ゴーン被告再逮捕 東京地検特捜部 オマーン資金流用疑い
【産経新聞】 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、オマーンの販売代理店側に日産資金を不正に支出し、一部を流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は４日、同法違反（特別背任）容疑でゴーン被告を再逮捕した。昨年１１月１９日以降、逮捕は４回目。ゴーン容疑者は３月６日に１０８日間の勾留を経て保釈されたばかりだが、再び勾留された。
関係者によると、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者は平成２４年以降、日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）を通じ、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車（ＳＢＡ）に、自身が直轄する「ＣＥＯリザーブ」という予備費から毎年数億円ずつ、計約３５億円を支出していた。ＳＢＡオーナーのスハイル・バハワン氏は、ゴーン容疑者の友人で、資金は、インセンティブ（報奨金）に偽装して支出させた疑いがある。
ＳＢＡの経理担当幹部もゴーン容疑者と親しく、２７年頃、レバノンにグッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）という投資会社を設立し、代表に就任。ＧＦＩには経理担当幹部の個人口座から計数十億円が送金されており、このうち約９億円が、ゴーン容疑者の妻が代表を務める会社に移され、ゴーン容疑者が使っていた大型クルーザー（約１６億円）の購入費に充てられた疑いがあるという。
ＧＦＩからは、ゴーン容疑者の息子がＣＥＯを務める米国の投資会社側にも送金されていた疑いがある。
ゴーン容疑者は２１年１月頃、バハワン氏から私的に約３０億円を借り入れ、既に全額が返済されたといい、約３５億円が借金返済に充てられた可能性もある。
（全文 https://www.sankei.com/affairs/news/190404/afr1904040005-n1.html）
記者会見もツイッターも許してはいけません。
日本は法と正義が支配する国です。
このような悪人は韓国に亡命するしかないでしょう。リストラの首切り係で外部から呼んできた人は、
その人自身もすぐにいなくなるだろ
何年居座ってんだよ>>1
＞このような悪人は韓国に亡命するしかないでしょう。
ゴーン「その手があった！」>>3
会社の金の利用方法が会社のためか個人のためか何で君が判別できるの？個人的に好きではないがスカイラインのコスパの高さは異次元だね。
海外の自動車メーカーでは倍の値段だしてもこんな速い車は買えない。
100年後には伝説の車になるだろうね。- 12
名無し2019/04/04(Thu) 12:19:52(1/1)
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ゴーン逮捕
今まで人権侵害という批判を、日本の検察は意に介さなかった。しかし今回、容疑の否認によっ村木元局長のように2人の勾留が長期化するとなると、フランスとアメリカから批判が一気に高まる可能性が高い。実際、フランスではすでにゴーン氏勾留への批判の声が高まっている。ゴーン氏の報酬が高額すぎると非難するルノーの労働組合幹部さえも、日産の内部調査に疑問を呈している。
ゴーン氏は日本を超えた最強の弁護士・アドバイザーの布陣で裁判に臨み、日本に閉じたかたちでは裁判を行えないようにする可能性も高いが、検察がこれに対応できるかは極めて疑問である。想定通り、ゴーン氏はアメリカの著名法律事務所と契約したと米誌が報道している。日本の主権を盾に、「日本に本社のある企業で起きた問題なのだから、日本の勝手です」ではすまされるはずはなく、対応次第では、日本の刑事司法システムの前近代的な現状を世界に知らしめることになる。
