新型肺炎、中小企業にも影響広がる

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    • 1名無し2020/02/08(Sat) 11:00:28ID:IyMDkwNTY(1/1)NG報告

      新型肺炎、中小企業にも影響広がる

      新型コロナウイルス感染拡大の影響は中小・ベンチャー企業にも広がっている。関係者はとにかく「早く収束してほしい」と祈るような気持ちでいる。

       磁石関連製品を手がけるニチレイマグネット(大阪府東大阪市)は中国の広州で磁石シートに使われる磁粉を生産、大阪府八尾市内の工場で製品に仕上げる。

       前橋義幸専務は「例えば指定された品番でなくても、類似の性能を持つものに変えてもらえないかといった交渉を納品先にお願いすることになるかもしれない」と話す。

       金属熱処理加工の多摩冶金=やきん=(東京都武蔵村山市)の中国・大連にある工場では、旧正月休み明けの2月2日を仕事始めの予定だったのを10日に変更した。ただ現地の主力取引先となる自動車メーカーの工場の操業再開が10日以降となっており、操業は一部にとどまる見通し。同社は11~16日にシンガポールで開かれる航空機関連の見本市に出展するが、現地では入国制限も厳しく、山田真輔副社長は「商談に影響が出なければいいのだが」と心配する。
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       家電ベンチャーのシフトール(東京都中央区)は製品に使われる部品の多くが中国からの調達に頼る。岩佐琢磨社長は「中国以外の国では部品メーカー間の調達・供給網が十分に整っていないため、自社工場を持つような一定の規模の会社以外は使えない」と、中国以外での代替生産の難しさを指摘する。

       そのため日本の町工場にも代替生産を求める動きが出そうだが、簡単にはいかない面がある。大田区の機械部品製造を手掛ける町工場の経営者は平成23年のタイ洪水である大手メーカーから部品の代替生産を引き受けたことがある。「短納期で何度も仕様変更を求められ、仕事を引き受けたものの結局赤字仕事になった。働き方改革への対応もあり、できれば無理な仕事は引き受けたくない」と打ち明ける。

       資金繰りの悪化を懸念する中小・ベンチャー企業が増えることが予想されることから、中小企業庁は「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を各地方経済産業局や政府系金融機関、商工会議所などの商工団体に設けた。(松村信仁)
      https://www.sankei.com/economy/news/200207/ecn2002070034-n1.html

    • 8名無し2020/03/07(Sat) 17:59:06ID:c1NTkyNzk(1/1)NG報告

      日本はこれから、企業などへの補助金などいろいろやるらしいからね。
      ある程度は支えられると思う。

    • 9名無し2020/03/07(Sat) 18:03:30ID:U2NzE2NDQ(1/1)NG報告

      ここからの教訓って何になるのだろうか?

    • 10名無し2020/03/07(Sat) 18:03:39ID:c2NjE1OTk(1/4)NG報告

      収束すれば景気は持ち直すんだろうけど、日本の場合は消費増税でもともと凹んでたからね。
      相当思いきったことやらないとやばいでしょ。

    • 11名無し2020/03/07(Sat) 18:08:06ID:c2NjE1OTk(2/4)NG報告

      消費税増税して税収上がったことあんのかね?97年の橋本増税なんて96年の税収上回るのに20年くらいかかったんだよね?あほだろ、財務省w

    • 12名無し2020/03/07(Sat) 18:14:42ID:g1ODIzNTY(1/1)NG報告

      俺が住んでる市、外出する人がめっきり減ってスーパーやコンビニ等の店も道もガラガラ。こんなんじゃ街がさびれてしまう。
      外出しないって正解なんだろうか?過剰反応なんだろうか?
      因みにうちの県ではまだ感染の確認は無し。

    • 13名無し2020/03/07(Sat) 18:21:25ID:c2NjE1OTk(3/4)NG報告

      消費増税自体がリーマンショック級だったんだけど、それに加えてコロナだからなあ
      消費税廃止くらいしないと、また自殺者3万人を軽くオーバーする時代になるかもね

    • 14名無し2020/03/07(Sat) 18:27:13ID:c2NjE1OTk(4/4)NG報告

      コロナそのものより収束後の方が大量に死人があふれるとかね
      橋本さんは最期内臓が腐ってのたうち回って亡くなったらしいけど、あんだけ自殺者増やしたら応報かなとも思うよね

    • 15名無し2020/03/07(Sat) 18:38:36ID:g0OTU4MDA(1/1)NG報告

      >>12
      同じ、飛沫・接触感染のインフルエンザ流行時
      不要な外出は控えろと自治体や政府が呼びかけてるし
      過剰反応じゃ無いと思うけどね

    • 16名無し2020/03/09(Mon) 22:31:54ID:g5MTc2MTU(1/2)NG報告

      四国の倒産、新型コロナの影響で今後増加も 2月は5件増

      2020/3/4 17:17

      東京商工リサーチ高松支社がまとめた四国4県の2月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比5件増の17件だった。小規模な企業の倒産が多かったことから負債総額は41%減の10億8400万円となった。人件費などの高騰に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も見られることから、同支社は「倒産件数は増加基調をたどる」と分析した。

      県別では香川が7件と最も多く、愛媛5件、高知3件、徳島2件と続く。負債総額は愛媛が4億6000万円と最多を占めた。業種別に見ると卸売業が最多の5件で、建設業、サービス業他が共に3件となった。

