＜アメリカは8月以降新規の借り入れができない状態にあり、10月18日までに債務上限が引き上げられなければ手元の資金を使い果たす公算が大きいという＞
ジャネット・イエレン米財務長官は9月28日、10月18日までに連邦政府の債務上限が引き上げられなければ米政府は手元資金をやりくりする手段を失い、アメリカはデフォルト（債務不履行）に陥り、金利上昇と景気後退の引き金を引きかねないと警告した。
アメリカが債務不履行に陥った場合の状況についてイエレンは、「アメリカ合衆国に対する全幅の信頼と信用が損なわれ、金融危機や景気後退に直面する可能性が高い」と述べた。
景気後退に加えて、債務上限の引き上げの失敗も金利上昇圧力になり、アメリカ人の利支払いや、政府の国債の利払いに影響を与えるとイエレンは付け加えた。
一般のアメリカ人にとっては、「住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの利払いが増えるだろう」と、イエレンは言う。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/post-97168.phpこれ10年おきぐらいでやってるよね
公務員の給料払われなくなったりして
でも結局最後は上限引き上げられて
同じことの繰り返し>>2
シナももうあきまへんやん
バブル崩壊でチーン>>2
＞やっと中国が世界のリーダーになる時代が来たか
リーダーになっても、従う国が無いよ。裸の王様だよ。
精々、特亜のリーダーが関の山。ｗ- 8
名無し2021/09/29(Wed) 22:45:06(1/1)
このレスは削除されています
>>9
카이카이 회원들은 다카이치? 총리 원했지?
원하는 총리도 뽑지 못하면서 무슨 자격으로 결정하는거냐.連邦政府予算は米国議会闘争の人質、米国人も成長しないね。
チョピリ安心。
(^^)>>12
韓国を助ける経済的余裕なんてガンビアには無いよw「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
2009.07.07 08:07
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。
昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。
韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては「日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と指摘した。
尹長官は「韓国だけでなく世界的に景気不況の最も厳しい時期は過ぎた」とし「今年の経済成長率予測値を－２％から－１．５％に上方修正したが、これも保守的にとらえたものだ」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/117575?sectcode=A10&servcode=A00>>1
恒例のやつね
毎年言ってないか？
アメリカは赤字国債を発行するための法律が必要だからねアメリカ「大丈夫。いざとなったら日本という貯金箱がある。」
>>15
＞世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする
実に乞食民族な発想で草。>>17
偉そうな乞食でしたな
それだけ切実だったんでしょう>>12
お前、喋んな最後は反目に回って、罵声を浴びせかけてくるだけなんだから。
アメリカが破産するかよ。お前らみたいな奴隷の末裔しかいない劣等国家じゃないんだから。
それに対してお前のところは
すぐにまた経済破綻する。
二回も経済破綻した国なんて近年ないぞ。
それを発展だ？
馬鹿じゃないのか？
お前らは奴隷民族なんだから日本人に頭を下げても儲けさせてださいと地面に額を押し付けとけ。
いいというまで頭を上げるなよ。
分をわきまえて日本人と喋れよ。この劣等民族。>>7
さすが寄生虫、考えることがいちいち下賤。>>23
さすが歴史を忘れた民族は言う事が幼稚。>>22
岸田がやりそうで心配だ。
あいつ、変な仏心持っているからな。
高市とか河野にしっかり押さえてもらわんと、とんでもない事をしかねない！>>15韓国主要メディアの一つである右派紙中央日報はこう書いている。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=224592&servcode=100§code=140
まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山（プサン）の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。元高官のＳ氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。Ｓ氏は何人もいない国際金融専門家だ。
