https://facta.co.jp/article/201812031.html
全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。
販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。
これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。
『実売数は100万部程度』
産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。
それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。
自前の販売網がなくなる地域では、地元紙や他の全国紙に委託して配るか、郵送する形となる。- 3
名無し2018/11/19(Mon) 12:02:54(1/2)
名古屋パッシング？
>>3
君には関係ない>>3
お前は日本から撤退してくれ- 7
このレスは削除されています
名古屋はもともと産経は売ってません。
むかし中日と提携していた時に撤退しました。
そもそも全国紙じゃないんだよ、産経は。毎日と提携して九州に進出したけど結局失敗したんだね。
九州に加えて既存エリアの東北・中国・四国からも撤退。
中部と北海道、それから沖縄は元々販売エリア外。
まあ沖縄は日経以外の全国紙は進出していないけど。関西の産経も 他社の販売所に配達して貰うよう依頼してるって聞いた
古い店主がどんどん辞めていったから さもありなん地方に限らず、東京でも新聞販売業者が、朝日と毎日とか、朝日と日経とか、販売する側と新聞社側の思想に食い違いがあっても、同じ店舗で配っているような事象があるからね。
新聞自体がもう汚鮮されて、公平性を保てないんだと思う。これは地上波の主要キー局も一緒。
報道の自由は、視聴者・購読者側の自由に委ねられる時代になったんだろう。少なくともネットの方がうんと早い。今度はその情報を得る側に補足できる情報がいるんじゃないだろうか。どのメディアがどう偏っているのか、どのメディアはそこまで公平性を保てているのか…なんかをね。そういう表のような統計が欲しいと思う。１年単位でメディアを審査する体制がね。次は、毎日だな
新聞滅亡なんて、もう時間の問題なんだから
早く見限った奴が勝ち組>>13
毎日がいまだに生き残ってる事の方が驚きなんだけどな「産経新聞」は元々売れてる新聞じゃなかったからね。
「産経」の評価できるところは、唯一「朝日新聞」に喧嘩を売ってるとこだ。
そこに興味がない人には、難しいとこだな。産経は自民党の準機関紙なんだから自民党がもっとテコ入れしないとダメなんだよ。
産経の購読を義務化する法律を作るとかね。親のフジ系列が
金が無いのと
敵に塩を送る産経新聞を潰しに
入っただけでは낭보네요.
>>21
＞毎日新聞は、大阪本社が潰れて
？
https://www.mainichi.co.jp/tour/osaka.html>>11
勝った負けたでしか判断できないこじきかな。中身は統一教会系の世界日報と似たり寄ったりなんだから
いっその事合併すりゃいいのにｗ新聞自体が衰退してるからね…
次は朝日か毎日？つか新聞なんて紙で読んでるのは情弱かおっさんだけだし
産経に限らず全国紙なんてのは遠からず淘汰されるっしょ
全国紙の役割は普通に新聞社の有料ネット購読で良い産経新聞も電子版で読めるから、どこの地域に住もうが特段の問題は無いだろう。
まぁ、新聞というメディア自体が滅亡の危機だしな。
インターネットの普及で奴等の力の源泉だった「情報の独占」が崩れ去ったしな。>>22
1977年の経営悪化の際「新旧分離方式」で経営再建が図られ、大阪の本部は「株式会社毎日新聞社」（旧社。後に「株式会社毎日」に社名変更）と改めた上で、負債の整理・清算に専念。新聞・雑誌・書籍といった出版物の発行部門は東京都千代田区に新たに設立した「毎日新聞株式会社」（新社。後に「株式会社毎日新聞社」に社名変更）に移動し、完全に本部を東京に移した。この際従業員・社屋・印刷施設などは旧社から新社へ賃借するという形を取って運営し続けたが、1985年に会社の負債が解消したことを受けて、形式上は旧社が新社を吸収合併する形を取って再統合した。ただし旧社は登記上の本店を再統合の時点で東京都千代田区に移したため、現在の大阪本社は本店ではない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/大阪毎日新聞
これを参照してください。俺は関東だから関係ないな。
つか、朝日が潰れずにやっていける事の方が信じられない。
誰も買わなくても中国の資金があれば大丈夫って言ってたのは本当かな？
「産経新聞」販売網を縮小。全国紙の看板下ろす。首都・関西圏以外から2020年をめどに撤退
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