「家宅捜索後、容疑を組み立てようとした法務部・監察チームの計画外れる」
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務停止を発表してから1週間が経過した25日、大検察庁監察部はいわゆる「判事傾向文書」を作成した大検察庁捜査情報政策官室の家宅捜索を行った。監察部は問題の文書以外にも類似する文書があるとみて捜索を行ったが、秋長官が主張する「判事査察」を裏付けるような文書は確保できなかったことが29日までに分かった。
本紙の取材を総合すると、25日午前10時ごろに始まった家宅捜索は関連文書が作成された捜査情報担当官室のパソコン6－7台に集中して行われた。裁判所の捜索令状を受け、「判事」「裁判長」「ウリ法（研究会）」などのキーワードで検索を行い、関連資料を確認しようとしたが、フォレンジック（復旧）作業の結果、監察班の試みは空振りに終わった。
検察内部からは「まず家宅捜索を行い、容疑を具体化するという計画が外れた」との声が漏れた。法曹界関係者は「職権乱用犯罪が成立するための要件の一つは不当な行為の『反復性』だ」とし、「法務部と大検察庁監察部は類似する他の文書が存在すると確信していたようだ。さもないとそんな無理をするはずはない」と指摘した。
これに先立ち、大検察庁監察部は「判事傾向文書」以外に秋長官が主張した尹総長のメディア社主との接触、チャンネルA事件監察妨害など6件の不正「容疑」を確認する必要があるとして、捜索令状を請求したが、裁判所は「判事傾向文書」以外の件では全て請求を棄却したという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080032.html
このため、検察内部からは「判事傾向文書の作成に関与した検事の実名も聞いていない状況で、無理に『尹錫悦査察』路線を推し進めたことで事故が起きた」と批判の声が上がっている。>>2
なにそれ(笑)文在寅に逆らう人間は全て逮捕しろ
>>2
従軍慰安婦とか正にそんな感じだから笑えない。>>2
トランプ信者と同じこと言ってるw>>1
フォレンジックとか言っているけどネットに落ちてる間違って消してしまったファイルの復旧アプリを実行してみただけとか言ったら笑うな。ユンソクニョルが嵌めたんじゃね？
なかなかやるやん。
韓国人はどう思ってんの？- 11
名無し2020/11/30(Mon) 21:43:58(1/1)
このレスは削除されています
>>9
信じられん
例えば年月日不詳の傷害罪に問われた時に
問われた方が生まれてから現在までのアリバイを証明しなくてはいけない
そんな罪を問うのも無罪を証明するのも想像すら出来ん
やっぱり人類とはかけ離れた思考の持ち主なんでしょうね>>2
日本の野党の事か！【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止を命じたことに対し、尹氏が申し立てた命令の執行停止を巡る審理が３０日にソウル行政裁判所で行われたものの、判断は１２月１日以降に持ち越しとなった。
裁判所関係者は、業務時間が終了したため３０日中に審理の結果が発表されることはなく、いつ発表されるかについても分からないと説明した。
審理の結果は早ければ１２月１日に出るものとみられる。
秋氏は２４日の会見で、検証の結果、尹氏が深刻かつ重大な不正を働いていたことが確認されたとして、同氏に対し、職務停止を命じた。
これを受け尹氏は提起された疑いは全て事実とは異なるもので、検証の過程で立場を説明する機会が与えられなかったとし、翌２５日に同命令の執行停止を申し立て、２６日には本案訴訟となる職務停止処分の取り消しを求める訴訟を起こした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201130003900882?section=news>>2
情が法の上に君臨する国だからなwww日本語版の日本語は、オウギョウ過ぎて読み難く、理解しずらい。
ハングルでの韓国人の本当の識字率は8割程度で、文章を理解出来ない割合も3割位いるんだろう？
ハングルで何を言っているのか理解出来た人はどれ位なんだろう？
それにしても、タイソウナ／オウギョウな日本語だといつも思うし、まともに読む気も失せてしまう。
内容は、総長解任に至る証拠がPCには保存されていなかったという事？>>16
ハングルで読んでも同じ感じだよ。
韓国では文章のプロでも下手糞な文章が多い。英エコノミスト誌「文大統領の検察改革は逆効果、捜査対象になりかねず」
英国の時事週刊誌『エコノミスト』が、秋美愛（チュ・ミエ）法相と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立している韓国の状況に言及しつつ「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の検察改革が正反対の効果（opposite effect）を生んでいる」と評した。尹総長の職務停止が検察全体を尹総長の側に立たせ、文大統領は前任者のように捜査対象になりかねない、とも分析した。
同誌は11月28日付の「複雑な検察問題（Prosecution complex）」という記事で、秋長官に反対する造花が韓国法務部（省に相当）庁舎前へ置かれた場面を描写した。その上で「文大統領の任期末が迫るにつれ、権力弱体化の対象だった検察は文大統領に対する調べを強化するだろう」と記した。
エコノミスト誌は「韓国の検察は捜査権や起訴権などの権限を持っている」とし「文大統領の検察改革の核心目標は検察の捜査権限を制限すること」「大部分の韓国人は改革を支持するものとみられる」とつづった。しかし「秋長官と尹総長の権力争いは検察改革の役に立っていない」とも指摘した。同誌は朴景信（パク・ギョンシム）高麗大学教授（法学専門大学院）とパク・ミョンリム延世大学教授（政治学）の発言を引用しつつ「尹総長の職務停止は検察組織を総長の味方にしてしまい、これは改革の意図を挫折させるだけでなく、絶え間ない起訴を通して政府をまひさせる潜在性を有する」とも記した。
エコノミスト誌は「文大統領の最大の問題は、監獄に行った前任者らと同じ運命に直面するかどうか」だとし「文大統領の任期終了が迫るにつれて、権力弱体化の対象だった検察は文大統領に対する調べを強化するだろう」と評した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/02/2020120280051.html
大検察庁のPC、いくら探しても「判事傾向」追加文書なかった
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