日本はちょうど２０年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた１９９７年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に１５０億ドル。同年の外貨準備高が多い時で約２５０億ドルだったので半分を超える。林昌烈（イム・チャンリョル）経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として１銭も出さなかった。林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が１００倍良い。それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。方法はないか。Ｓ氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。
（中略）
厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。>>15韓国のナムwiki
https://namu.wiki/w/1997%EB%85%84%20%EC%99%B8%ED%99%98%20%EC%9C% 84％EA％B8％B0？from =％EC％99％B8％ED％99％98％EC％9C％84％EA％B8％B0＃s-4
4.原因[編集]
4.1。政権広報次元の多く外貨放出[編集]
金泳三政府は、1995年の国民所得1万ドルを達成し、これに基づいて、1996年には、いわゆる先進国の集まりであると考えていたOECDに加盟した。これ政権次元の功績としている金泳三政府は国民所得1万ドルを維持するために、ウォン高評価を維持する必要があった。ため、金泳三政府は為替市場に介入して頻繁に多量の外貨を市場に放出した。1997年10月末に外貨準備高は305億ドルだったが、12月末には204億ドルで、なんと約1億ドルが減少のに原画高評価を維持するために膨大な外貨準備高を市中に解いたものである。当時、外国人投資は、日本が最も多くしたが、通貨危機の兆候がある情報を入手した日本の銀行は債権を回収し、ドルに変えて行くに血眼になっていた、これ一緒に他の国にも債権回収に熱を上げてドル不足は深刻な状況に至った。>>15
https://namu.wiki/w/%EA%B9%80%EC%98%81%EC%82%BC#s-6
そこで今回（日本の？）失礼を必ず直しおかなければならう。
ㅡ 1995年に中首脳会談後の記者会見、日本の政治家の度重なる妄言を言及し映像
これ、日本では「失礼」という韓国語の単語自体が解釈がならなくて慌てしまっ裏話がある。一見すっきり見える発言だが、後日、日本は韓日漁業協定を破棄して、1997年の通貨危機当時、韓国内の外貨を積極的に回収することにより、文民政府に甚大な打撃を覆わことで複数ました。（...）
>>28>>15で、日本側の資料。
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2002/evaluation/sougouhyoukasho/sougou-betsu2.pdf
P16やP50に韓国に言及した文章あり。
韓国は 11 月 21 日にIMF に支援を要請、12 月 3 日に IMF 支援パッケージ合意へと進んだ。
韓国も、タイと同様に、外貨準備が枯渇した段階で IMF に支援を要請しており、要請自体が既に遅すぎたとの批判もある。
この合意で IMF210 億ドル、世銀 100 億ドル、ADB40 億ドルに加え、第二線準備 230 億ドルを含む総額 580 億ドル超の支援枠組みが決定された。その中で日本は、第二線準備としては最大の100 億ドルをコミットした。
韓国が合意する頃までには IMF 自身がタイ以降への対応で強く批判を浴び、17 日には補充準備制度を導入するなど、世界金融秩序維持そのものへの懸念が強まっていた。
これに加えて韓国政府が対外資産を含めて債務の実態把握に手間取り、金融監督の杜撰さが表面化したこと、さらに大統領選挙を 17 日に控えた政治展望の不透明さなど固有の事情もあり、合意後の流動性危機は加速した。
IMF は 12 月 8 日までの一次分 55 億ドル、22 日までの二次分 35 億ドルに加え、24 日には翌 98 年分のうち 20億ドルを前倒し実施せざるを得なくなった。
また、24 日の前倒し支援に際しては豪州などが新たに加わったことから、韓国向け支援はこの時点では 583.5 億ドルにまで膨張した。
