在力が損なわれ始めたというシグナルだ。産業研究院の報告書によると、内需や輸出が減少した企業の生産額が製造業全体に占める割合は世界的な金融危機直後の10年には29.1％だったが、コロナ1年目の20年には95.4％まで上昇した。世界的に景気が回復傾向を示した21年4－6月期には40.8％まで低下したが、依然として金融危機当時を上回る水準となっている。
　産業研究院は「今後金利が上昇すれば、これまで低金利とコロナによる特別金融支援に依存してきた破綻懸念企業の相当数は大きな試練を経験しかねない。先手の構造調整を通じ、破綻が一気に爆発する事態を防ぐべきだ」と指摘した。
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