「日韓問題の原因は文在寅」と討論番組 ⇒ 視聴者激怒、番組中止・視聴料不払い運動へ

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KBSの報道番組「時事直撃」で、日本の主張と考え方が過度に強調されたのではと批判を受けている。
一部激怒した視聴者たちは、番組廃止運動はもちろん、視聴料拒否運動まで展開しなければならないと嘆いた。
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時事直撃は、日本の新大久保にある居酒屋で韓日特派員たちがお酒を飲みながら話す内容を放送した。
日本で勤務した韓国記者団と、韓国で勤務した日本の記者たちが出席した。
産経新聞の久保田委員は「今、日本の嫌韓の空気は史上最悪」とし 「多分韓国を擁護する国民はほとんどないだろう」と話した。

彼女は「嫌韓があって反日があるのではない。韓国の反日あるから日本が嫌韓に対応するだけ」とし、「70,80代先輩の中には、韓国の民主化と近代化を支持する愛韓派が多かったが、今はむしろ韓国を非難している」と指摘した。
そして、文在寅大統領の歴史観に問題があるとした。

朝鮮日報のソンウ部長の発言も議論になった。彼は1965年の日韓請求権協定で受け取ったカネで経済成長を実現したのだからこの金で被害者らに賠償することを提案した。

彼は
「私たちがもらったお金が過去に対する賠償でないなら、この金は何か。
このお金でポスコと京釜高速道路ソヤンガムダムを建設し、経済発展に重要なシードマネーだった。
我々の先祖の苦難が無駄ではなかったと信じて、韓国の産業社会の正当性のためでも「先祖のピッガプ」と認めてほしい。経済成長で成し遂げた富を、被害者の方々に配ればいい」と話した。

放送が終わると、時事直撃サイトの掲示板などに非難が殺到した。
韓国の公営放送で、飲み屋に日本の保守寄りの記者を呼び、一方的な主張をそのまま放送することが正しいのかという批判が多かった。実名で運営される掲示板には放送後、27日午前11時まで120件余りの批判の書き込みが続いた。

チェ・ジョンウク氏は「日本では毎日、口もならない嫌韓放送が降り注ぐ中、本当にいいかげんにしなさい」とし「他人の貴重な受信料を持って日本に行って、このようなレベルの低い放送や撮りたかったんですか？」と指摘した。インターネットでも非難の意見が殺到した。 ネチズンたちは「受信料拒否運動を起こす」という書き込みをしている。