      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56379400U0A300C2LA0000/

    • 17名無し2020/03/09(Mon) 22:39:16ID:g5MTc2MTU(2/2)NG報告

      雑貨店運営「愛織」が破産 新型肺炎で来店客急減 大阪府で初

      2020.3.4 16:26産経WEST

       新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少の影響で、大阪や奈良などで雑貨店を運営する「愛織(あいしき)」(大阪市中央区)が事業を停止し、破産申請の準備を進めていることが4日、分かった。東京商工リサーチによると、新型コロナの影響を受けて大阪府内の企業が倒産するのは初めて。

       東京商工リサーチによると、負債総額は1億~2億円規模という。同社は衣類や雑貨の専門店「aideco(アイデコ)」をショッピングモールに展開。平成22年ごろの最盛期は約30店舗まで拡大し、売上高は約10億円だった。

       ただ、近年は消費低迷により業績が悪化。不採算店舗の閉鎖を進めていた。暖冬の影響で衣類販売が不調だったところに、新型ウイルス感染拡大によって来店客が激減した。

       新型ウイルス感染拡大による中小企業の倒産は、レストラン船を運航するルミナスクルーズ(神戸市)や老舗旅館の冨士見荘(愛知県蒲郡市)など、各地に広がっている。

      https://www.sankei.com/west/news/200304/wst2003040022-n1.html

    • 18名無し2020/03/11(Wed) 22:30:15ID:QwNDc3NjU(1/1)NG報告

      売上票に並ぶ「0」店主ため息「廃業も脳裏に…」 新型コロナ自粛ムードの京都の歓楽街
      2020年3月10日 11:15

       3月初旬の売上票の記入欄には、お客が来ず売り上げがなかったことを表す「0」と空白が並ぶ。界わいの創作料理店の3月1~4日の売り上げは7万円弱で前年の3割に満たない。政府が全国的なイベントの中止や延期を求めた2月下旬ごろから、3月分の団体予約をキャンセルする電話が立て続けにかかってきた。その数、10件280人分。「電話は全てキャンセルの連絡。鳴ると不安だ」。オーナーの男性(45)は打ち明ける。

       人件費や水道光熱費の固定費負担で4万円の赤字の日も。アルバイトや社員には多めに休みを取ってもらっているが、運転資金が不足し今月の給料を支払えるかさえ心配だ。「売り上げの見通しが立たない。なぜこんな目に遭わないといけないのか」
      https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/180483

    • 19名無し2020/03/22(Sun) 01:15:18ID:c1Nzc3MTA(1/5)NG報告

      2020/03/16(月)
      株式会社シティーヒル

      「マジェスティックレゴン」など全国に100店舗以上を運営
      暖冬や新型コロナウイルスの影響で来店客も減少
      民事再生法の適用を申請
      TDB企業コード:581211209

      負債50億円
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4667.html

    • 20名無し2020/03/22(Sun) 01:19:31ID:c1Nzc3MTA(2/5)NG報告

      2020/03/11(水)
      株式会社愛トラベル

      国内旅行業
      コロナウイルス感染症関連
      自己破産を申請
      TDB企業コード:620137082

      負債3億円

      2018年夏に発生した西日本豪雨災害の影響を受けて売り上げが大きく減少し、採算性も悪化していた。このため、割安感のあるツアーを企画して立て直しを図っていたが、業況は改善せず厳しい資金繰りが続くなか、コロナウイルス感染症の影響で予定したツアーの中止が相次いだため、経営継続が不可能となり、近く広島地裁へ自己破産申請する旨の告示書を本店事務所に掲示して事業を停止していた。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4665.html

    • 21名無し2020/03/22(Sun) 01:20:51ID:c1Nzc3MTA(3/5)NG報告

      2020/03/10(火)
      有限会社田村屋旅館

      旅館
      新型コロナウイルスの影響で東北初の倒産
      民事再生法の適用を申請
      TDB企業コード:190118374

      負債4億2000万円

      「福島」 (有)田村屋旅館(資本金2000万円、耶麻郡猪苗代町蚕養字沼尻山甲2855、代表渡部恒一郎氏、従業員5名)は、3月6日に福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

       申請代理人は山口伸人弁護士(東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー3階、東京山王法律事務所、電話03-3589-3585)ほか2名。監督委員は小池達哉弁護士(会津若松市追手町3-16 一之丁ビル、会津鶴城法律事務所、電話0242-28-5640)。

       当社は、1886年(明治19年)3月創業、1964年(昭和39年)4月に法人改組した老舗旅館。鉄筋コンクリート4階建、客室40室、宿泊人員250名と沼尻温泉内では最大規模を誇っていた。また1985年(昭和60年)から1992年(平成4年)にかけて旅館建物をリニューアルし、国内の利用客に加えて年間5000人ほどの外国人利用客があった。

       しかし2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響により、震災前まで利用が多かった学生や外国人観光客が激減し、収入高は震災前の半分以下まで減少していた。そのためインターネットエージェントの利用や日帰り入浴客のリピート利用の増加に取り組んだが、客足は回復せず、最新期となる2019年6月期年収入高はピーク時の約3分の1まで減少し、過年度の旅館リニューアル資金に対する返済にも苦慮していた。さらに今冬は暖冬の影響でスキー客の利用も減っていたところ、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客のキャンセルが発生し、事業の継続と現状の借入返済を並行して行っていくことができないと判断し、今回の措置となった。なお、新型コロナウイルスの影響による倒産は、本件が東北地方および県内初となる。

       申請時点での負債は、再生債権者31名(うち別除付債権者2名)に対して約4億2000万円。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4663.html

