年内に結論が出るとみられる韓国大法院の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。
両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。
大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。1・2審では原告が敗訴したが、2012年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を2審裁判所に差し戻した。
2審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8000万-1億ウォン(約800万-1000万円)を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していると把握された。
日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。
これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている
両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日に20周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。
https://japanese.joins.com/article/846/245846.html反日は収まるどころか、
近年新たなネタがどんどん造られていく。
こんな国と友好などありえない。>>2
最近まで基本的価値観を共有していた国…
これについては本当に日本の黒歴史提訴もいいけど、どうせ拒否られるのだから、
その先、強力な制裁を視野に入れといて欲しいなあ。ウリは知らないニダ、朴槿恵のせいニダ
強制徴用訴訟の判決延期要求は朴氏の指示 元秘書室長が供述
【ソウル聯合ニュース】韓国で朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2013年末、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長(当時)が大法官(最高裁判事に相当)を呼び、日本による植民地時代の強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償訴訟の判決を遅らせるよう求めたとされる問題について、金氏がソウル中央地検の事情聴取に対し、朴氏の指示があったと供述したことが16日、分かった。朴氏や梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)らへの直接捜査は避けられない見通しだ。
~省略~
検察はまた、大法官と尹氏が呼び出された会合に法務部長官だった黄教安(ファン・ギョアン)元首相も同席したことを確認した。青瓦台(大統領府)が裁判の独立性を侵害する取り引きを提案したことについて金氏は取り調べで「国益のためだった」と述べたという。
朴氏は強制徴用の被害者個人に対する日本企業の賠償責任が認められた場合、父の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領時代の1965年に締結された韓日請求権協定にまで影響が及ぶと判断したものとみられる。日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力
日韓関係を揺るがす重大事態が近く出現するのではないか。韓国の最高裁判所(大法院)が、日本企業を相手に韓国人徴用工らが起こした裁判で、日本企業の敗訴を確定する判決を近く下す可能性が高まっているからだ。
財産差し押さえの可能性も
現在、最高裁では三菱重工を相手にした2件の裁判と、新日鉄住金を相手にした1件の訴訟が係争中だ。2012年5月に最高裁小法廷が1審、2審の原告敗訴判決を「日本の朝鮮統治は違法な占領」などとして破棄する差し戻し判決を下した。13年7月、釜山とソウルの高裁で原告逆転勝訴判決が下され、三菱と新日鉄が最高裁に再上告した。その後、現在に至るまで最高裁は確定判決を下さずにいる。原告勝訴になれば両企業の在韓財産が差し押さえられることさえ予想される。
それ以外に地裁と高裁段階で係争中の13件(三菱重工5件、新日鉄住金2件、不二越3件、横浜ゴム1件、住石マテリアルズ1件、日立造船1件)も日本企業が敗訴となれば差し押さえがあり得る。
https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n1.html>>7
やり方は ともかく、日本も怒るのだってところを示さないと 他の国にも舐められる。
インドネシアの高速鉄道受注騒動が舐められた良い例。>>8
続き