結局、韓国は SRF の初めての適用国となり、60 億ドルのスタンドバイ・ローンに加えてこの SRF 資金135 億ドルを受けることとなった。
韓国に対し、日本は二線準備の後、上限 50 億ドルのスワップ取り決めによって韓国の流動性を支援し、さらに 10 月には日韓首脳会談における支援合意を受けて、新宮澤構想下で、3件・33.5 億ドル相当円の支援が行われることとなった>>15金大中政権が国会で糞な言い訳をした時の新聞記事。
2012/10/10/ 朝鮮日報
>>15
韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。
最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金（IMF）に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙（カン・マンス）財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。
2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。
日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。
しかし、今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。>>15韓国民族ぐるみで自己正当化と責任転嫁のために、日本を悪魔化する嘘をつく。
韓国映画「国家不当たりの日」のチェグクフイ監督へのインタビューにこうある。
[★FULLインタビュー】「国家不渡りの日」チェグクフイ監督"第2のハンシヒョン必ずいる」
https://entertain.v.daum.net/v/20181204125809423
-映画と実際のIMF事態のマクジョン膜厚は多少の違いがある。一刻県代わりに話した日本と通貨スワップは、実際には、日本が先に足を引いた状況であった。IMFに行くという発表をした当事者も映画と実際は違いがある。>>15
文化日報
https://news.v.daum.net/v/20140728135107201
韓国の立場では、それ以上に言うことが多いがスギナキャッチ式で計算するつもりはない。しかし、日本が必死に無視する問題は指摘したい。敗戦国日本の早急な回復は6・25戦争のおかげで可能だった。韓国の造船・自動車・半導体産業は、かえって日本の牽制の中で成長した。日本は対日請求権資金5億ドルを強調するが、韓国から毎年数百億ドルの貿易黒字を出している。1997年韓国の通貨危機は、当時韓国内の日本の資金150億ドルを回収していったのが決定打だった。金泳三元大統領が国会聴聞会に送った答弁書の内容である。今回の東京訪問期間に、当時の事情をよく知っている政治家に尋ねたところ、「当時、韓国を助ける余力がなかった」とし、事実と全く違うした。>>15日本のwikipediaより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F#%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E5%88%86%E6%9E%90
姜慶植は金泳三政権での経済担当であったが、金大中政権が開催した「IMF危機事態の責任」を問う国会聴聞会でにおいては「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、1997年11月～12月に急に70億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因だと決めつけ、それを予測出来なかったのは当たり前で自分たち金融当局には直接の責任は無い」と主張した。
この主張に対し、前政権を追及したかった金大中政権は、欧米系金融機関が資金を引き揚げたのに対し、日本系金融機関は、最後まで韓国金融機関への協調融資に応じていたと明らかにし、激しく非難した[9]。
ところがそれ以降、韓国内ではその主張が独り歩きし、アジア通貨危機は日本の資金引き上げによって引き起こされたとする新聞記事などが多くみられるが、それらは全く根拠が無いものである[10][11][12]。この流れｗｗｗ
1月23日：韓宝鉄鋼（現：現代製鉄）倒産。
1月30日：韓宝建設と韓宝グループの最終不渡り処理。
3月20日：三美グループ倒産。
10月22日：起亜自動車、法定管理を申請。
10月24日：米国スタンダード&プアーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正。
長期：AA- →A+
短期：A1+ → A1
10月27日：米国ムーディーズ社、韓国の国家信用格付けを下方修正。
長期：A1 → A2
短期：P1→P2
11月7日：株価、最大暴落。
