日本製の人気爆発、大人気「Made in Japan」に戻す日本企業

資生堂36年ぶりの国内新工場の稼働
コーセー、ダイキン、日清なども国内Uターン
"日本製は高くても買う"需要増
アジア地域の人件費上昇が大きな影響

化粧品と日用品を中心に日本の製造各社が続々と日本国内に新たな生産拠点を作っているとTV朝日と、読売新聞が28日報道した。

「メイドインジャパン」商品に対する中国·アジア人の需要が増え、「日本国内生産による費用増加分を超える収益」が可能だと判断したことによるという。
日本の化粧品メーカーの'資生堂'は27日、スキンケア製品を生産して、中国などに輸出する栃木県の新たな工場をマスコミに公開した。

この会社が、日本国内に新しい工場を稼動するのは36年ぶりだ。
資生堂は今後1700億円を投入して大阪(2020年)と福岡(2022年)にも新たな生産拠点を開設して'日本国内6工場'体制を構築する計画だ。
他の企業も同様だ。資生堂のライバル企業'コーセー'は、中国内の生産拠点を2018年に整理して、2021年42年ぶりに国内工場を新たに稼動する。また、日用品メーカーのユニチャームは紙おむつを生産する福岡工場を今春新たに稼働させた。エアコンの生産企業人'ダイキン'も25年ぶりに新しい工場を大阪に開き、食品会社の'日清食品'も日本内新工場としては22年ぶりに昨年滋賀県にカップラーメン工場を開いた。

TV朝日は2015年以降、新しく稼動されたり、稼動される予定の工場が全国303ヶ所に上る"とした。

「メイドインジャパン」へのUターンの背景としては、アジア地域の人件費上昇、日本製製品に対する需要増加が挙げられる。TV朝日によると、20年前日本内の人件費の10分の1水準だったアジア地域の人件費が日本国内の半分の水準まで上がってきた。
日本の代わりに海外で工場を稼働する利点がそれほど減ったという意味だ。
何よりも「メイドインジャパン」に対する中国とアジア人の爆発的な選好が大きな影響を与えているという。テレビ朝日は「アジア地域の人件費が上昇し、これらの購買力が日本観光の増加や日本製品の消費につながっている」とし、「特に '安心安全な日本製なら高くても買う'という認識が広がっている」とした。実際に外国人観光客らが日本で使う金は2011年8135億円で2018年4兆5189億円に増加した。
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