韓国が目指している理想の社会はこれだ
>中国で少数民族居住地を中心に住民のDNA採取強化
中国では9月下旬から広西チワン族自治区、湖北省や安徽省、浙江省などの農村部を中心に、警察による住民のDNA採取が開始されていることが明らかになった。警察署からの通達によると、「警察の基本情報管理の完全化」と「国民管理の精度の向上化」を目的としており、「家族(のDNA)調査を通じて、社会の治安現状を把握し、国民への管理能力を増強する」ためだという。
警察当局が「現時点で7000万件以上のDNAデータを収集しており、来年までの1年間で1億件のデータ収集を目標にしている」ことが伝えられており、中国では治安維持のために、国民一人一人の管理が強化されているようだ。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。
以下省略
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191012-00000005-pseven-cnこれで中共の海外資産が差し押さえられて数千億~数兆ドルがアメリカ政府に没収されるだろうねw
もう中共は終わりだよw
香港を窓口に商売してたから儲かってたのにwww
このあと中国は軍事行動かアメリカや日本でテロをするんだけど早々にバレて叩き潰される予定だねw米学生がTikTokを提訴 「個人情報を中国に転送」
中国系動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。
TikTok側は中国にデータを転送している事実はないと主張している。
TikTokを運営する北京字節跳動科技を巡っては、米動画アプリ「Musical.ly」の買収について、対米外国投資委員会(CFIUS)が国家安全保障上の脅威がないか調査を進めている。
訴訟は先月27日にカリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こされたもので、米ニュースサイト「デイリー・ビースト」が最初に報じた。
原告はTikTokが密かに「個人が特定できる大量のユーザー情報を吸い上げ、中国のサーバーに転送している」と主張。TikTok側は現時点で訴訟に関するコメントを控えているが、米国のユーザー情報はすべて米国内に保存しており、データのバックアップはシンガポールにあると説明している。
原告の学生は昨年3月か4月にTikTokをダウンロード。アカウントは作らなかったが、数カ月後にTikTokが学生に無断でアカウントを作り、学生が作成したが投稿しなかった動画から生体情報などを読み取り、個人情報のファイルを作っていたという。
訴状によると、TikTokはユーザー情報を今年4月に中国の2つのサーバー(bugly.qq.com と umeng.com)に転送。転送された情報には、ユーザーが利用している端末や閲覧したウェブサイトの情報が含まれていたという。
https://jp.reuters.com/article/usa-tiktok-lawsuit-idJPKBN1Y70CG>>36
怖い話だよなー。
竹田恒泰さんが仰ってたけど、中国で新たな法律が出来るらしく、その法律ってのが海外に進出している中国企業に対して中国政府が「スパイになって海外の情報を盗んで来い」と命令したら絶対に従わなければならないって法律らしい。
だからファーウェイにその命令が下ったら断ることなど出来ないらしい。
中国製品は世界中で売れなくなる時代が来るだろうな。中華アプリは個人情報はおろか生体情報まで抜かれる
のにまだシナ製とすら知らない情弱がわんさか居る
韓国アプリであるLINEも個人情報を抜いてる疑惑どころか、詐欺イジメ性犯罪の温床と化している
メディアは何も報じない…
そろそろ禁止か18禁にすべきだろ外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入
オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリアのモリソン首相は2日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。
これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012199311000.html【ワシントン、北京時事】米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を賛成407、反対1で可決した。上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。香港デモへの対応で中国をけん制する「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。ウイグル法案も成立すれば米中の貿易協議の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
中国外務省の華春瑩報道局長は4日、法案可決を受けて談話を出し、「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。「米側は直ちに誤りを正し、法案成立を阻止し、中国の内政に干渉するのをやめるよう促す」と強調した上で、米側の対応次第で「さらなる反応を示す」と警告した。
2019年12月04日11時20分 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400301&g=int中国でSIMカード新規購入時に顔スキャンが必須に
中国は「監視カメラ大国」として知られており、あちこちで顔認証・顔認識が活用されています。これに加えて新たに、SIMカードを新規購入するときも顔のスキャンが必須になりました。
「SIMカード新規購入時に顔スキャンが必須」という規則は、2019年12月1日から施行されたもので、中国国内でSIMカードを購入可能な店舗ではこの規則の施行に備えて設備が整えられました。
中国政府がこの規則を発表したのは2019年9月27日のこと。「サイバースペースにおける市民の正当な権利と利益を保護するための措置」であり、SIMカードの転売などを防ぐことが目的であるという説明がなされています。
https://gigazine.net/news/20191203-china-sim-face-scan/
China brings in mandatory facial recognition for mobile phone users | World news | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2019/dec/02/china-brings-in-mandatory-facial-recognition-for-mobile-phone-users米下院、ウイグル人権法案可決 中国「強烈な憤慨」と反発
【ワシントン、北京時事】米下院は3日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を賛成407、反対1で可決した。上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。香港デモへの対応で中国をけん制する「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。ウイグル法案も成立すれば米中の貿易協議の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
中略
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400301&g=intスカイネットはアメリカかと思ってたけど中国だったか
>>1
採取した血液か粘膜を保管しておけば、冤罪のでっち上げも簡単やな。怖い怖い。「デジタル人民元」で中国は世界のビッグブラザーになる?