11月10日：ウォンの対ドルレートが史上初めて1,000ウォンを突破。
11月21日：政府がIMFに救済金融を正式申請したことを発表。
11月22日：政府がIMFに救済金融を要請したことを発表。>>36
Vol.23 経済潮流
韓国の通貨危機
（韓国経済の急速な崩壊）
韓国では、９７年に入って財閥系企業の破綻が相次ぎ、金融機関での不良債権が累積している。韓国に対
する信用が低下する中、タイ発の金融危機が飛び火して韓国通貨ウォンが売り込まれ、ウォンは急速に下落
した。ＩＭＦや世界銀行、米国、日本の政府や金融機関があいついで資金援助や債務の返済期限の繰延など
の支援を表明し、落ち着きを取り戻しつつあるものの、通貨不安はなかなか終息しない。
１年前の韓国は「先進国クラブ」ＯＥＣＤへの正式加盟を遂げ、これをきっかけとしたさらなる経済成長
に意欲的であった。しかし、円安による輸出不振のためこの前後から韓国経済の先行きに暗雲が立ち込め始
めており、外資規制の緩和や労働関係法の整備などの「先進国にふさわしい義務」を伴うＯＥＣＤ加盟には
一部不安の声も出ていた。その懸念は、1 年を経ずして現実のものとなり、皮肉にもＯＥＣＤ加盟は韓国経
済の成長を阻む一因となった。これ前にも有ったよなオバマ政権時代に…（笑）
>>37
そもそも論破綻した国が先進国になれる事がおかしな話債務上限問題、ヤマ場に 上院の法案可決見通せず―米
【ワシントン時事】米連邦政府の借り入れ限度を定める債務上限問題が、ヤマ場を迎えている。与党民主党は新たな借り入れを可能にする法案を今週中に議会通過させる方針だが、上院での可決はなお見通せない。与野党協議の落としどころが見えない中、財政資金が枯渇するタイムリミットが迫っている。
「国を救う手助けをするつもりがないなら、道を開けろ」。バイデン大統領は４日の演説で、債務上限問題で歩み寄らない野党共和党に対し、いら立ちをあらわにした。上院では与野党の勢力が５０議席ずつで拮抗（きっこう）する。議事妨害を回避して法案を可決するには６０票が必要だが、共和党は協力を拒んでいる。
共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「民主党は共和党の意向を踏まえずに膨大な財政出動を用意している」と、バイデン政権の大型経済対策を批判する。バイデン氏は、債務上限への対応が必要なのは「トランプ前政権の向こう見ずな減税や支出のためでもある」と反論した。
債務上限が速やかに引き上げられるか、一時停止されなければ、今月１８日にも米財政の資金繰りが行き詰まる見通しだ。有力格付け会社フィッチ・レーティングスは「政治的な瀬戸際戦術が米国のデフォルト（債務不履行）リスクを高める可能性がある」と指摘。米国が最上位「トリプルＡ」の信用格付けを失う恐れがあると警告した。
法案をめぐって議会が紛糾すれば、財政資金が枯渇するより前に格付け各社が米国の格下げに踏み切るとの見方もある。民主党のシューマー上院院内総務は「米国の信用が問題視されてはならない。１８日まで待つゆとりはない」と、焦りを隠さなかった。バイデン政権、債務上限巡る攻防で企業トップ取り込みへ＝関係筋
［ワシントン ５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは連邦債務上限を引き上げる必要性について協議するため、６日に企業の首脳陣がバイデン大統領と会合を開くことを提案した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
企業寄りの政策を好むことで知られている野党・共和党に対し、債務上限引き上げに賛成票を投じるか、手続き上の条件を設けずに民主党が単独で上限引き上げを可決することを認めるよう迫る狙いがある。共和党は民主党が歳出を膨張させているとの印象を広めるため、債務上限の適用を停止する法案の採決を阻止してきた。
財務省は議会が２８兆４０００億ドルの債務上限を引き上げなければ１０月１８日前後に資金が枯渇し、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるとしている。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-debt-idJPKBN2GV2HN米民主マンチン議員、議事妨害巡る規則の変更に反対－債務上限巡り
Erik Wasson、Laura Litvan
（ブルームバーグ）： 米民主党穏健派のマンチン上院議員は、連邦債務上限の適用停止を巡り、共和党の反対阻止を目的にフィリバスター（議事妨害）に関する上院の規則に例外を設けるあらゆる取り組みに反対する考えを示した。
一部の民主党議員は、債務上限問題への対応としてのフィリバスターの規則修正を支持する意向を示しているが、マンチン議員の反対により、規則修正という戦術を利用する可能性は閉ざされる。
