日経「韓国、日本の要求どおりに輸出管理人員50％増やして "

ホワイトリストの復帰条件の3つのうち2つ満たして
今月末、日韓首脳会談控え速度出すよう→→

韓日輸出当局間の対話が今月中旬に再開される予定の中で、韓国政府が輸出管理担当の人員を増やすことにしたと日本経済新聞が過去30日報じた。

日経は韓国政府が安全保障に関する戦略物資の輸出と関連して、審査を担当する専門部署の従業員を2020年1月1日から50％増やして45人体制に拡大することにしたと伝えた。

韓日が政策対話（輸出当局間の局長級対話）の再開に合意したのに続き、韓国が産業通商資源部傘下の専門機関が輸出管理本部人員を拡充することにしたものである。

日本は先月22日、輸出当局間対話の開始を発表し、半導体材料の3品目の輸出規制を見直しすると発表したが、ホワイト国と関連して言及しなかった。

日本政府は、韓国が現在ホワイトB国グループでは、Aグループに復帰するためには、3つの条件を掲げた状態だ。日経の記事の通りなら、このうち^政策対話の再開^輸出管理体制の拡充などの2種類が整理がされ、軍事転用可能な物資を管理する「キャッチオール規制」の解釈だけが残ったわけだ。

日経は「日本が問題として指摘してきた輸出管理体制を強化することで、韓国は政策対話の速度を出そうとする意図がある」と解釈した。

このように、予想よりも速い速度で、双方の交渉が進行中では、今月末を目標に推進している韓日首脳会談の日程と無関係ではないようだ。
韓日輸出当局は来る4日、オーストリア・ウィーンでの局長級準備会合を経た後、16日〜22日の間、東京で局長級会議を開く計画だ。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0002956934