>人民銀行仮想通貨の持つ深刻な意味
デジタル人民元が発行間近とのニュースがあった。
これが実現すれば、世界経済の基本インフラと標準を中国が握る可能性がある。すると、中国は世界を支配するビッグブラザーになりはしないか?
中国は2014年から中央銀行が仮想通貨を発行する研究に着手していた。人民銀行の「デジタル通貨・リサーチラボ」は、すでに52件の特許を出願している。
今年の8月上旬、中国人民銀行の決済局次官、穆長春氏は、同行がデジタル人民元を実現するためのシステムの完成に向けて取り組みを続けており、「完成が間近だ」と述べた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67077広州で道路陥没 当局、落下した3人助け出さずセメント注入
・中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。
1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。
・目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。
午後3時半ごろ、広州地下鉄の公式ソーシャルサイトアカウントは、陥没のさらなる拡大を止めるために、部分的な穴埋め作業を行っていると発表した。
4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。
2019年12月05日 17時34分
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49670.htmlウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
<ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>
・米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。
・中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定。中国外務省の華春瑩報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。
法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。
「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」
12/5(木) 18:12
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00010009-newsweek-int米財務長官、デジタル通貨「向こう5年は必要ない」と一蹴 「洗練されたシステムある」
【ワシントン=塩原永久】ムニューシン米財務長官は5日、中国が目指す政府発行のデジタル通貨を念頭に、米政府としては「向こう5年は必要ないというのが、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長と私が共有する見方だ」と述べた。既存通貨に代わるデジタル通貨の役割に否定的な認識を示し、中国が発行準備を進める「デジタル人民元」を念頭に、基軸通貨ドルを発行する現行体制を維持する姿勢をみせた。
中略
https://www.sankei.com/economy/news/191206/ecn1912060027-n1.html中国政府、省庁や公共機関で使われているコンピュータやソフトウェアを3年以内に無くすという政策に乗り出した。
中国政府のこの政策は“3-5-2作戦”と呼ばれる。何故こう呼ばれるのか、それは2020年に中国の省庁、
公共機関のコンピュータの30%、2021年には50%、その後に20%を交換するとした政策から来ている。
サッカーのフォーメーションのようなこの作戦名。
中国政府の今回の政策措置で、中国内のコンピュータ、約2000万~3000万台が交換されると予想している。
この政策は中国共産党の中央委員会によって下されたもの。
中国政府の今回の措置は、「安全保障の脅威」とされたHUAWEI社とZTEなどの中国産製品の使用を禁止しているドナルド・トランプ米政府への対抗だと予想される。
中国政府が外国産のコンピュータとソフトウェア禁止措置を早急に実施になったと分析。
この政策が実施されれば、CPU、メモリ、ストレージというハードウェアだけでなくOSまで全て自国で開発しなければいけない。
IT先進国の中国と言ってもそこまで自国で賄うことが出来るのだろうか。
しかしフィナンシャル・タイムズは、中国政府のこのような政策を成功させるのは困難だと見た。フィナンシャル・タイムズによると、中国政府機関は、現在のデスクトップコンピュータをほとんど、中国・レノボの製品を使用している。
レノボは米IBMのPC事業部門を買収して運営している。しかし、レボノ、デスクトップコンピュータの中を見てみると、CPUは、インテル、HDDやSSDは、サムスン電子が作ったもの。
それだけでなく、ハードウェアよりもソフトウェアの国産化がより困難だと指摘。中国で作られた、独自のオペレーティングシステム(OS)である「キリン」が存在するが、マイクロソフトのWindowsと比較するとまだ機能が乏しくセキュリティも穴だらけである。また、政府レベルのこのような国産化の指示が民間企業に浸透することは難しい。