    • 22名無し2020/03/22(Sun) 01:21:33ID:c1Nzc3MTA(4/5)NG報告

      2020/03/06(金)
      京洛和蒼株式会社

      織物卸、着物レンタル
      新型コロナウイルス関連倒産
      事業停止、事後処理を弁護士一任
      TDB企業コード:306017836

      負債1億5000万円

      「京都」 京洛和蒼(株)(資本金1000万円、京都市下京区中堂寺庄ノ内町40-3、登記面=京都市右京区太秦井戸ケ尻町13-17、代表尾崎友美氏)は、2月12日までに事業を停止し、事後処理を西靖雄弁護士(京都市中京区烏丸通四条上ル笋町688、西総合法律事務所、電話075-221-0033)に一任した。

       当社は、2015年(平成27年)10月に創業、2016年(平成28年)2月に法人改組した和装製品卸売業者。前代表尾﨑哲也氏の長年の業界経験を活かし、呉服や浴衣、和装小物など和装製品の企画・販売を手がけ、6000万円程度の年商規模で推移していた。近年は京都市東山区や京都市伏見区などに「千都四季」の名称で着物レンタルショップを構え、外国人観光客などを対象に着物レンタル事業も手がけ、2019年1月期の年売上高は約2億円を計上するなど、業容拡大基調にあった。

       しかし、2019年4月に前代表の尾﨑哲也氏が死去。同年6月以降は、香港における反政府デモの影響で京都を訪れる香港人観光客が減少したことで同業者との価格競争が激化し、収益性が悪化していた。2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大で、京都を訪れる外国人観光客が急減したことが追い打ちをかけ、今後の事業継続が困難となり、今回の事態となった。

       負債は推定1億5000万円。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4662.html

    • 23名無し2020/03/22(Sun) 01:23:29ID:c1Nzc3MTA(5/5)NG報告

      株式会社志学アカデミー

      学習塾運営
      事業停止、自己破産申請へ
      TDB企業コード:370142485

      負債3億円

      「富山」 (株)志学アカデミー(資本金1000万円、富山市一番町3-20、代表藤木裕一氏、従業員25名)は、2月29日に事業を停止し、事後処理を山田博弁護士(富山市西田地方町2-6-10、山田法律事務所、電話076-420-1212)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

       当社は、1975年(昭和50年)12月創業、76年(昭和51年)4月に法人改組した学習塾運営会社。小・中学生および高校生を対象とする総合学習塾「志学アカデミー」を富山・石川両県内で展開。小学校高学年から中学生向けの集団授業を行うほか、講師1人が生徒2人を指導する個別指導塾、映像配信システムを用いた授業を行うフランチャイズ形式の大学受験予備校も展開していた。安定した合格実績を背景に富山県内では地場大手学習塾の一つとして認知され、2003年3月期は年収入高約3億8000万円を計上した。

       しかし、その後は少子化の影響に加え、全国展開する大手学習塾の進出もあって生徒数が伸び悩み、教室を順次閉鎖。近年は、富山本校1教室のほか、個別指導塾7教室、大学受験予備校2教室での事業展開となっていた。また、アルバイト講師の確保にも苦戦し労務費が嵩むなど収益も低調に推移。過年度の本校不動産取得や教室展開に伴う金融債務が重荷となり、金融機関に担保提供していた代表者所有不動産を売却するなどで立て直しを図っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年3月以降に予定していたテスト・模試の中止を余儀なくされるなど資金状況は改善せず、事業継続は困難と判断。今回の事態となった。

       負債は現在精査中だが、推定で3億円。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4659.html

    • 24名無し2020/03/22(Sun) 04:27:48ID:kyOTI3NjY(1/1)NG報告

      これは戦争なんだよ
      不要不急の旅行はやめましょう
      欲しがりません勝つまでは
      逆にコロナが収まれば、
      爆発的旅行ブームがくる

    • 25名無し2020/03/23(Mon) 14:55:17ID:YxMjM4NDY(1/2)NG報告

      2020/03/23(月)
      株式会社エターナルアミューズメント

      総合アミューズメント施設「キラキラAsobox」を全国に展開
      東京初の新型コロナウイルス関連倒産
      自己破産申請へ
      TDB企業コード:989652953

      負債68億6100万円

      「東京」 (株)エターナルアミューズメント(資本金4800万円、千代田区岩本町3-3-5、代表藤澤義仁氏)は、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示、今後、3月下旬に東京地裁へ自己破産を申請する意向。

       当社は2007年(平成19年)6月に設立。総合アミューズメント施設「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox(アニボックス)」を全国に約100店舗出店するほか、クレーンゲーム機を主体におみくじマシン、パチスロマシンなど100種超のアミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナー運営、景品卸を展開。当社のアミューズメント機器はショッピングセンターや温泉スパ施設、カラオケ店など全国約1000カ所に設置され、売り上げを設置店と当社で定率分配することを特徴としていた。近年は他社からの営業譲渡で直営店舗が増加し、2019年5月期には年収入高約68億2700万円を計上していた。

       しかし、一方で積極的な出店により商品在庫が重荷となるなか、2019年10月の消費増税によって店舗の売り上げが減少、昨年末から取引先への支払い遅延が頻発していた。

       そうしたなか、今年に入り新型コロナウイルスの流行で各店舗の来店者数と売上高が大幅にダウン。3月6日には本店事務所に「新型コロナウイルス感染症対策におきまして感染リスクがあることを勘案して臨時休業とさせていただくことを決定しました」との張り紙を出していた。その後は一部従業員のリストラなど再建策を模索したものの、ここにきて資金繰りのメドが立たず、事業継続を断念した。都内初の新型コロナウイルス関連倒産となる。

       負債は2019年5月期末時点で約68億6100万円。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4671.html