マンチン議員は「国としてデフォルト（債務不履行）に陥ることはない」と述べつつ、フィリバスターの規則に関して自身が譲歩するとの観測は政治的な「演出」だとして否定した。
税制・支出法案の規模については、従来の主張である１兆5000億ドル（約167兆円）を堅持する姿勢を示し、民主党の穏健派と進歩派の溝は深いままとなっている。
原題：Manchin Rejects Altering Filibuster Rule to Raise Debt Ceiling>>1
てか日本の債務は日本円を刷れば大丈夫と言う話をするヤツがいるのに
基軸通貨国のアメリカがドルを刷ると言う事に対しては
厳しいと言うことはどうなんだろうか？
アメリカがデフォルトすると言うことはあり得ない話だ。
まあ日本もアメリカも財政規律派が多いという事だな。ＮＹダウ続伸、終値１０２ドル高…「債務上限」問題への懸念後退で買い注文
【ワシントン＝山内竜介】６日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は続伸し、終値は前日末比１０２・３２ドル高の３万４４１６・９９ドルだった。
米政府の借入金の限度額を定めた「債務上限」を巡る問題への懸念が後退し、買い注文が増えた。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は６８・０８ポイント高の１万４５０１・９１だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211007-OYT1T50102/米債務上限問題、「12月初旬まで引き上げ」で上院与野党が合意
米議会上院与野党は7日、連邦政府が国債発行などで借金を増やすことを制限する「債務上限」を12月初旬まで引き上げることで合意した。政府の手元資金が尽き、米国債の利払いが滞る債務不履行（デフォルト）に陥る懸念は当面回避される。上院は7日中にも合意を盛り込んだ法案を可決する方針だ。
米メディアによると、今回の合意は、債務上限を4800億ドル（53兆円）引き上げる内容で、政府は12月3日ごろまで新たな資金を調達できる見通し。
米政府の債務上限は2019年から今年7月末まで2年間、凍結されていたが、8月1日に適用が復活し、その時点の債務残高28・4兆ドルが新たな上限に設定された。米政府は21年度の歳出の約4割を借金でまかなっており、国債発行で資金を調達できなければ資金繰りに行き詰まる。イエレン財務長官は議会が新たな借金を認めなければ「10月18日以降、債務不履行がいつでも起こり得る」と警告していた。
https://mainichi.jp/articles/20211008/k00/00m/030/015000c党派対立、債務上限問題に影 再びデフォルト懸念も―米
【ワシントン時事】米連邦政府の借り入れ限度を定めた債務上限問題をめぐり、議会上院は７日、１２月３日まで上限を引き上げる法案をようやく可決した。米国のデフォルト（債務不履行）を懸念する声に押された形だが、党派対立は一層激化しており、デフォルトが近く再び取り沙汰されるのは不可避な情勢だ。
「共和党につくられたデフォルトを回避した」。与党民主党上院トップ、シューマー院内総務は債務上限引き上げ法案の討論を打ち切る動議が可決された直後、議場で改めて野党共和党を批判した。
上院では与野党が５０議席ずつで拮抗（きっこう）するが、法案通過の前段である動議可決には６０票が必要。野党の協力が不可欠だったにもかかわらず、与党トップの口から謝意の一つも出ないところに、対立の深刻さがうかがえる。
共和党のマコネル上院院内総務は法案可決後、「民主党にはデフォルトを回避する計画がなかったが、われわれが先に進めた」と誇った。与野党の議論がこう着する中、マコネル氏は短期の上限引き上げを提案、民主党が受け入れた経緯がある。
しかし同氏の提案には、共和党内で異論が噴出。米メディアによると、討論終結動議で共和党側から１０人以上が賛成するかどうか危ぶまれていたという。今も共和党支持層から根強い人気を集めるトランプ前大統領は「マコネルがまた民主党に妥協している」と批判を浴びせた。
民主党のシューマー氏は「近く再び議論する際、共和党議員らが軟化することを望む」と述べ、引き続き超党派による解決を目指す。一方でマコネル氏は８日、バイデン大統領宛ての書簡で「民主党が危機に再び向かっても、もう助けない」と宣言。手続きは複雑だが、民主党単独で可決できる「財政調整措置」を使うよう求めた。
双方の隔たりは大きく、「１２月に状況はさらに悪化する」（米投資銀行）との見方が早くも浮上している。米政府資金、来月１５日まで デフォルト懸念再燃の恐れ
