【月19万】先進国ドイツでベーシックインカム成功!!　最低所得補償で社会活動活発に

最低所得補償で社会活動活発に、労働意欲減退せず ドイツ研究所

ドイツの研究所が行った「ユニバーサルベーシックインカム」に関する最新研究で、UBI受給者の労働意欲が減退することはなく、精神的な健康状態も相対的に良好であることが分かった。


http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/10825938.html

これが日韓関係と何が関係あるのだ？

>>2

暇つぶし

ソース通り

日本で実施すれば在日外国人が悪用するだろう。

>>2
恐らく次期大統領の李在明が公約にするとかしないとかの話題に繋げたいとかじゃないかと

【ドイツ国民5人に1人が貧困状態か】投資制限で「中国に勝てない」時代遅れの経済モデル／橋は「ボロボロ」鉄道は「遅延ばかり」／


欧州最大の経済大国ドイツが、戦後最大級の政治的・経済的な危機に直面しています。2月に行われた解散総選挙では、最大野党の保守「CDU・CSU（キリスト教民主・社会同盟）」が第1党になり、ショルツ首相の与党 「SPD（社会民主党）」が敗北。一方、極右政党「AfD（ドイツのための選択肢）」が前回の選挙から得票率を倍増させ第2党に躍進しました。選挙結果は社会の深い分断を浮き彫りにし、国の将来に新たな課題を投げかけています。

このままドイツの分断が続けば、欧州全体、そして世界経済にも大きな影響を及ぼす可能性があります。新政権がどのような解決策を示すのか、その行方に世界の注目が集まっています。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=zx7Icss7oHw

>>4
ドイツの人口は2021年現在8324万人で、そのうち27.2％（2230万人）が外国人または移民系で、53％（1180万人）がドイツ国籍を持っており、残りの47％（1050万人）が外国籍です。

残りの47％（1050万人）が外国籍です。

1050万人が外国籍です。
19万円ｘ1050万人＝おいくらマ万憶円がベーシックインカムとして外国籍の移民に支払われるですます。

ドイツは天国だなあ💛

>>1
＞最低所得補償で社会活動活発に

暴動や大規模デモがしょっちゅう起こってるもんね
ある意味、活発

ドイツから逃げ出す企業が続々…トランプショックの陰で完全に行き詰まった｢欧州一の経済大国｣の成れの果て

トランプショックの陰で全く目立たなくなってしまったが、ドイツで4月9日、新政権の発足に向けた連立協議が合意に達した。新政権の組み合わせは、2月の総選挙で第一党となった中道右派のキリスト教民主同盟・同社会同盟（Union）が首班となり、中道左派の社会民主党（SPD）がそれをサポートする、いわゆる「大連立」となる。

【図表を見る】「高コスト体質」になったデータがこちら

新首相には、Unionを率いるフリードリヒ・メルツ党首が就任する見込みだ。ドイツの公共ラジオ放送ドイチュラントフンクによると、滞りが無ければ5月7日にも議会で首相指名選挙が実施される運びという。17ある閣僚ポストのうち10をUnionが、残り7をSPDが担う。財務相を除く要職をUnionが担うポスト配分がなされている。

ここで注目されるのが、連立協議書の内容だ。前任のオラフ・ショルツ政権の下で、ドイツは「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の三兎を追うエネルギー戦略を追求した。その結果、ドイツの経済の高コスト化が急速に進み、ドイツの国際競争力を劇的に低下させた。Unionを首班とする新政権は、果たしてこの路線を修正するのだろうか。

>>14
加えて注目されるのが、ショルツ政権によって強化された分配戦略が修正に向かうのかという点である。

最低賃金15ユーロは実現するのか
続いて分配戦略だが、一見すると、SPDの意向を汲むかたちで、新政権は引き続き積極路線を歩むように見受けられる。つまり連立協議書には、2026年までに時給を15ユーロに引き上げる目標が明記されている。これは24年5月に、当時のショルツ首相が週刊誌シュテルンとのインタビューで望ましいと答えていた水準でもある。