つまり、検察側の勝算も怪しいまま裁判は世界の注目のなかで長期化する。これは、検察にとって想定外の大きな試練になるのでないか。まさに、日本しか知らない特捜部がパンドラの箱を開けてしまったということである。しかし、もはや後戻りはできない。世界で最も個人の人権にうるさいフランスをわざわざ敵に回す今回の逮捕は、たとえゴーン氏を起訴して有罪にできたとしても、その過程で検察が死守したい日本の刑事司法システムのあり方を変えざるを得ないという墓穴を掘る結果になるかもしれない。
ゴーン氏が、国策捜査といわれたライブドア事件を特捜部長として指揮し、特捜の捜査の手法を熟知している大鶴基成弁護士を弁護人としたのは興味深い。
次回は、今回の特捜による立件の過程を見てみたい。詳細にみると奇妙なことが浮かんでくる。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授、フランス・トゥールーズ第一大学客員教授>>12
1+1=2
このようにバカには簡単に見えるが賢者には難しい問題が世の中には存在するのだよ。ゴーンは無罪なのか？
日産自動車は、2003年6月の株主総会で、役員報酬としてストック・アプリシエーション権（SAR）と呼ばれる株価連動型インセンティブ受領権の導入を決定し、ゴーン前会長は2011年3月期以降、合計40億円分のSARを得ながら、その報酬額が有価証券報告書に記載されていないこと
ゴーン前会長はオランダの子会社から2017年まで年間1億円から1億5千万円程度の報酬を受け取っていたが、これが有価証券報告書に記載されていないことなども大きく報道されている。
ゴーン前会長は巨額の経済的便益を日産自動車から受けていたのであろう。しかし、巨額の経済的便益を受けていたことと有価証券報告書虚偽記載罪は何の関係もない。
これらの経済的便益が「有価証券報告書虚偽記載罪」の犯罪構成要件を満たすためには、
①問題となる経済的便益が、会計基準上有価証券報告書に記載すべき事項（＝犯罪事実）であり、かつ、②ゴーン前会長自身が、本件経済的便益は会計基準上有価証券報告書に記載すべきものと知りながら、敢えて不記載としたという認識（＝故意）がなければならない。
「有価証券報告書虚偽記載」は故意犯なので、ゴーン会長に故意が認定できなければ、本件の有価証券報告書虚偽記載罪は成立しない。>>18
当然、極東軍事裁判で裁かれた人間が戦犯なんだよ。>>19
ジャップの司法水準は中世時代w
ゴーン被告の保釈を東京地裁が認めたことについて、６日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で「日本の法的手続きにとって、わずかながらも前進ではある」と突き放した評価を下した。同紙は１月に掲載した「不思議の国のゴーン」と題した社説でも、ゴーン氏の勾留の長期化や、「勾留を続けるために別の容疑を積み上げる」検察当局の手法を批判した。今回も「正義はどこに？」と問いかけ、日本の刑事司法制度に再び疑義を投げかけた。
ゴーン被告の場合、起訴内容を否認した被告の保釈を公判前整理手続きが始まる前に裁判所が認めたのは異例だとされる。同紙は、裁判所の決定の背景をめぐり、「ひょっとすると日本人は、自動車業界を象徴する人物に過酷な扱いをしたことで、日本の司法制度がほとんど第三国（発展途上国）並みのものとみられていることを、理解し始めたのかもしれない」と指摘した。さらに「検察官は弁護士の立ち会いがないまま、何カ月もゴーン氏の尋問を続けてきた」と改めて非難。長期にわたって取り調べても、検察側が説得力のある主張を展開できていないと述べる。
同紙は、有価証券報告書への報酬の過少記載や、私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる起訴内容について、ゴーン被告側の反論も紹介。一連の問題は「ある企業トップの行動をめぐる（身内の）いざこざみたいなもの」として、「法廷ではなく役員室で対処できた」と断じている。
