韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日ＷＴＯ紛争解決に第一歩

韓国政府が日本の経済報復措置が始まる１日前である３日、日本政府に二国間協議を公式に要請したことが確認された。二国間協議は韓国政府が対応策に挙げる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続き上の最初の措置に当たる。

産業通商資源部（以下、産業部）は３日、駐韓日本大使館を通じて「日本の輸出制限措置に関連した二国間協議を要請する」という意見を日本政府に伝達したと４日、明らかにした。産業部は日本の経済報復措置を主導した経済産業省の韓国側カウンターパートだ。

この日、同部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は各種国際規範を挙げて日本の措置の不当性を一つ一つ指摘した。兪本部長は「韓国政府は、国際規範に反し、過去の日本の主張および発言からも外れ、世界経済の発展を脅かす日本の輸出統制強化措置を撤回するよう強く求める」と話した。この日、ソウル中区（チュング）貿易保険公社で開かれた「日本輸出統制関連関係機関会議」でだ。会議には産業部通商関連部署と半導体・ディスプレイ協会、貿易協会、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、戦略物資管理院の関係者らが参加した。

兪本部長が日本を糾弾し、根拠に挙げた１つ目の国際規範は「ワッセナー協定（ワッセナー・アレンジメント）」の基本指針だ。この指針は多国間戦略物資の輸出統制システムの根幹に挙げられている。兪本部長は「ワッセナー協定の基本指針は『すべての加盟国が特定国家や特定国家群を対象にしないものであり、善良な意図の民間取り引きを阻害しない範囲内で制度を運営しなければならない』と明示している」とし「日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。

続く

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