ソウル市で就業者減少続く…雇用悪化の中心地に

　ソウル地域が「雇用大乱」の震源に浮上した。就業者が増加するどころか、この数カ月間は10万人台の減少傾向が続いている。

　統計庁が発表した10月の雇用動向によると、全国の平均雇用率は66.8％と、0.2％低下した。一方、ソウルの雇用率は0.7％落ちた65.9％だった。7月から下落し、むしろその幅が拡大する様相だ。今年10月の全国の15歳以上の就業者増加幅は6万4000人だった。保健・福祉や公共行政部門で19万人増加し、マイナスになる事態は避けた。政府が資金を投じて統計上の就業者増加をかろうじて維持したということだ。財政投入が中断すればいつマイナスに転じるか分からない状況だ。

　特にソウル市は深刻だ。先月の就業者数は10万6000人も減少した。今年2月（5万2000人減）から9カ月連続で減少している。特に7月には11万3000人減と初めて10万人台となり、その後4カ月連続で10万人以上の減少となっている。財政を投入してもどうにもならない状態ということだ。

　ソウル以外の地域は7月に11万8000人増となるなど、過去最悪の就職難の中でも月10万人ほど増加している。地域をみると事実上ソウル発の「雇用大乱」ということだ。失業率もソウルは4.2％と、蔚山（ウルサン、4.7％）に次いで2番目に高い。

　産業別の雇用統計を見ても、ほとんどすべての産業が苦戦している。事業・個人・公共サービス業では就業者数が4万8000人（2.2％）減少した。2月から9カ月連続で減少が続いている。製造業就業者も3万8000人減少（－8.1％）した。今年6月から5カ月連続の減少だ。卸小売業と宿泊飲食店業、建設業も就業者の減少が続いている。

　雇用の質もよくない。政府が雇用安定性が高まったと主張する「常用職」の増加はソウルでは見られない。7月から減少が続いている。一方、「日雇い」「臨時職」は今年10月にそれぞれ1万1000人増、5000人増となった。自営業者は9％（8万6000人）も減少した。特に政府が「雇用の質が改善した」として前に出す指標の「従業員がいる自営業者」の増加もソウル市だけは例外だ。8月に2万2000人減少し、10月には4万7000人も減少した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000004-cnippou-kr

文在寅保有国だから何の問題もないよ。

心配するな、北の炭鉱が待っている。

>>3
だな
「北朝鮮は最後の楽園、よし北朝鮮行こう」
雇用は改善できるし北朝鮮にアシストできる
文在寅もにっこり

在日が金を持ってるだろ。納税義務違反で強制帰国させれば良いじゃん。

経済を日本に頼ってた事を知るが良い
今まで日本は好意で助けて来たけど
韓国はやり過ぎた。これから日本に媚びても
支援は無理だろう
日本からも見放されチャイナからは半導体で殴られ
アメリカからは飽きられ
もう韓国は北朝鮮と共に３流国に成り下がるであろう

日本に逃げて来なければ何でもいいよ
ゴミだらけの街で中国の出した汚い空気を吸って、詐欺や売春でもやって他人を罵りながら暮らしていろよ
それが韓国人の人生だからな

>>7
赤化統一されたら第二次帰国事業が開始され、在日に強制帰国令が発せられる可能性が高まるな。

>>8
統一の財源に餓えている南北朝鮮政府に「在日の財産」をアピールするしかないね

>>9
数年前に日本政府は在日の納税状況を韓国政府にわたしてるそうだ。つまり日本で納税していない在日は
納税条約により韓国政府に納税義務が生じるので、義務違反者として日本政府に身柄の引き渡しを求める
のではと言われてるな。

>>10
訂正　納税条約　×　　→　租税条約

日本もアメリカ・イギリス・中国をはじめ、世界の56カ国と二国間租税条約を締結していますが、
その主な役割は、他ならぬ、企業・個人の二国間での「二重課税の回避」です。

チキン屋開業すれば問題ない。
営業用中古備品は　きりがないほどある。

それを望んだのは南朝鮮人だろ。日本企業も撤退するべきだな。

漢江に飛び込め

韓国は先進国だから大丈夫。