徴兵：韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討【在日はどうなる？】

芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部（省に相当）が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処（省庁に相当）間の論議を始める予定」と語った。国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

(全文はリンク先で)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html