    • 26名無し2020/03/23(Mon) 14:57:01ID:YxMjM4NDY(2/2)NG報告

      2020/03/23(月)
      株式会社セブンレストランシステム

      食堂のFC店運営
      新型コロナウイルス関連倒産 札幌市で初、道内3社目
      事業停止、事後処理を弁護士一任
      TDB企業コード:010946405

      負債1億3000万円

      「北海道」 (株)セブンレストランシステム(資本金500万円、札幌市中央区南7条西15-6、代表石川浩一氏)は、3月20日に事業を停止し、事後処理を森谷拓朗弁護士(札幌市中央区大通西11-4-22、アンビシャス総合法律事務所、電話011-210-7501)ほか2名に一任した。 

       当社は、2007年(平成19年)9月に設立。「大衆食堂半田屋」のフランチャイジーとして、札幌市内で「半田屋西線南七条店」と「半田屋新道丘珠店」の2店舗を運営していた。店舗はセルフ方式を採用し、低価格で量が豊富である点を特色として学生やサラリーマン、ファミリー層などを顧客層としていた。2009年には道外店舗として栃木県那須塩原市や福島県郡山市にも店舗を展開、2010年8月期には年売上高約3億3900万円を計上していた。

       その後、2016年には道外の2店舗を閉鎖していたほか、人手不足から来店客の回転率が悪化。集客力の低下にも影響していたため、近時は主婦層を中心に店舗スタッフの補充が進められるなど、オペレーション改善による顧客回転率の回復を図り、2019年8月期は年売上高約2億2000万円を計上していたが、経費負担から低採算での運営が続いていた。

       こうしたなか、中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響から来店客が減少、先行きの見通しが立たず、今回の事態となった。

       負債は約1億3000万円。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4670.html

    • 27名無し2020/03/25(Wed) 19:57:23ID:kwMzIwNTA(1/4)NG報告

      2020/03/23(月)
      株式会社ニューステップ

      レンタカー事業運営
      九州・沖縄では初のコロナウイルス関連倒産
      民事再生法の適用を申請
      TDB企業コード:167003958

      負債3億9000万円

      「沖縄」 (株)ニューステップ(資本金500万円、那覇市具志3-27-9、代表新垣弘行氏、従業員10名)は、3月23日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。

       申請代理人は、与世田兼稔弁護士(那覇市泉崎2-21-3、弁護士法人与世田綜合法律事務所、電話098-855-8688)。

       当社は、2011年(平成23年)6月設立のレンタカー事業運営業者。「アクアレンタカー」の店舗名で、本店および宮古島の2店舗で約450台の車両を有して営業を行い、観光客向けを中心(80%)とするほか、県外ゼネコン社員や県内個人向けの長期レンタル需要にも対応。また、台湾の旅行代理店と提携して台湾人観光客の囲い込みにも努めたことで、2018年5月期の年収入高は約4億1600万円を計上していた。

       しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、総収入高の約2割を占めていた台湾人観光客が2月以降は大幅に減少したことで、急速に資金繰りが悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

       負債は約3億9000万円。

       九州・沖縄地区では初のコロナウイルス関連倒産となった。全国では13社目。なお、3月30日(月)17時より、八汐荘(那覇市松尾1-6-1)で債権者説明会が開催される予定。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4672.html

    • 28名無し2020/03/25(Wed) 20:01:06ID:kwMzIwNTA(2/4)NG報告

      2020/03/25(水)
      有限会社アライドフーズ

      バイキングレストラン「運河亭」を運営
      新型コロナウイルス関連 道内4社目
      事業停止、自己破産申請へ
      TDB企業コード:060075611

      運河亭元町店

      「北海道」 (有)アライドフーズ(資本金600万円、札幌市東区北24条東21-1-3、代表笠原真弓氏ほか1名)は、3月24日までに事後処理を横山尚幸弁護士(札幌市中央区南1条西9、堀江・大崎・綱森法律事務所、電話011-280-3777)ほか1名に一任した。今後、自己破産を申請する予定。

       当社は、1990年(平成2年)2月に設立したバイキングレストラン「運河亭」の経営業者。設立当初は、ニュージーランド産ラム、マトンの現地加工ロールの輸入販売業務を目的としていたが、99年8月に「運河亭」をオープンし、レストラン事業を本格的に開始した。地元で一定の評判を得て、2001年12月には2号店となる手稲前田店もオープンするなど拡大していた。焼肉、寿司を中心に唐揚げ、たこやき、フライドポテトなど和洋中の各種惣菜やサラダ、フルーツなど子供が喜ぶバラエティーに富んだメニューが人気で、2012年1月期には年売上高約6億7000万円を計上していた。

       しかし、有名ホテルなどにおいても多種多様のバイキングスタイルが提供されるなど競合は激化。差別化が難しいなか売り上げは年々減少、2019年1月期の年売上高は約3億8000万円にとどまっていた。
      こうしたなか、当社が運営する店舗には営業自粛のお知らせとして、「新型コロナウイルス感染防止の配慮とビュッフェ形式での会食自粛」を受け、3月6日~3月31日までの期間、臨時休業する旨を掲示していた。急激な売り上げ減少により各種支払いの目処が立たなくなり、今回の事態となった。

       負債は現在調査中。

       道内において新型コロナウイルスの影響による倒産は、(株)セブンレストランシステムに続いて4社目となる。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4674.html

