若者の経済活動人口減少も失業者が増加した国は、OECD加盟国では韓国、イタリア、ギリシャの3国だけ

2020年9月10日 7時38分 朝鮮日報
　
OECD加盟37カ国のうち、若年層の失業率が上がった国は6カ国で、うち韓国よりも失業率の増加幅が大きかった国は、財政危機に直面しているギリシャとイタリアだけだった。OECD加盟国のうち、2009年における若年層の失業率で韓国は5位と低かったが、これが19年には20番目となった。それ以外の主要国では米国が8.1ポイント（14.5％→6.4％）低下し、英国6.5ポイント（14.4％→7.9％）、ドイツ5.3ポイント（10.2％→4.9％）、日本が4.4ポイント（8.0％→3.6％）低下するなど、韓国とは対照的だ。

　韓国における若年層の経済活動人口は2009年の434万人から昨年は433万1000人へと0.2％（9000人）減少した。それにもかかわらず若者の失業者は10.6％（3万7000人）増えた。これに対してOECD加盟国におけるこの期間の若年層失業率は平均で3.9％（2万6000人）減少したが、若者の失業者も30.9％（18万8000人）減少した。若者の経済活動人口が減少したにもかかわらず、若者の失業者が増加した国は、OECD加盟国では韓国、イタリア、ギリシャの3カ国だけだ。韓国経済研究院は「韓国で民間経済が萎縮し、若者の人口減少幅よりも雇用の減少幅の方がより大きくなったため」と説明した。

　韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業を通じて良質の雇用が増えるよう、規制緩和などによって民間の活力を高めること、そして企業における新規採用に必要な費用の負担を軽減させることが、若者の失業問題解消の核心ポイントだ」と指摘した。

https://news.livedoor.com/article/detail/18872891/

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