社説は、ゴーン被告の家族が日本の「中世のような規則」を非難し、国連人権理事会の「恣意（しい）的勾留に関する作業部会」に訴える準備を進めていたと説明した。６日付米紙ワシントン・ポストも、ゴーン被告の弁護団が「人質司法」と呼ばれる日本の問題点を国際的に訴える構えをみせている点に触れている。今後、公判で弁護側が国際的な世論を味方につけたい思惑も見え隠れしている。（ワシントン 塩原永久）中世ジャップランドw
フィナンシャル・タイムズ（英国）
■司法制度がカントリーリスク
６日付英紙フィナンシャル・タイムズは「ゴーン氏が日本の法廷にスポットライトを当てた」と題する記事を掲載。国際的にだけでなく、日本国内の専門家たちからも、日本の司法制度に対する疑義が以前からあがっていると指摘した。
記事はまず、ゴーン被告が「ドリームチーム」と呼べる弁護団を組んだとし、「チームの弁護士たちは、起訴されれば９９％の確率で有罪となる日本の司法制度に挑み続け、結果も出してきた強者ぞろい」と持ち上げた。その上で、過去２回、以前の弁護団によるゴーン被告の保釈請求が却下されたにもかかわらず、今回認められたのは「社有ジェット機で世界中を飛び回り、各地の邸宅で過ごしてきたゴーン氏に、正反対の生活を強いる厳しい保釈条件をのませた」戦術の勝利だとした。
厳しい保釈条件とは、住居の出入り口への監視カメラ設置やインターネットの接続禁止などを指すが、記事では「この保釈条件自体には実のところ、（証拠隠滅を防ぐ）実効性はない。裁判所の（保釈を認めた）判断は、外部の圧力に影響されたと見るのが妥当だろう。ゴーン氏ほど有名な人はいない。（世界から注目される）今回は特殊な事案だ」とする宗像紀夫弁護士（元東京地検特捜部長）のコメントを紹介。法廷では、この注目を背景にドリームチームが「日本の刑事司法制度のあり方にも一石を投じるだろう」と解説した。
記事は、ドリームチームの一員である高野隆弁護士の「今こそ思い切った改革の時だ。もし、日本の司法制度がカントリーリスクであると広く知れ渡れば、カネも技術も才能も、この国から去ってしまうだろう」としたコメントで結んだ。
６日の英紙ガーディアンは「本来、社内で対処すべき問題が、日産の企業統治の欠落が原因で法廷に持ち込まれたが、１０８日にも及ぶ勾留は一般に誰が考えても長すぎる」と訴えた。（佐渡勝美）海外のメディアはゴーンではなくジャップ猿を疑っているw
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が６日、東京拘置所から保釈された。保釈金１０億円を納付し、住居の出入り口には監視カメラを設置することや、インターネットの使用制限など厳しい保釈条件が付いた。だが、昨年１１月の逮捕以降、身柄拘束は１０８日に上り、多くの海外メディアは、ゴーン被告よりも日本の司法制度のあり方に厳しい視線を向けている。
◇
リベラシオン（フランス）
国際的圧力の作用は確実
６日付仏紙リベラシオンは、カルロス・ゴーン被告の保釈決定について「国際的圧力が働いたのは確実だ。勾留の長期化は、世界中で、特に人権団体から批判されていた」と論じた。同紙は「日本では自白を拒む被告については、証拠隠滅や国外逃亡を防ぐため、勾留を続けるのが通例だ」として、保釈は異例の決定だと説明した。弘中惇一郎弁護士の選任が「早々に成果を生んだ」と論じたうえで、弘中氏は「カミソリ」の異名を持ち、無罪請負人として知られていると紹介した。
７日付仏紙フィガロも「ゴーン被告のばくちがあたった」として、保釈決定は弁護人の手腕だと評した。保釈決定は「この国の司法のあり方に、抜本的な影響を与えるだろう。無実を主張するすべての被告のための前例を作った」として、自白を重視し「人質司法」と呼ばれる日本の司法制度に一石を投じたとの見方を示した。「運命の皮肉というべきか。ゴーン被告は日産自動車を破綻から救っただけでなく、自分をさらし者にした国の司法制度を変えたことで、日本人の記憶にとどまるだろう」と報じた。>>24
無実の人間が有罪にされそうなのに興味ないのかね。
この国に正義はないw
保釈中のカルロス・ゴーンを再逮捕・勾留
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