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は１６日、連邦政府の財政資金は１２月１５日まで確保されているものの、その先は枯渇する恐れがあると警告した。議会に政府債務の法定上限引き上げか、効力停止に関する法案を速やかに可決するよう改めて訴えた。ペロシ下院議長ら議会指導部に宛てた書簡で明らかにした。
議会が債務上限問題に対処できなければ、米国のデフォルト（債務不履行）懸念が再燃しそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111700375&g=intイエレン長官、米リセッションを警告－債務不履行となれば不可避に
（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は20日、連邦債務の支払いで財務省が優先順位を付けることはないと述べ、いかなる形でも支払いの不履行はデフォルト（債務不履行）であり、「間違いなく」リセッション（景気後退）の引き金を引くだろうと話した。
「米国がいかなる支払いにおいても義務を怠るということは、相手が国債保有者であれ、軍人であれ、社会保障受給者であれ、事実上のデフォルトである」とイエレン氏はセネガルの首都ダカールで記者団に話した。
「米国が支払い義務を守る是非は、断じて議会で交渉できるようなことではない」とイエレン長官。「米財務省システムはすべての支払い義務を期限到来とともに遅れることなく履行するよう作られており、一部を優先し一部を後回しにするようにできてはいない」と述べた。
一部の共和党議員やアナリストからは、資金がいよいよ底を突きそうになった段階で必要となれば、国債利払いなど一部の支払いを優先することもあり得るとの考えが浮上している。そうすることで金融市場へのダメージを抑えるのが狙いだ。
米連邦債務上限到達で特別措置の活用開始－デフォルト回避で財務省
イエレン長官は同日行われたＣＮＮインターナショナルとのインタビューで、支払い不履行は「間違いなく米経済をリセッションに追いやる」と言明。「多くの労働者が職を失い、彼らの借入コストは確実に上昇する」と述べた。
それはデフォルトが「最低でも」債務格下げのきっかけになるからだとイエレン氏は説明。米国の支払い能力が外国政府の信用を失い、世界の準備通貨としてのドルの地位が脅かされるためだと続けた。
バイデン米大統領は債務上限について、マッカーシー下院議長（共和）と話し合う意向だと同日に述べた。
原題：Yellen Warns of Recession as Inevitable If US Defaults on Debt（抜粋）米デフォルト、世界金融危機招くおそれ━財務長官＝報道
[ダカール／ワシントン ２０日 ロイター] - イエレン米財務長官は２０日、米国の債務不履行（デフォルト）の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。
イエレン米財務長官は、米国の債務不履行（デフォルト）の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。１月１８日、チューリヒで撮影（２０２３年 ロイター/Denis Balibouse）
同長官はＣＮＮとのインタビューで、そうしたシナリオの元では多くの人々が職を失い、借入コストが上昇するとの警戒感を示した。
米ホワイトハウスは債務上限引き上げを巡る共和党強硬派との交渉を拒否している。強硬派は歳出削減を求めているが、投資家や企業団体、穏健派からデフォルトの危険性を警告する声が高まる中、いずれ要求が撤回されるとみているためだ。
米連邦債務は１９日、３１兆４０００億ドルの上限に到達した。イエレン長官はマッカーシー下院議長ら議会指導部宛ての書簡で、連邦債務上限を巡り特別な資金管理措置に着手したとし、６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止すると伝えた。米で強まるデフォルト懸念 「ねじれ議会」で協議難航
時事通信社
米連邦議会議事堂＝１９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米連邦政府の借金が法定限度の「債務上限」に達し、米国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が強まっている。回避には議会が上限の引き上げや運用停止で合意する必要があるが、上下両院で支配政党が異なる「ねじれ議会」では難航が必至。政治の駆け引きが長引けば市場が混乱し、世界経済を揺るがしかねない。
「今、行いを変えなければ諸制度が破綻する」。野党共和党が過半数を占める下院のマッカーシー議長は１５日、米テレビのインタビューで、債務上限問題では歳出削減が先決との姿勢を強調。社会保障の拡充といった「大きな政府」を目指すバイデン政権に政策の見直しを迫る考えを示した。
