検察改革案の真意は？

チョググ氏が出し逃げした検察改革案。

検察改革案を提出できれば、法相の地位は用は無しってこと？

検察改革案の内容は、検察の無茶な操作を戒めるためのものに見えるが。。。

真意は？

単純に朝鮮猿同士の足の引っ張り合いｗ

俺も気になっていたんだが、検察って改革する必要あるの？汚職や不正を強硬に正しているんだろ？

韓国庶民目線ではどうなの？

普通はある程度の証拠と裏付けを持って逮捕するんですが、韓国の検察は政権末期で支持率が落ちると世論に煽られ躾を怠ったピットブルのように無法を行います。
朴槿恵などは100個以上の罪を問われ全て無罪が確定しても出所できるのは何年後か分かりません。
ただのノートパソコンをまるで鬼の首でも取ったかのように掲げた韓国検察と、それを見て喜んだ韓国国民は未開としか言いようがありませんが、韓国人にとってはとても合う制度(？)だと思います。
改革するなどもっての外です。

とかげの尻尾切りというか、

実はチョグクの評判が少し上がっているという話もある。

意外に次の大統領になるのはチョグクかもしれん。

>>4

つまり政権が支持率を気にするのは下がった途端に追い落とされるからか。

ポピュリズム政権になるのは検察の強権にも責任があると、なるほど。

なら大統領権限も併せて落とす必要があるね。

それで初めて民主主義が成り立つ。

>>1
・韓国の検察は日本だと基本的に警察が持ってる捜査指揮権を持ってて権力がでかい
・でかい権力を使って軍事政権時代から左右問わず政権与党に都合が良い捜査・裁判を行ってきた
・文在寅や玉ねぎみたいな左派は軍事政権時代から韓国検察に痛い目に合わされてきた（と、思い込んでいる）
・文在寅は師匠である廬武鉉の仇をどうしても討ちたい
・代わりに左派が従える第二検察を作って左派政権を継続させたい

国の為とかじゃなくて私欲と私怨で行動してる

>>1改革案の中には検察より更に上の権限を持つ部署の新設案も盛り込まれており、文在寅が担当者を指名する事になっている。例えば文在寅に検察の捜査が及んでも、その検察を止められる。保身に向けた二重の鍵になる

>>1
実質、野党の反対で法案は審議されない。
曺国の体の良い逃げだったね。

>>1
高位公職者捜査処の設置です。
大統領直属の捜査機関を新たに設置するのが目的です。
つまり、大統領の指示で公職者全てを捜査し排除出来る仕組み作り。
韓国の議員さんは可決してしまうと文在寅の赤色路線を阻止出来なくなり文在寅に反発すれば則、捜査対象。
今回のチョグクが味わってる家族一体の捜査をされる側になります。
検察ですら公職者ですから捜査対象者。
つまり検察より強い捜査権限を大統領が持つ仕組みです。
まるで北朝鮮🎵

いずれにせよ大統領権限が強すぎるよね。任命権使って人事入れ替えまくり、これじゃ人材が育つ訳が無い

独裁状態にまた一つ近づいたということでよろしいか？

朝鮮人がどうなろうと知ったこっちゃない
早く滅びろよ土人民族

韓国の新旧権力、今度は「検察改革」めぐり衝突
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42952.html

政権引き継ぎ委員会が24日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の検察公約に反対の立場を明らかにしてきたパク・ボムゲ法務部長官を問題視して、同日午前に予定されていた法務部の業務報告を突然取り消した。大統領執務室の移転や韓国銀行総裁・監査委員の人選問題で触発された「新旧権力の衝突戦線」が、検察権の強化を掲げた尹氏の公約と共に民主党が再び持ち出した「検察捜査権の完全剥奪（検捜完剥）」を軸にして広がっている。尹氏も「現政権で検察改革を5年間進めてきたにもかかわらず、それができなかったと自ら認めるのか」と述べるなど、不快感を露わにし、「新旧権力の衝突戦線」の前面に出た。

引き継ぎ委の政務・司法・行政分科委員らは同日午前9時、ソウル通義洞（トンウィドン）の引き継ぎ委事務室で記者会見を開き、「国民が選出した次期大統領の公約に対し、約40日後に政権交代で退任する長官が省庁業務報告を翌日に控え、正面から反対する行為は無礼で理解できない。憤りを禁じ得ない」と法務部に業務報告の猶予を通知したと発表した。

政府省庁が次期大統領の国政哲学など新政府の政策基調に応える方向の業務報告をするのが慣例だったことから、退任を控えて次期大統領の公約にブレーキをかけるパク長官の態度が不適切だという指摘もある。一方、過去の引き継ぎ委も、前政権の政策と基本方向が異なる時は、別途懇談会や課題別の作業部会などを構成して、意見の隔たりを埋める方法を取っており、業務報告そのものを拒否したことはなかった。

蔚山選挙工作・原発不正・大庄洞疑惑の捜査を阻止するために検察の捜査権を剥奪するとは
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/25/2022032580094.html

尹次期大統領の検察関連の公約は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が自分たちの犯した不法行為をもみ消すため、検察の捜査対象を縮小し、政権の不正を捜査した検察総長を追放するため、法務部長官が捜査指揮権を悪用した出来事の再発を防ぐ趣旨だ。文政権の不正について、盾の役割を果たしてきた朴長官がそれに反対するのは予想されたことだった。

民主党はさらに踏み込み、検察の捜査権を全面的に剥奪する法案をわずか40日余りを残す文大統領の任期中に急いで国会で成立させる構えとされる。国会で170議席余りを占める民主党が法案を成立させ、文大統領の任期中に公布してしまえば、正式な法律となる可能性がある。

尹次期大統領が就任したとしてもどうすることもできない。立法によるクギ刺しと言える。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期が終了しても検察が文政権の不正を捜査できないようにしているようにしか見えない。そうでなければ、こんな強引な手を使うはずはない。

青瓦台の蔚山市長選介入は文大統領の友人を当選させるため、大統領秘書室内の8つの組織が野党候補を無理やり捜査し、他の候補を買収するなど、選挙犯罪に軍事作戦的に関与した事件だ。大統領が弾劾されることもあり得る案件だ。文大統領が総責任者だった月城原発1号機の経済性分析不正は国の規律を乱すレベルの行為と言える。こうした不正をもみ消すため、政権寄りの検察は文大統領の直前で捜査をストップし、政権支持の大法院長は裁判を先延ばししてもみ消した。

数千億ウォンの特別待遇と数百億ウォンの賄賂が飛び交った大掛かりな汚職犯罪である大庄洞不正も検察が6カ月にわたり、本格捜査を開始せずにいる。与党候補の政治生命を救うための大法院裁判取引疑惑事件も検察と警察が爆弾の押し付け合いをしている。こうした全ての不正は適正に捜査を行いさえすれば、すぐに真相が明らかになる。それゆえ文政権は法律で検察が捜査できないようにしようとしているのだ。