    • 29名無し2020/03/25(Wed) 20:03:59ID:QxODM4MDA(1/2)NG報告

      4月から管理職クラスは出勤数減らすって通達があった
      FROM 北海道

    • 30名無し2020/03/25(Wed) 20:05:47ID:kwMzIwNTA(3/4)NG報告

      新型コロナで山梨県内初の破綻 給食用食材卸の新和

      2020/3/25 18:23

      山梨県市川三郷町の給食用食材卸業者、新和が23日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク甲府支店によると、負債総額は約1億円。小中学校の臨時休校で売り上げが急減したことが一因で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産は山梨県内では初めてという。

      同支店によると、新和は小中学校や病院、福祉施設などに給食用の食材を販売してきたが、給食センターへの納入で他社との競合が激化し、赤字決算が続いていたという。さらに、新型コロナで小中学校が休校となったことが重なり、資金繰りが限界に達したという。
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57217010V20C20A3L83000/

    • 31名無し2020/03/25(Wed) 20:10:14ID:kwMzIwNTA(4/4)NG報告

      >>29
      非正規雇用ではないのだろうから、給与カットはなよね?
      国も及び腰だから内部留保が沢山ある大手はいいが、
      中小は余力も大してないので、今の状況が続けば倒産ラッシュになる。

    • 32名無し2020/03/25(Wed) 20:12:24ID:QxODM4MDA(2/2)NG報告

      >>31
      給与カットは無いけど、制服のクリーニングが無くなり自宅で洗濯する様に言われた笑

    • 33名無し2020/03/25(Wed) 20:25:27ID:YzNjQ2NTA(1/1)NG報告

      >>1
      大丈夫。

      財務省は今、対策を検討している。

      ・増税
      ・1200円規模の商品券発行

      など、政権もこれらを実施できるように全力で努力している。

    • 34名無し2020/03/25(Wed) 20:35:36ID:M0NDg1NTA(1/2)NG報告

      二次三次下請消えると、大企業は工場管理が難しくなるから望ましくないんだよなー

    • 35名無し2020/03/25(Wed) 20:41:56ID:M0NDg1NTA(2/2)NG報告

      特に韓国で最近爆発事故が多いのも、金の流れが悪いから保守管理が疎かになってるんだよな。管理する下請が死んでるけど物は否応なしに経年劣化する。

    • 362020/03/25(Wed) 21:10:20ID:UzNjA2NTA(1/1)NG報告

      とにかく中小企業の最低限の運転資金を補充するために、無利子無担保の緊急公的融資を大規模に至急実施することが必要。たんまり内部留保を持っている大企業なんぞ後回しでよろしい。放置して中小企業がバタバタと倒れたら、武漢肺炎が終息したとしても経済が回っていかない。不良企業を延命させてしまうという批判があるかもしれないが、それでも構わない。とにかく中小企業を可能な限り潰さず、失業者を出さないのが肝要。どうせ不良企業はそのうち潰れるし、それに伴う貸倒はコストの内として織り込むしかない。

      すでに政府はそのような枠をある程度用意しているはずなのだけど、広報が全然足らんな。とにかく今は時間稼ぎだけが必要なんだ。

    • 37名無し2020/03/26(Thu) 21:22:03ID:I2OTE4ODQ(1/4)NG報告

      2020/03/26(木)
      関西スターリゾート株式会社

      昨年12月より大阪国際交流センターホテルの運営を受託
      大阪では3件目の新型コロナウイルス関連倒産
      事業停止、自己破産申請へ
      TDB企業コード:857055637

      「大阪」 関西スターリゾート(株)(資本金100万円、大阪市天王寺区上本町8-2-6、登記面=大阪市阿倍野区共立通2-1-29、代表岡田和広氏)は、3月23日に事業を停止し、事後処理を坂本勝也弁護士(大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館2階、ルート法律事務所、電話06-6311-0065)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

       当社は、2019年(令和元年)11月に設立したホテル運営業者。近鉄・大阪上本町駅から南へ徒歩7分の大通り沿いに立地する大阪国際交流センターホテルの運営を昨年12月より、別の運営会社から受託していた。大阪市が所有する大阪国際交流センター内の同ホテルは客室50室と、100人を収容できるレストランを有し、併設する同センターへのデリバリーなども行っていた。利用客は同センターでの会議利用や出張などの日本人が60%、観光などの外国人が40%の割合となっていた。昨年12月から運営を引き継ぎ、初年度となる2020年10月期には年収入高約2億円を見込んでいた。

       しかし、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により外国人旅行客が著しく減少。さらに、併設する大阪国際交流センターでは、2月19日付で大阪市の依頼により新型コロナウイルス拡大防止対応としてイベントの中止・延期を決定したため日本人客も激減するなど、客室の稼働率は通常の1割にまで落ち込んでいた。このため、当初の事業計画に大きく狂いが生じ、固定費が嵩んだことで資金繰りも悪化。新型コロナウイルスの収束が見えないなか、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念し、今回の事態となった。

       負債は現在調査中。

       なお、大阪国際交流センターホテルは別の運営会社のもとで現在も営業中。

    • 38名無し2020/03/26(Thu) 21:26:39ID:I2OTE4ODQ(2/4)NG報告

       (有)豆匠たかち(TSR企業コード:330202065、法人番号:4010102004745、あきる野市下代継25-3、登記上:八王子市中野町2706、設立1977(昭和52)年4月、資本金500万円、高知広社長)は3月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には岩波修弁護士(桃尾・松尾・難波法律事務所、千代田区麹町4-1、電話03-3288-2080)が選任された。
       負債総額は約5億円。
       「新型コロナウイルス」関連の倒産は8社、破産申請準備中などが5社、経営破たんは合計13社となった。
      https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200325_04.html