ただマッカーシー氏は、右派の造反で議長選出まで１５回の投票を要した。党内をまとめ、与党民主党と調整できるか不安がつきまとう。財政資金が６月にも枯渇する恐れがある中、米国債は安全資産として世界の投資家が大量に保有しているだけに、与野党が合意できずデフォルトとなれば、「世界的な金融危機を引き起こす」（イエレン財務長官）事態になりかねない。
マッカーシー氏はツイッターで、「無責任な政府支出に対処するため、責任ある上限引き上げについて話し合う」とバイデン氏との協議に意気込む。だが政権側は「上限引き上げは交渉対象ではない」（ジャンピエール大統領報道官）と一蹴しており、双方の隔たりは大きい。
債務上限引き上げを巡る議会調整は２０１１年も長期化。期限ぎりぎりで合意し、デフォルトは回避できたものの、米国債が初めて格下げされ、金融市場は大荒れとなった。今回は、マッカーシー氏の指導力が不安視されており、市場は「事態が（当時より）悪化する可能性が高い」（米投資銀行）と身構えている。債務上限で「6月1日にも資金枯渇のおそれ」デフォルトの可能性も イエレン財務長官が警告
アメリカ政府が借金できる額を意味する“債務の上限”引き上げをめぐり、イエレン財務長官は、引き上げられなければ来月1日にもアメリカ国債がデフォルト＝債務不履行に陥る可能性があるとの見通しを示し、議会の対応を求めました。
アメリカではすでに政府の債務が上限に達していて、財務省が臨時の資金繰り策を行うことで、国債の利子や元本が返せなくなるデフォルトを防いでいます。
こうした中、イエレン財務長官は1日、野党・共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部に宛てた書簡を公開。早ければ6月1日にも財務省の資金が枯渇し、国債がデフォルトに陥るおそれがあるとの見通しを明らかにしました。
そのうえで、議会が債務の上限引き上げで合意できなければ、「アメリカの家庭に深刻な困難をもたらし、世界の指導者としてのアメリカの立場を傷つける」と警告し、合意を急ぐよう求めています。
この問題をめぐっては、バイデン政権が無条件での債務の上限引き上げを求めているのに対し、野党・共和党は上限引き上げを認める条件として大幅な政府の支出削減を求めています。
ホワイトハウスによるとバイデン大統領は1日、マッカーシー下院議長ら議会の指導部に電話をかけ、事態打開に向けて、来週9日に協議を行うことを呼びかけたということです。米、初のデフォルト現実味 債務上限の協議難航 ドル信認低下も
【ワシントン＝大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。
７日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。
どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退や社会不安の引き金となる可能性もある。
政府が額面１兆ドル（約１３４兆円）のプラチナ硬貨を発行して当面の資金を調達するといったデフォルト回避案も浮上しているが、実現性は不透明だ。
さらに懸念されるのは、米国の威信に対する長期的な打撃だ。トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏らは米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、デフォルトの可能性が取り沙汰されること自体が米国の信用低下や各国のドル離れを招き、ドルを基軸通貨とする金融システムの弱体化につながると指摘。「中国やロシアが米国の弱みを突こうと狙っているときに米国の力を損なうことになる」と警鐘を鳴らした。
米国がデフォルトの危機に直面するのはこれが初めてではない。
バイデン氏が副大統領だったオバマ政権期の２０１１年にも、与野党対立の激化で債務上限を引き上げる立法措置が難航し、デフォルトまで数日の崖っぷちに追い込まれた。米格付け大手Ｓ＆Ｐは米国債の長期信用格付けを最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げ。世界の外貨準備に占める米ドルのシェア低下に拍車がかかったと指摘される。第三次世界大戦でチャラにする未来しか見えないね。
そのための準備は、着々と進めているじゃないか。
NATOが日本に来たのが、何よりの証拠。
歴史は繰り返すんだよ、世界恐慌は世界大戦の呼び水。
今が、完全にその状況だよね。- 53
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債務上限引き上げなければアメリカは「破産」する
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