文在寅「徴用工が日本企業の資産を売っぱらっても我関知せず」

大統領府の関係者はこの日、記者らに会って、韓日首脳会談の議論の内容について、このように説明した。

この関係者は、まず「ドア大統領は強制徴用問題と関連してはなら韓国の基本的な立場である」最高裁判決に政府が関与することはできない」という点を明らかに、強く説明した」と述べた。

それとともにドア大統領は、「解決に速度をなければならない」と強調したこの関係者は説明した。

このような言及を置いて最高裁判決に基づいて被害者が日本企業の資産現金化措置などを起動した場合、政府が手を書くことは困難なだけに、それ以前に強制徴用賠償問題の解決策を見つける必要がありという意味だという解釈が出てくる。現金化の措置が来年2〜3月に予想される状況では時間だけ流れて行く場合、韓日関係が非常に困難に出会うことができるというものである。

ドア大統領はまた「重要なのは、解決策を見つけること」とし「本質を巡って議論することは問題をより困難にするだけである。解決策を見つけるように知恵を集めて私が行こう」という要請をしたこの関係者は伝えた。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20191225044100001?section=politics/diplomacy&site=major_news01