【知ってた速報】日本「同盟国である米国などには、事前に内々で伝達している」

これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。
　
官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。
　
韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。
　これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。
　ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。
経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。
　あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。
　これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。１９９７年の「アジア通貨危機」の再現も考えられる。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190708/pol1907080002-s2.html