韓国自動車業界が生き残る方法は？

韓経：韓国自動車業界「来年は危機がピークに達するだろう」　12/31(月)配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000018-cnippou-kr

　韓国の自動車業界がまだ来年に何台の車を生産し、内外の市場で何台を売れるか計画を立てられて
いないことが３０日までに確認された。通貨危機以降初めての出来事だ。
協会関係者は「メーカーが中途半端に計画を組めない状況。来年初めに報告書を出す予定」と話す。

韓国は2007年に初めて400万台以上の車を生産し、金融危機の余波受けた2008年と2009年を除き、
毎年400万台レベルを守った。年間生産台数が400万台以下に落ちることは金融危機ほどの大きな危機が迫っていると解釈できる。

現場では来年４００万台の生産は容易でないという観測がさらに多く出ている。
今年の生産台数も４００万台を下回るところだった。11、12月にメーカーが生産量を増やし400万台を
かろうじて超えたという。一部業界関係者は政府が400万台を守るため企業に生産台数の増加の圧力を
それとなくかけたのではないかとの疑惑も提起する。

問題は来年がさらに厳しいという事実だ。
世界の需要は今年より減るという観測が支配的だ。
新たな競争者(中国メーカーやEV専門メーカーなど)は着実に市場を奪っている。
米国政府が自動車に20～25％の関税を課すことになれば、年間85万台の輸出が閉ざされる。
最低賃金の急激な引き上げも悪材料だ。現代・起亜自動車だけで８２００人程度が最低賃金違反になる。
人件費が増えれば価格競争力が落ち、結局、販売不振をあおる可能性が高いと専門家らは分析している。

　二宮 金次郎、早川 種三、土光 敏夫、坪内 寿夫、稲盛 和夫　の各氏になったつもりで、
年末・年始の頭の体操を。