ドイツの最低賃金は、本来なら労使双方を代表する委員と、投票権のない学界からの委員で構成される最低賃金委員会での議論を踏まえたうえで、その勧告に基づき、政権が決定する。一方で、労働界を重視するSPD出身のショルツ首相は、最低賃金委員会での議論をスキップし、文字通りの政治主導で、最低賃金の引き上げに注力してきた。

しかし、新首相は経済界を重視するUnionから選出される。すでにドイツの最低賃金は、2025年1月時点で12.82ユーロに達している（図表）。一方で、現在のドイツは、3年連続のマイナス成長が視野に入る不況の真っただ中にある。最低賃金を15ユーロまで引き上げる余裕など、今のドイツにはない。本来なら凍結さえ視野に入る状況だ。

恐らくUnionは、ショルツ首相に花を持たせるため、15ユーロという水準を受け入れたのだろう。しかし実際は、従来の通り最低賃金委員会からの勧告に従うという体裁を取りながら、15ユーロ未満での妥結を図るつもりだと予想される。実際にドイツの深刻な不況に鑑みれば、最低賃金委員会が15ユーロで勧告するとはまず考えにくい。

日本もそうなるよ！

企業が解雇しやすいようにしないとね
年功序列もやめないといけない

>>12
其れなら、ドイツを見習いましょう☆
>>16
人工知能、ロボット、ビッグデータ、ドローン、スーパーコンピューター、クローン、電気自動車などが人間の代わりに仕事を代行してくれますので、何時か、仕事の無い世界がやって来ると思われます✨️

ドイツは過去には中国に軍事顧問を派遣したり、最近では中国にオールインしてみたり、いつも判断を誤る。
ドイツがベーシックインカムを導入したなら、ドイツに逆張りが吉｡

｢ドイツの手篤い社会保障｣が目当ての難民が続々と…｢難民ようこそ｣と言っていたドイツ人が拒絶を始めた

普通の国民と同じ補助というのは何かというと、23年1月より始まった「市民金」。社民党の念願であった、いわゆるベーシック・インカムだ。これは、ドイツに住民登録をしていて、収入の少ない人なら、皆、もらう権利がある。
手厚い福祉を目当てにさらに増えるのではないか

現在、70.4万人のウクライナ人と、難民審査に受かって正式に滞在を認められた人のうち、50.2万人のシリア人、19.9万人のトルコ人、18.3万人のアフガニスタン人、11.5万人のイラク人が「市民金」を受けているという。

社会の連帯の象徴であるはずの市民金は、潤沢な難民支援金と並んで、世界中のさらに多くの人々をドイツに惹きつけるだろうが、こんなことが未来永劫続けられるはずはない。

本来なら、政権党である社民党が党大会において最優先で議論すべきことは、冒頭に述べた予算の問題だったはずだが、彼らは、これを極力避け、外部に向かって党の団結を強調することだけに専念していた。彼らの頭の中には「ドイツ国民」など存在しない。

平等の理念を謳い、それを錦の御旗として掲げれば、自分たちが正しいと信じる難民政策を進めて、いずれ世界を変えられると思っているわけでもないだろうが、社民党が実際にやっていることはいかにも場当たり的で、政治が現実から乖離している。

12月17日、旧東独ザクセン州のピルナという町で、無所属ながら、明確にAfDを支持する市長が誕生した。これが国民の声であり、ドイツの現実である。

>>19
アメリカだって、判断を誤ってます。
>>21
北欧諸国、スイス、オーストリアなども導入するかもしれない☆

配給制度はつまり共産社会であって長期的には失敗することがわかっている。
資本主義で勤労の義務もある日本には向いてない。
「働かざる者食うべからず」
「弱きを助け強きをくじく」
などの精神性を持つ日本人にも向いてない。

>>23
古代ローマのパンとサーカスや江戸時代の日本みたいですね✨️
資本主義に対する、反省から社会主義、共産主義、社会民主主義、ナチズム、ファシズム、経済的ナショナリズム、ナショナリズム、反資本主義、修正資本主義、第三の道、第三の位置などが生まれました。