    • 39名無し2020/03/26(Thu) 21:28:01ID:I2OTE4ODQ(3/4)NG報告

       (株)新和(TSR企業コード:340119845、法人番号:6090001012006、西八代郡市川三郷町市川大門2216-1、設立1977(昭和52)年2月、資本金1000万円、近藤道康社長)は3月23日、事業を停止し、破産手続きを小澤義彦弁護士ほか(けやき通り法律事務所、甲府市丸の内3-20-7、電話055-237-5800)に一任した。
       負債総額は債権者約40名に対して約9600万円。

       小中学校や保育園、病院、老人福祉施設などに、給食用の冷凍食品および業務用食材を販売していた。2018年8月期には売上高約2億9600万円をあげていたが、市町村による給食センターの設置など学校との直接取引の減少や競争激化等により、2019年8月期の売上高は約2億1900万円に落ち込み、赤字が続いていた。債務超過に陥るなど資金繰りが悪化するなか、3月に入り、「新型コロナウイルス」の影響で学校が休校し、取引が激減したことで先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。
      https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200326_03.html

    • 40名無し2020/03/26(Thu) 21:29:09ID:I2OTE4ODQ(4/4)NG報告

       合同会社おやど(TSR企業コード:422083011、法人番号:4100003002434、木曽郡木曽町三岳9-57、設立2010(平成22)年4月、資本金40万円、代表社員:深澤公二氏)は3月19日、事業を停止し、事後処理を安藤雅樹弁護士(安藤法律事務所、松本市蟻ヶ崎1-3-7、電話0263-39-0330)に一任した。
       負債総額は約3000万円。
       長野県では初の「新型コロナウイルス」関連破たん。関連倒産は8社、破産準備中などが7社で、経営破たんは合計15社となった。

       木曽町の宿泊施設「ホテル木曽温泉」の指定管理業者。御嶽山の登山口に立地し、宿泊のほか日帰り入浴なども提供し、2013年3月期には売上高約7100万円を計上していた。しかし、2014年9月に御嶽山が噴火して以降は利用客が減少。2019年3月期の売上高は約4000万円まで低下していた。
       2019年7月に入山規制が緩和され、2020年シーズンは回復が期待されていたが、新型コロナウイルスの影響により利用客の減少が加速。先行きの見通しが立たず、事業継続を断念した。
      https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200326_01.html

    • 41名無し2020/03/26(Thu) 21:30:15ID:Y0OTg3NjQ(1/2)NG報告

      観光業って、この手のリスクも織り込み済みなんじゃないのか?

    • 42名無し2020/03/26(Thu) 21:30:55ID:Y0OTg3NjQ(2/2)NG報告

      コロナの一報が入ったその瞬間から、倒産も視野に入れていた経営者ってどれぐらいいるんだろうね

    • 43名無し2020/03/26(Thu) 21:43:35ID:c1NTU4MDQ(1/1)NG報告

      ステーキけん
      https://www.google.co.jp/amp/s/news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/17888403/
      カリスマ社長だったけど

      シャープや東芝でもわかるけど
      一つのきっかけで倒産まで行くよ
      サラリーマンはそれに流されるしかない

    • 44名無し2020/03/27(Fri) 06:39:52ID:c0NzYwNjM(1/2)NG報告

      中小企業の景気判断 急激な勢いで悪化 リーマンショック以来

      2020年3月26日 21時22分新型コロナウイルス

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の中小企業の景気判断がリーマンショック以来の急激な勢いで悪化したことが全国の信用金庫の調査でわかりました。

      信用金庫の全国組織にあたる「信金中央金庫」は、全国の中小企業に景気の現状や先行きを尋ねる調査を3か月ごとに行っています。

      今回は今月上旬に1万4000社余りが回答しました。それによりますと景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、マイナス19.3ポイントで、3か月前の調査より11.5ポイント悪化しました。

      これはリーマンショックの後の2009年3月に12.6ポイント悪化した時以来の急激な落ち込みです。

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宿泊業で外国人旅行者のキャンセルが相次いだことや、消費者が外出を自粛して小売業や卸売り業の売り上げが減少したことが主な理由です。

      先行きについて信金中央金庫は、今回の調査のあと新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカやヨーロッパなどで一層深刻化し、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったことなどを踏まえ「中小企業をとりまく環境は厳しさを増しそうだ」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012352081000.html

    • 45名無し2020/03/27(Fri) 06:43:14ID:c0NzYwNjM(2/2)NG報告

      >>41
      織り込み済みってw
      将来、歴史の教科書に書かれるであろう大事件だぞ
      誰がここまでの状況を予想できるんだ?超能力者かよw

    • 46名無し2020/03/30(Mon) 12:14:03ID:I5ODIzMzA(1/3)NG報告

      (株)和倉屋金物店

      ~「新型コロナ」の影響で商品仕入が困難に~

       (株)和倉屋金物店(TSR企業コード:580025322、法人番号:4220001015566、七尾市白馬町70-3-18、登記上:七尾市生駒町19、設立1949(昭和24)年6月、資本金3765万円、和倉久勝社長)は、3月27日までに事業を停止し、破産申請を西雅哉弁護士(西徹夫法律事務所、金沢市大手町2-25、電話076-222-5050)に一任した。
       負債総額は約2億2000万円。

       1833(天保4)年9月に創業し、1949年6月に法人化。当初は家庭用金物の販売を主体としていたが、その後、管材や住宅設備機器などの卸売へシフトした。ピークとなる1991年5月期には売上高8億3900万円を計上していたが、景気低迷で減収傾向をたどり、2019年5月期は売上高約1億7000万円にまで落ち込んでいた。赤字計上が続き債務超過に陥るなか、金融機関へ借入金のリスケジュール要請や商工調停士を交えての経営改善に取り組んできた。
       こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、住宅設備機器などの仕入に支障をきたすなど、業況はさらに悪化。先行き見通し難から、3月27日までに事業を停止した。
      https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200327_02.html

