人種差別大国の韓国に国連が「包括的人種差別禁止法制定」を勧告

国連人種差別撤廃委員会（CERD）は14日（現地時間）、韓国政府に包括的な人種差別禁止法の制定を重ね促して社会全般に広がっている人種差別憎悪表現への対策樹立を勧告した。

委員会はこの日、国別審議報告書で人種差別禁止に関する法的基準が全くないという点を重ねて強調して憎悪の表現、外国人労働者差別、不十分な難民認定率、外国人の子どもの出生登録などに関する問題点を指摘した。

韓国は今月3〜4日、スイスのジュネーブでの国連の人種差別撤廃委員会の定期国別審議を受けた。

委員会は、「2002年の審議にも直接または間接的人種差別について規定して人種差別を禁止する包括的立法を促したが、まだ改善されていない」と批判した。

委員会はまた、済州島に500人のイエメン人が到着した後、インターネットやソーシャルメディアを中心に、典型的な人種差別と人種差別憎悪表現が拡散する雰囲気に懸念を示しながら、政府がこれを監視し、有罪確定時制裁することを促した。

外国人労働者の職場変更回数の制限と滞在期間の制限と家族の入国禁止、ビザ変更の難しさなども改善に指摘された。

委員会は、難民が当局の審査を受けるとき専門人材の支援を受けることができようにして「違法移民」という表現を使用しないように勧告した。

国連は違法移民（illegal migrant）という言葉自体が差別的表現であるため、書類を備えていない移住者（undocumented migrant）という中立表現を使うようにしている。

外国人女性に対する差別の禁止と保護、結婚移民、多文化家族への差別禁止なども勧告で扱われた。

委員会は、結婚移住者が婚姻関係が終了した後も、国内に居住するようにして、韓国で生まれた外国人の子どもの出生登録システムも備えることを勧告した。

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