強制徴用被害者、初めての賠償案「２＋２」を発表＝韓国

大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した初めての立場を発表する。大法院判決以降１年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

１４日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「２＋２」を骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。発表時点は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限である２２日に最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

「２＋２」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と１９６５年韓日請求権協定による資金の恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。　(引用ここまで)


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