フィナンシャル・タイムズは「莫大な交換コストのために、民間企業は、積極的に政策に賛同しないだろう」と予想した。
ソースはゴゴツー怖すぎる
シビュラシステムを実行する中国
「私たちは中国・上海青浦刑務所の外国人受刑者だ。意思に反して働かされている。私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」
>XマスカードでSOS 中国の強制労働者から? 2019/12/24 07:23 (JST) ©一般社団法人共同通信社
クリスマスカードを持つ少女=22日、ロンドン(PA通信提供・AP=共同)
【ロンドン共同】「中国で労働を強いられている。助けて」―。英大手スーパーのテスコは、市販したクリスマスカードに、強制労働でカードを作成させられている中国の外国人収監者が書き込んだとみられるSOSメッセージが見つかったとし中国工場でのカード製造を停止した。中国側は「茶番」と反論している。英メディアが23日までに伝えた。
メッセージを発見したのは、ロンドン在住の少女(6)。テスコで買ったカードに、友だちへのメッセージを書いていると、うち1枚に「私たちは中国・上海の青浦刑務所の外国人収監者。意思に反して労働を強制されている」などと書かれていることに気付いた。手を広げすぎだよ、中国
最新技術を導入すれば管理可能だと突き進んでるけどさ
歴史上、何回も失敗してるだろうに>>53
米海軍、「TikTok」禁止を通達--セキュリティ上の懸念から
米海軍はサイバーセキュリティ上の懸念を理由に、政府支給のモバイルデバイスで中国製アプリ「TikTok」を使用することを禁止した。Reutersが米国時間12月21日に報じたところによると、海軍は17日に軍関係者向けのFacebookページに投稿した通達で、TikTokを削除しないデバイス利用者は、海軍および海兵隊のイントラネット(NMCI)から遮断されると伝えたという。
中略
https://japan.cnet.com/article/35147233/俺も中国に送還されるのかな
>深田萌絵
@Fukadamoe
【日中犯罪人引渡協定が始まる】
外務省、警察、法務省が中国と会合を開いて、内容は完全に秘密裏でどこにも記載がない。
日本で『送中法』が開始寸前。
私たち日本人も中国法で裁かれる時が来た。
中国網絡安全法はネットで繋がる全てが管轄、日本も中国の管轄だ!
日本国民は中国法で裁かれる。【ニューヨーク=後藤達也】中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)の持ち株の売却を検討している。米ブルームバーグ通信が伝えた。米政府が安全保障上の脅威になると警戒していることに対応する考えだという。
バイトダンスは世界最大のユニコーンとも言われ、ソフトバンクグループ傘下のファンドも出資している。ブルームバーグによると、バイトダンスはティックトックの運営の分離や持ち株の過半の売却など複数の案を検討している。過半の株式を売却すれば金額は100億ドル(約1兆900億円)を上回る可能性があるという。
バイトダンスは2017年に米国の動画投稿アプリ「ミュージカリー」を買収した。だが、米政府は米国人の個人情報が吸い上げられる可能性を危惧。対米外国投資委員会(CFIUS)がバイトダンスを調査している。
2019/12/25 2:09
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53771510V21C19A2000000/国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道
国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。 (以下略
http://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_50223/DNAどころか諮問押捺でさえ全力で拒否した生粋の犯罪生物には理解できないだろうが、私はこれを肯定するよ。
>>60
諮問→指紋 ね、 テヘ、マチガエチッタ チネチッタ北海道乗っ取りの軍事拠点づくりかな
>秋元議員、飛行場を計画か 中国企業がIR参入狙う村に
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)が国土交通省の副大臣だった昨年5月、北海道留寿都(るすつ)村のIR計画に関連し「中国の金持ち向けに飛行場が必要。省内で自分も動いている」と周囲に語っていたことが関係者への取材でわかった。村の計画に参入をめざした中国企業から賄賂を受け取ったとされる時期の後で、東京地検特捜部は秋元議員の動きと村のIR計画との関わりを調べている
中略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000001-asahi-soci>>19
好き(ドミネーター中国・上海で習近平国家主席の「独裁に反対する」などとして2018年7月、習主席の顔が描かれたポスターに墨汁をぶちまけるパフォーマンスをした女性が、入院させられていた精神病院から戻った。
父親によると、女性はほとんど言葉を発さない状態で「入院前とはまるで別人」と話しているという。アメリカの政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。
■“何かしらの薬を...”