    • 47名無し2020/03/30(Mon) 12:16:18ID:I5ODIzMzA(2/3)NG報告

      中小企業 金融機関に相談40万件以上 新型コロナ感染拡大で

      2020年3月30日 4時40分新型コロナウイルス・経済影響

      新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業に厳しい影響が広がり、政府系や民間の金融機関には40万件を超える資金繰りなどの相談が寄せられています。国内・海外で感染の拡大が止まらず、来月以降も相談が増えるとみて金融機関の対応が続いています。

      新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが大きく落ち込む中小企業の資金繰りを支えるため、政府系の日本政策金融公庫などが3年間、事実上、無利子で融資をする制度を設けているほか、民間の金融機関も低金利の融資枠などを設け支援を続けています。

      政府系の金融機関や全国の信用保証協会などには、先週末までに20万件以上、民間の銀行や信用金庫などにも今月中旬までに20万件以上の相談がきています。

      ただ、欧米や日本で感染拡大が続き、東京都などが外出自粛を要請する事態となるなか、新年度となる来月以降も相談が増えると多くの金融機関がみています。

      このため、年度替わりの人事異動を延期して担当者を代えずに中小企業への対応を続ける金融機関もでてきています。

      政府は近くまとめる緊急経済対策で、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする方針です。

      大量の相談が集中し、融資の手続きに時間がかかる状況もみられるため、どれだけ迅速に対応していくかも課題になっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356691000.html

    • 48名無し2020/03/30(Mon) 12:18:20ID:I5ODIzMzA(3/3)NG報告

      ススキノのスナック「売り上げほぼゼロ」 資金ピンチ

       新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む中小企業の資金繰りが厳しくなっている。北海道内の金融機関に寄せられた融資の相談は1万件を超えた。政府は緊急の支援策を打ち出したが、感染拡大が収まらない状況では、売り上げの回復は見通せず、経営者の不安は高まっている。

       27日、札幌商工会議所(札幌市中央区)が開いた緊急の経営相談会。感染予防のため、ブースの間隔を広めにとった会議室で職員らが相談に乗っていた。

       午前9時の開始前に訪れた女性(65)は、札幌・ススキノで経営するスナックの売り上げが3月はほぼゼロに。このままでは家賃や光熱費の十数万円が支払えないといい、職員に教えてもらいながら融資の申請書に記入していた。「こんな事態は初めて。融資を受けられそうで少し安心したけど、お客さんがいつ戻ってくるのか分からない」と表情は硬かった。

       長万部町の国道沿いにあるドライブイン施設を経営する佐々木昭次さん(75)は「このままでは従業員に給料が支払えない」と相談に訪れた。中国や韓国からの観光客が消え、カニなどの海産物の販売が激減。国内の修学旅行の団体客のキャンセルも相次ぎ、2月以降の収入は例年より7割も減っているという。

       こうした中小企業や小規模事業者の資金繰りを支えるため、政府は今月10日に1・6兆円規模の金融支援を打ち出した。政府系の日本政策金融公庫が実質無利子で運転資金を貸し出すほか、民間金融機関の融資を受けやすくするために、借入額の最大100%を信用保証協会が保証する制度を充実させた。

      https://www.asahi.com/articles/ASN3Y2QJKN3WIIPE003.html

    • 492020/03/30(Mon) 12:34:49ID:EzNTUyMzA(1/1)NG報告

      >>12
      スーパーやコンビニって、売上自体は増えているのではないかな。
      出歩かなくても、生活必需品は買うわけで、更に外食分が流れていくる。

      ただ消費単価が下がるし、不要不急のものはそれこそ動かんから、全体の経済に打撃なのは変わらんだろうけど。

    • 50名無し2020/03/31(Tue) 15:53:40ID:I4NTkyNDk(1/2)NG報告

      髙倉商事(株)

      ~新潟県初の「新型コロナウイルス」関連倒産~

       髙倉商事(株)(TSR企業コード:201002779、法人番号:2110001019200、上越市東本町1-1-1、設立1948(昭和23)年11月、資本金2586万円、高倉基一社長)は3月30日、新潟地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊津良治弁護士(伊津良治法律事務所、新潟市中央区西堀前通二番町713、電話025-228-0740)が選任された。
       負債総額は債権者約390名に対して約6億6700万円。

       1914(大正3)年創業。婦人服を中心に宝飾品や健康食品などの卸売を手掛けていた。また、小売店運営や不動産賃貸にも進出し、ピーク時の1989年4月期には約26億6200万円の売上を計上していた。しかし、比較的高額な商品を取り扱っていたこともあり、廉価な海外製品との競合で徐々に受注は低下。近年の年間売上高は約7億円まで落ち込んでいた。
       減収により採算性も悪化し、借入依存度も高く厳しい資金繰りが続いていたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大により得意先の小売店が外出自粛の影響を受けて販売が低迷。展示会や催事等の中止も相次ぎ、業況悪化に拍車がかかり、事業継続を断念した。
      https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200331_01.html

    • 51名無し2020/03/31(Tue) 15:56:58ID:I4NTkyNDk(2/2)NG報告

      2020/03/31(火)
      瑞穂リゾート株式会社など3社

      西日本最大級のスキー場「瑞穂ハイランド」運営
      【新型コロナウイルス感染症関連】
      事業停止、自己破産申請へ
      TDB企業コード:600672671