釜山の国立博物館(15年に開館した「国立日帝強制動員歴史館」)の展示では、戦時動員を行ったとされる日本企業274社が実名で「戦犯企業」として告発されていたから、同種の裁判が続々と提起される恐れがある。
文在寅大統領は昨年9月、最高裁判所長官に金命洙・春川地方裁判所長を任命した。最高裁裁判官どころか高裁判事の経験のない人物を一気に最高裁長官とするという異例の人事だ。金命洙氏は左派判事の集まりである「ウリ法研究会」会長出身だった。
金命洙長官は、就任直後から梁承泰・前長官らの不正を暴くためと称して最高裁行政組織の記録を調査し、司法行政権乱用が発覚したと告発した。「容疑」の一つが、朴槿恵政権と裏取引して、徴用工らの裁判の確定判決を5年以上遅延させたということだ。8月2日、検察が外務省に家宅捜索を行い、対外秘の外交文書を含む大量の書類を押収したのは、この捜査のためだった。
≪左派で固められた最高裁≫
証拠とされる2つの最高裁判所行政組織文書がマスコミで大きく報じられている。13年9月作成の「強制労働者判決関連-外務省との関係(対外秘)」文書と15年3月作成の「上告法院関連BH対応戦略」文書だ。
遺憾の意では無くて・・・
もっと早く「具体的な行動」をしないから・・・
だんだん物事がエスカレートする話。
相手もなにかすれば、必ず不利益になる、と悟れば、なにかをしずらくなる。>>10
続き
前者は日本企業の再上告直後に作成され、外務省が何回か「日本との外交関係を考慮しなければならない」と最高裁に伝えたことと、それを受けて「外務省に手続き上の満足感を与えるべきだ」という判断が記述されていた。
後者は最高裁が上告裁判所新設を目指して、朴槿恵政権要人に対して行おうとしていたロビー活動のメモだった。その対象者の一人が李丙●秘書室長であり「最大の関心事→韓日友好関係の復元」「日帝強制徴用被害者損害賠償請求権の件に対して、請求権棄却趣旨の破棄差し戻し判決を期待しているものと予想」と記されていた。この2文書だけでなぜ梁承泰前長官らが裁判に不正介入したと断定できるのか理解できないが、マスコミの多くは前長官逮捕と有罪は当然のように報じている。
金命洙長官は最高裁裁判官を次々に左派と交代させている。8月3日、金命洙長官が指名した3人の裁判官が任命されたが、うち2人が左派だ。1人は国家保安法の廃止を訴え、北朝鮮のスパイ事件の弁護をし、違憲政党として憲法裁判所が解散決定を下した極左政党「統進党」の弁護団長を務めた。もう1人は「ウリ法研究会」出身の判事だ。長官を含む最高裁裁判官14人の構成は李明博氏任命1人、朴槿恵氏任命5人、文在寅氏任命8人となる。アフリカに、白人の財産をすべて没収した国があったな
>>12
続き
前最高裁長官らが法的責任を追及されているのだから、金命洙長官の最高裁が近く日本企業敗訴の確定判決を下す可能性は高い。
≪政府は介入して民間企業を守れ≫
日本は1965年の日韓協定で徴用工らへの補償を含む無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。当時の日本の外貨準備高は18億ドルだったからかなりの負担をして戦後補償を最終的に解決した。その日韓関係の基礎が崩壊する危機がきている。
日本政府は全面的に介入して、民間企業を守らなければならない。日韓請求権協定には、協定の解釈および実施に関する紛争解決の手段が規定されている。紛争が発生した場合は外交で解決することとし、外交で解決できなかった場合は第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされている。日本側から両国間の協議を求めるべきだ。韓国が応じなければ、日本政府が協議を求めていることを理由にして、確定判決後に予想される財産差し押さえを阻止する法的な手立ても準備しておかなければならない。
また、「戦時動員は強制連行ではない」「戦後補償は日韓協定で終わっている」という国際広報を強化しなければならない。それなしには国際的誤解が広がり、第2の慰安婦問題となりかねない。(モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授 西岡力・にしおかつとむ)日本の提訴を拒否しただけで、日本の経済制裁の名目が出来ると思うが如何でしょうか?
当然日本企業は、差し押さえを回避するため、在韓資本を引き揚げれば良い。
このご時世、韓国への投資額第一位の日本が資本を引き揚げれば、米韓金利差も有り、世界の資本が韓国より流れ出す。
そしてIMF。日本が最初に資本を引き揚げたからだ、後頭部を殴られた迄がデフォ。旭日旗拒否
慰安婦財団解体
そして徴用工訴訟
勢いに乗って、竹島でもそろそろ大きいの一発やりそうだな
どうも、文大統領訪日は、日本側から「呼び付けている」ように見えるけど、文大統領はおそらく訪日しないだろう。
文大統領が
「日本との関係を断つ事を手始めに、西側からの離脱」
を考えているとすれば
日本からのICJ提訴こそ、彼の計画なのでは?
