徴用工原告勝訴で、徴用工22万人に対し、日本企業299社、2.2兆円の賠償のリスク

　大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。

　韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円（1億ウォン）の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。

懸念の2つ目は、最高裁の判決を受け、原告側が日本企業の韓国における資産の差し押さえに踏み切ることだろう。

　現在、上告審は3件あり、原告は計32人。高裁では9件の訴訟で約100人の原告が三菱重工など4社を訴え、地裁では3件、約800人の原告が約90社を提訴している。請求金額は合計で236.6億ウォン、日本円で約24億円となる。これを順次、差し押さえの対象とされると、企業側の動揺は相当なものがあるだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00550901-shincho-kr&p=2
徴用工は22万人だったのか、200万人って主張してたよね。