日本主導で仮想通貨版SWIFT創設へ 国際送金時の個人情報を共有

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    • 1独り言2019/07/18(Thu) 22:53:32ID:MzMzgzNzA(1/1)NG報告

      暗号資産(仮想通貨)を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。関係筋が明らかにした。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。

      新システムが機能すれば、マネーロンダリング(資金洗浄)抑止につながるだけでなく、暗号資産が決済手段の1つとしてグローバルに存在感を増す可能性がある。

      米フェイスブックの暗号資産「リブラ」を巡り、欧米当局者の間では暗号資産の規制強化を求める声が強まっているが、暗号資産版SWIFTについては、マネロン抑止が主目的のため、欧米当局からの批判は出ていないという。

      関係筋によると、資金洗浄防止やテロ資金供与防止に向けた取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開いた総会で、日本が提案した「暗号資産版SWIFT」の開発計画が了承された。

      今後は、FATF内に設置された監視チームが、開発状況などを定期的に確認する。

      モデルとなった国際銀行間通信協会(SWIFT)は、銀行経由で国際送金する際に顧客情報をやり取りするネットワークシステム。ベルギーに本部があり、世界中の金融機関が標準化された通信フォーマットで大量の決済業務を行っており、国際的な金融インフラとして機能している。
      https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/swift-1.php

    • 2名無し2019/07/18(Thu) 23:43:08ID:UxOTc1ODY(1/1)NG報告

      >>1
      辞めてくれ! 中国、北朝鮮のいいカモになる。

    • 3熱帯カマキリ 2019/07/19(Fri) 02:57:46ID:k4MjczMTU(1/1)NG報告

      >>2
      仮想通貨を利用したマネロンを防止する為だよ

    • 4名無し2019/07/19(Fri) 03:02:10ID:Q0NjUwNzI(1/1)NG報告

      マネロンといえば南朝鮮の銀行は米国の意向で外国への送金停止されてんのよね

    • 5名無し2019/07/19(Fri) 03:22:59ID:Y5MzM0MDc(1/1)NG報告

      暗号資産の問題は、価値の担保が無い点。
      別に使ってる人達の間でコンセンサスが取れるなら良いじゃないか、って話は、
      結局暗号資産を作る側の善意を根拠なしに信じてる格好。
      ビットコインの設計思想は経済的必要性、市場から通貨を増やして欲しいとの声を反映しない点で、金などの現物資産、デフレ的資産の色彩が強い。
      デジタルデータだから小数点以下何桁までも増やせば対応できるとは言うが、結局デジタルデータの急増に対応する仕組み作りが十分じゃないから結局ストレージ増加への対処で分裂する事になった。

      今現在、暗号通貨が実際使われ、一部でマネロンに使われてるのは問題だし、管理する仕組み作りは必要だと思うが、下手に普及させる前提で国が関与すると想定外のハレーションで国が苦労する展開を予想する。

    • 6名無し2019/07/19(Fri) 14:11:53ID:AzNjIxMTk(1/1)NG報告

      リトルエンディアンで送るよ

    • 7名無し2019/07/20(Sat) 23:26:17ID:gzODA4MDA(1/1)NG報告

      >>3

      う~ん、この手の話はイタチごっこになるんだろ?
      貧乏くじ引きそう。

    • 8独り言2020/10/28(Wed) 22:18:44ID:M2MTU4MTI(1/1)NG報告

      リップルの移転先は日本が最有力に、米国に明確な規制方針ない

      規制の厳しい米国にいや気がさしたリップル(Ripple)が、日本に移転するかもしれないと、米大手情報メディアのブルームバーグ(Bloomberg)が伝えています。最終決定されてはいませんが、Ripple Labs Inc.は日本が最有力であると考えています。

      リップルは米国に残留したいが明確な規制方針が必要

      ブルームバーグが10月22日、Ripple Labs Inc.最高経営責任者(CEO)のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏の話として伝えたところによると、日本とシンガポール、英国、スイス、アラブ首長国連合(UAE)の5カ国の内、最有力の移転先として日本が挙がっています。移転の理由は、米証券取引員会(SEC)など米規制当局が、XRPは証券か否かという規制上の決定を遅らせていることだといいます。

      ガーリングハウス氏は「これら5カ国に共通する基準は、それぞれ異なるデジタル資産つまり暗号資産(仮想通貨)をいかに規制するかについて明確にしていることである」と述べています。

      同氏によると、米規制当局は仮想通貨のステータスについて、それがコモディティ(商品)なのか通貨かそれとも証券かについて見解が異なり、明確な考え方を示すことができません。同氏はさらに「規制は推測ゲームにすべきではない。リップルは米国企業としての誇りがあり、可能なら米国に残留したい。しかし、われわれは投資とビジネスの成長を図るために、明確な規制方針を必要としている」と語っています。

      日本は健康的な仮想通貨市場を発展させる環境にある
      日本が最有力の移転候補地であるとする理由についてガーリングハウス氏は、日本は米国とは対照的に、「非常に健全な市場を発展させる環境にある」と述べています。同氏によると、日本は2017年に、仮想通貨取引所の事業に対する登録システムを導入、これがデジタルコインを金融資産として公式に認めたものであると解釈されています。
      https://coinchoice.net/japan-is-leading-candidate-for-new-base-of-ripple/

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