文大統領、日本の輸出規制に２日連続で沈黙…青瓦台「無対応であり、無対策ではない」

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「一言一言がとても用心深い」。２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した閣僚会議で日本政府が前日発動した輸出規制措置に対する発言があったかという質問に青瓦台関係者が示した反応だ。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対抗した日本政府の「事実上報復措置」だったが、「関連議論はなかった」とした。関連質問が続くと「今後輸入先の多角化、国内生産設備の拡充、国産化などが案になるだろう」という原則的な回答を繰り返すだけだった。
青瓦台は日本政府の強硬な対応が安倍晋三首相の総選挙戦略だと把握している。６年任期の参議院の中で半分を交代する２１日の選挙だ。青瓦台核心関係者は「参議院選挙のためだと見ている」として「まず、ＷＴＯ提訴の準備をしながら日本の推移を見ている」と話した。
しかし、一部では「青瓦台が参議院選挙のせいにして対応せず、企業が負担を抱え込むことになった」という批判の声も出ている。企業としては米国が中国のファーウェイ（華為技術）に制裁を加えた時も「企業が処理する問題」といった青瓦台の対処のために心配していた。
これを受け、青瓦台核心関係者は「対外的には無対応に近いが、これを無対策だと見なしてはならない」と主張した。彼は「日本が正確にどのように経済報復を取るか不明な状況で、直ちに反応して経済報復の水準が強まろうが弱まろうがその過程に振り回されれば、結局韓国が今後の交渉で押されることになる」と説明した。しかし、この関係者も直ちにどのような措置が準備されているのかについては説明しなかった。
内心日本と制裁競争をすれば貿易に依存する韓国経済により大きい悪影響を与えかねないという懸念の声もある。青瓦台政策室のある要人は「自由貿易が絶対的に必要な韓国の経済構造上、経済報復で正面対抗することはできない」として「特に、日本に対抗して経済措置を取る場合、今後米国、中国などが経済政策に関連して韓国政府に別件で圧力をかけてくる場合、これに対抗する論理もなくなってしまう」と伝えた。
↑テストを白紙で出し0点だったが
回答しなかっただけで馬鹿ではない( ・`д・´)ｷﾘｯ