      負債30億円

      「広島」 瑞穂リゾート(株)(資本金1000万円、広島市西区南観音7-16-15 タワービル川村Ⅲ 3階、代表石井寿夫氏、従業員24名)とグループの(株)瑞穂商事(企業コード:137005521、資本金7675万円、同所、登記面=島根県邑智郡邑南町市木6242-19、同代表、従業員55名)、バークリープロパティ(株)(企業コード:989617758、資本金50万円、同所、登記面=島根県邑智郡邑南町市木6242-19、同代表)の3社は、3月31日に事業を停止し、事後処理を宇留賀俊介弁護士(東京都千代田区麹町1-6-16 半蔵門海和ビル2階、うるが法律事務所、電話03-6261-5912)に一任、自己破産申請の準備に入った。

       瑞穂リゾート(株)は、2007年(平成19年)10月に設立されたスキー場の運営業者。経営不振に陥っていた西日本最大級のスケールを誇るスキー場「瑞穂ハイランド」(標高1212㍍、13コース、最長滑走距離3700㍍)の事業を承継して営業を開始した。収容人数88名の宿泊施設、レストランなども運営し、広島県をはじめ西日本各地から来場者を集め、2014年7月期には年収入高約9億5100万円を計上していた。

       しかし、その後は暖冬の影響による雪不足などで営業日数、来場者数の減少が続き、2018年7月期の年収入高は約6億7600万円にまでダウン、2期連続の最終赤字を計上していた。その後も記録的な暖冬による雪不足は解消されず、厳しい運営が続くなか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も加わって来場者が大幅に減少、今シーズンは3月22日に営業を終了していた。

       負債は、瑞穂リゾート(株)が約2億円、(株)瑞穂商事が約14億円、バークリープロパティ(株)が約14億円、3社合計で約30億円の見込みだが、変動する可能性がある。
      http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4677.html

    • 52名無し2020/03/31(Tue) 16:13:47ID:U0ODE2NTA(1/1)NG報告

      現時点で倒産した企業の大部分は、もともと危なかった所にコロナが引導を渡しただけのような気がする。

    • 53名無し2020/03/31(Tue) 16:23:39ID:Q2NjI5MDY(1/2)NG報告

      体力の弱っているやつから順に逝くのは人も企業も同じこと。
      コロナ終息に時間がかかれば、間違いなくどんどん増える。

    • 54名無し2020/03/31(Tue) 16:28:37ID:Q2NjI5MDY(2/2)NG報告

      貧乏な庶民が経験することのない、金持ちの通う飲食店もこれからだ。
      現厚生労働大臣と一緒の画像を上げていた、某高級店も他人事ではなくなる。
      閣僚クラスは徹底されているだろうが、国会議員に感染者が出るのは時間の問題だ。

    • 55猛獣使い2020/03/31(Tue) 16:30:55ID:g3Njg0ODc(1/1)NG報告

      どっかで決断する時が来るかもな。

      経済を見殺しにするのか年寄りを見殺しにするのかの選択を。

    • 56名無し2020/03/31(Tue) 16:53:23ID:M5NTAwNjQ(1/1)NG報告

      >経済を見殺しにするのか年寄りを見殺しにするのかの選択

      こんなことを書く奴を初めて見た気がするわ
      高齢者を見殺しにしても経済はいきないと思うが?
      そして、そのために今の状況があるわけでもない

    • 57名無し2020/04/01(Wed) 08:29:30ID:Q3MzUzNDA(1/1)NG報告

      五輪ホテル代「全額請求」に反響 返金次々、交渉が鍵 まず宿泊施設へ連絡を

       東京五輪の延期決定で浮上した、観戦チケット購入者らが予約した宿泊施設をキャンセルする際の返金不可問題。「解約した場合、全額請求する」としていた当初の対応を見直す宿泊施設が相次いでいる。この問題を取り上げた26日掲載の「こちら編集局です」を読んだ読者からも、「返金されることになった」との声が寄せられた。購入者が宿泊施設に連絡し、交渉してみることが大切だ。

       26日の記事は、チケット購入者の不安の声を紹介した。東広島市の会社員東谷明美さん(47)もその一人。既に支払った家族4人分の宿泊代について「泣き寝入りを覚悟していた」という。予約サイトに「キャンセルの場合、全額が請求されます」とあったからだ。

       東谷さんは27日、宿泊施設に思い切って連絡し、解約を求めてみた。すると「全額返金します」との回答があった。「交渉してよかった」と喜び、早速手続きを済ませたという。

       「駄目でもともと、とホテルに連絡したら返金すると言われた」。別のチケット購入者からもそんな声が届いた。このホテルの運営会社のホームページ(HP)には「全額返金する」との通知が掲載されていた。

       調べてみると、複数のホテルなどがキャンセル料規定の見直しを始めていた。ビジネスホテルを全国展開するアパホテルは五輪期間中、「返金不可」の限定プランを設けていた。延期決定後、首都圏とマラソン会場となる札幌市内の80ホテルで、同プランについてキャンセル料を無料にした。

       同社は、返金不可としたのは仮押さえやいたずら予約などで本来必要な人に客室を提供できなくなるのを防ぐためだったと説明。「五輪延期によるキャンセルは本人の都合ではない。またの機会にお泊まりいただきたい」とする。

       ただ、解約の受け付けに「4月末まで」などと期限を設ける宿泊施設もある。多くは自己申告制とみられ、自ら問い合わせなければ返金の機会を失う。

      https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=627739&comment_sub_id=0&category_id=1060

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