私は「韓国が西側から離脱」することに賛成なので
日本政府も文大統領の作戦に乗っかって
韓国政府との完全対決姿勢に移行するのがよいかと…
徴用工→ICJ提訴
慰安婦合意不履行→ICJ提訴
竹島→ICJ提訴
盛り上がるぞ>>16
今度、日本の佐世保に来る韓国の軍艦がその後ウラジオストックに行く間に竹島に寄港します日本の対応がいつも甘いから、韓国が好き勝手にやりたい放題なんだよ。
釜山の慰安婦像だって、一時は大使を召還したものの、結局撤去されず。
韓国人のワーホリ禁止、就労ビザ制限、イミグレに旭日旗掲揚、せめてこれくらいやれよ。とりあえず入管難民法の改正やれ
これは、韓国人はあまり気にしていなさそうですが、
日本にとっては、日本の戦後処理をあえて破壊しようとする企みであるため、
慰安婦などよりもはるかに大きな国際紛争となりますねネット普及のお陰かね…今まで極々一部の人しか知らなかった案件がドンドン世に知れ渡るご時世だから否応なしでも政府も対応してるところを世間に流さなきゃいけないし。これからも問題は出てくるから今までの日本と韓国政府や韓国国民が同じと考えてたらドンドン関係は悪化する。この先も韓国に実益無いことばっかで騒いでいくんだろうね。日本政府もしっかり対応して頂きたい。
>>15
おそらくそうなります。
今回のICJ提訴発言も「我が国の資産に手をつけるなら貴様を欠席裁判ででも訴える」という意思表明でしょう。
それでも向こうが無視して資産を差し押さえるようなら凡ゆる制裁に加え、日韓基本条約破棄とみなして植民地朝鮮に置いてきた資産の返還を求めることになるでしょうね。>三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が
>外交関係者の間で出ている
日本企業、資本の撤退まで見えてくるなあー何となく見えてきた
日本政府=日本国民の生命と財産を守るのが仕事(徴用工問題)
※ただし、日本国民の尊厳は守らない(慰安婦問題)
韓国政府=韓国国民の尊厳(感情)は守る
※ただし、韓国国民の生命と財産は守らない
一部の国民感情に迎合して支持率維持に努める政府じゃ
結果的に「国民の生命と財産」を守れないよな…チャイナリスクより高かった
コリアリスク
リスクを嫌う企業の前で
話を大きくする
バカ司法
就職先か今以上に減るけど
民族の誇りのために がんば
ほんと
半島には何が残るのか?TPPが署名され、発効を待つばかり
米とのFTA交渉開始
賃金の上昇、凶悪な労働組合
と、韓国を撤退すべき時期に背中を押してくれる判決w提訴は良い。竹島の提訴せよ。
ロジックが通用しない韓国、合意が守られない韓国というイメージが浸透する。
旭日旗は、繁栄、めでたさの象徴、めでたき日本の象徴なのにその旭日旗に因縁をつけ、
貶める。日本政府も、配慮ばかりではなく国際社会にアピールせよ。
それで、韓国が聞かないなら、痛い目をみさせよう。>>1
甘すぎるンだよなあ、安倍がローンスターの事も出して、韓国は憲法の上に国民情緒法と遡及法が有り、法治国家じゃないから投資すべきじゃない、海外企業は撤収すべきだ、日本に工場を移転するなら補助金を出すくらいの声明を出せば、一発でデフォルトに出来ると思うわ。>>26
「違う!」と言われるほどでもないと思いますよ。多分、私とあなたは、同じことを違う言葉、違う行程で語っているにすぎないかと…。
韓国政府が民族的な優越感を国民に提供
↓
国民が民族的な優越感を元にした感情論で政府に要求
↓
韓国政府は韓国国民の感情を満足させるべく行政を行う
↓
ループ
見事な、悪循環ですよね。
日本政府の
日本国民の尊厳は守らない(慰安婦問題)
はどう思います?
私は何となくですが
政治家「日本国民の尊厳は票に繋がらない」
官僚「日本国民の尊厳は評価(数値目標)に繋がらない」
だから日本政府は日本人の尊厳を守る行動を取らないのかなと…
徴用工は、財界の票数、経済損失額に、それぞれ置き換えられるので、動けるのかなと、想像しただけですが。
あ、でも財界は韓国寄りか?うーん>>30
すいません。違うは言い過ぎでしたね。
官僚が動かないのは彼らが前例主義の事なかれ主義だからでしょうね。
何よりも大事な出世街道で、自分のオリジナリティを出して失敗したら泣くに泣けないから、前の人がやって問題なかったからと言い訳をつけて悪習を守る。
本当はそれを行政・立法が見つけて指導しないといけませんが、その意思と能力のある議員は悉くメディアと外部勢力のスクラムでしょう潰されていきました....慰安婦だったか竹島だったか、ICJに出て来い!と韓国人が息巻いていたよね。
今だチャンスだ!逆提訴なのだ w
日本政府「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」
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