韓国政府の要求でGoogleは5万4000のコンテンツを消した

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政府は、Googleの削除を要求されたコンテンツを項目別にみると、個人情報の保護・セキュリティのための削除要求が43.5％で最も多く、規制関連39.2％、選挙法違反所持4.6％、名誉毀損2.5％、わいせつ・ヌード2.3％の順だった。
グーグル透明性レポート... 韓政府、YouTubeなど5万4千削除要請

美・日などの先進国に比べ、圧倒的
25％はないコンテンツまで、要求

昨年、韓国政府がグーグルにコンテンツの削除を要求された件数は2397件だった。主要7カ国（G7）先進国と比較したとき小さくは3倍、大きくは12倍までの差があった。個々の要求件に含まれているコンテンツ項目でみると数値はさらに急増する。韓国政府は、Googleの削除を要求されたコンテンツの数は、2020年だけで5万4330件だった。米国（9482件）、日本（1070件）、ドイツ（1941件）、イギリス（829件）、フランス（5475件）などに比べて圧倒的に多かった。

主な事例にみると、放送通信審議委員会は、売春を助長すると判断したブログの6つを削除してほしいと要請したり、5・18民主化運動と関連し、北朝鮮軍介入説など偽のニュースを流布されているYouTubeの映像100個の削除を要請した。韓国の女性の人権振興院は、デジタル性犯罪被害者の同意を得ていない成人向けの画像545件の削除を要請しており、中央選挙管理委員会は、公職選挙法に違反した39個の名誉毀損性ブログ記事50件削除を要請した。

問題は、これも35％は、Googleで受け入れられない65％だけが削除された。コンテンツを見つけることができない（1万3398件）、コンテンツがすでに削除された（1135件）、情報が十分ではない（821件）を理由に削除されていないことも多い。それだけ政府が削除要求を乱発したという解釈も可能である。