パフォーマンスを行った女性は、湖南省出身の董瑶チョン(ドン・ヤオチョン)さん(チョンは王へんに京)。2018年7月4日朝、上海で「習主席と中国共産党の独裁、暴政に反対する」などと叫びながら、3度に渡って習主席が描かれたポスターの顔の部分に用意していた墨汁をかけた。
ソース
ハフィントンポスト 2020年01月04日 10時21分 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/dong_jp_5e0fd6cfc5b6b5a713ba4aa1中国で「パスワード法」が成立 TikTokなどのパスワードが中国共産党にダダ漏れに
>明日から、中国で「パスワード法」が施行されます。平たくいうとネットの個人のパスワードは中国政府が管理し自由に閲覧可という恐ろしい法律です。本文には書いてませんが、中国製アプリにも適用される可能性があります、いや、すると見なして良いかと。#中国
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/meiti/ql2-12302019065451.html
これのもっと恐ろしいのは、こんな法律が出来ても人民は誰一人抗議の声をあげることができず(その手段すらない)、勇気を出して抗議しようものならある日「行方不明」となり、最後は「そんな人はこの世に存在しなかった」とこの世から...
https://twitter.com/TaiwanHistoryJP/status/1211953941597933569中国「新型コロナウイルスの感染者数人って発表してたけど実は200人いたわすまん」
中国の新型肺炎、死者3人に 発症201人、春節で拡大の恐れ
中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、新型コロナウイルスによる肺炎で1人が死亡したと発表。死者は計3人となった。
武漢の発症者は136人が新たに確認され、計198人になった。
一方、中国メディアによると、北京市と広東省で20日までに計3人の発症を確認。武漢以外の中国での発症確認は初めて。
[共同 2020.1.20]
https://this.kiji.is/591743791669724257<新型肺炎>中国人医師、決死の覚悟で世界に向けメッセージを配信「私は現在、もう2週間も残業づけの日々を送っている」「一般の人々が最悪の事態と考えているものよりもさらに深刻だ」「実際の感染規模は、2003年のSARSをすでに超えている」「直ちに武漢全体を閉鎖すべき」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59069?page=3パンデミック注意報!!
>【速報】新型肺炎、中国の3分の2に拡大 23日
https://twitter.com/jijicom/status/1220009499701891072?s=21>>71
国安法、香港の外でも外国人でも処罰 竹田恒泰「世界70億人が対象らしい。中国はそんなに偉いのか?」
日本国内でのSNS上で、中国政府批判すれば、逮捕の可能性がある。また、そのような行為が有れば、監視対象になるとテレビで専門家が言っていました。
https://twitter.com/takenoma/status/1280279064050200576>>72
중국인의 DNA는 흑인과 파충류의 믹스다
인류가 아니다壮大な社会実験としては興味ある。
巻き込まれたくはないけど(笑)中国共産党の最終目標は全世界の全憲法の上に中国共産党を置くこと。
共産党主席の命令が、全世界のいかなる法律よりも優先される社会をつくろうとしている>>73
竹田恒泰の頭は大丈夫か?
中国の土人法が外国の主権国家にも及ぶとの吉本新喜劇レベルの与太話を間に受けているのか、それとも主権の意味すら知らぬ中国土人はこの世から葬っちまえと煽っているのか。竹田は中国人が宿泊した後の旅館の部屋の状態をまるでハムスター小屋と言っていたから
拘束必死【有本香】大学で中国人の留学生が真面目なフリして実はスパイだった事例と、二階幹事長の部屋にどれだけ中国人が出入りしているか【音声】
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ZCMWxuKtDeM公安警察にはため込んだネタを洗いざらい出してほしいよな。
鈴置高史「この法律の中に『組織が違反したら罰金を科せる』と書いてある。東京で書いた記事でも罰金が科される」
https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1280889347500150785【香港】周庭(アグネス・チョウ)さんを国家分裂扇動罪で逮捕
> 周庭氏は国家分裂扇動罪で逮捕と確認
【香港共同】香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕されたと報じられた民主活動家、周庭氏の関係者は10日、周氏が国安法の国家分裂扇動罪を犯した疑いで逮捕されたことを確認したと発表した。
2020/8/10 22:45 (JST) 一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/665551915278189665?c=39550187727945729>中国のホテルの隠しカメラです。プライバシーは全くないです。
引っかかった日本の政治家や、政府関係者、大きい会社の取締役はいませんか?
中共のやり方は卑劣すぎます。
https://twitter.com/Y3RRxuylnNyVzZr/status/1298024637838704641중국의 얼굴 인식의 감시 통제에 자본을 투자한 놈이
유대인 파충류다
【ディストピア】中国がDNAで国民を管理【ナチス】
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