政権与党である自由民主党の総裁（自由民主党における党の代表のこと）を選ぶ選挙が
9月20日に行われます。
自由民主党の国会議員と自由民主党の党員しか投票できない選挙ですが、
選ばれたほうが日本の総理大臣になる日本の重要な選挙です。
現職の安倍晋三自民党総裁と国会議員の石破茂氏の一騎打ちになる見込みです。
現職の安倍晋三自民党総裁が国会議員票の7割を押さえており有利な状況です。
【図解・政治】自民党総裁選の仕組み（2018年7月）
党員の意思、より反映＝改正総裁選規程初適用へ－自民
※記事などの内容は2018年7月20日掲載時のものです
９月の自民党総裁選は、２０１３、１４両年に改正された総裁公選規程が初めて適用される見通しだ。改正の要点は、党員・党友の投票を基に算出される「地方票」がより重みを持つ仕組みになったこと。１人１票の国会議員票と同等の比重にしたほか、決選投票にも反映されることになった。
改正前、地方票は「３００票」に固定されていた。改正後は、党所属国会議員数に応じて地方票も変動する形となり、今回は議員、地方各４０５票の計８１０票で争われるとみられる。
地方票の集計方法も変更され、各候補者の得票数を全国で合算し、これに比例して地方票を配分する方式を採用した。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20180720j-11-w370
グーグル翻訳
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図の内容
国会議員票405票、地方票405票での投票となります。
今回は立候補者が2名の見込みのため決戦投票は無いです。>>28
平成２４年（行ヒ）第４５号
判決
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の福岡高等裁判所平成２２年（行コ）第３８号生活保護開始決定義務付け等請求事件について、同裁判所が平成２３年１１月１５日に言い渡した判決に対し、上告人から上告があった。よって、当裁判所は、次のとおり判決する。
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。>>28
理由
上告代理人青野洋士ほかの上告受理申立て理由（ただし、排除された部分を除く。）について
１ 本件は、永住者の在留資格を有する外国人である被上告人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から同申請を違法に却下する処分を受けたとして、上告人を相手に、その取消し等を求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
（１）被上告人の状況等
ア 被上告人は、永住者の在留資格を有する外国人である。
被上告人は、同じく永住者の在留資格を有する外国人である夫とともに料理店を営んで生活をしていたが、昭和５３年頃に夫が体調を崩した後は、夫が所有する建物と夫の亡父が所有していた駐車場の賃料収入等で生活していた。
被上告人は、平成１６年９月頃から夫が認知症により入院し、同１８年４月頃以降、被上告人宅で夫の弟と生活を共にするようになり、その後、夫の弟に預金通帳や届出印を取り上げられるなどされ、生活費の支弁に支障を来すようになった。
イ 被上告人は、平成２０年１２月１５日、大分市福祉事務所長に対し、生活保護の申請をしたが、同福祉事務所長は、被上告人及びその夫名義の預金の残高が相当額あるとの理由で、同月２２日付けで同申請を却下する処分（以下「本件却下処分」という。）をした。
なお、被上告人については、平成２３年１０月２６日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。２）外国人に対する生活保護の措置
ア 旧生活保護法（昭和２５年法律第１４４号による廃止前のもの）は、１条において、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。」と規定していた。
現行の生活保護法は、１条において、「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、２条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。」と規定している。
イ 昭和２９年５月８日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知（昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。）が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。
本件通知は、外国人は生活保護法の適用対象とはならないとしつつ、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うものとし、その手続については、当該外国人が要保護状態にあると認められる場合の保護実施機関から都道府県知事への報告、当該外国人がその属する国の代表部等から必要な保護等を受けることができないことの都道府県知事による確認等を除けば、日本国民と同様の手続によるものとしている。
平成２年１０月、厚生省において、本件通知に基づく生活保護の対象となる外国人の範囲について、本来最低生活保障と自立助長を趣旨とする生活保護が予定する対象者は自立可能な者でなければならないという見地からは外国人のうち永住的外国人のみが生活保護の措置の対象となるべきであるとして、出入国管理及び難民認定法別表第２記載の外国人（以下「永住的外国人」という。）に限定する旨の取扱いの方針が示された。反安部なら何でもありの輩も
石破を応援してるようで足を引っ張ってるのがわかってないね。（３）難民条約等への加入の経緯
ア 昭和５６年３月、難民の地位に関する条約（昭和５６年条約第２１号。以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（昭和５７年条約第１号。以下、難民条約と併せて「難民条約等」という。）に我が国が留保を付することなく加入する旨の閣議決定がされたが、難民条約２３条が「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」と定めていたことから、生活保護法のほか国民年金法や児童扶養手当法等に規定されていた国籍要件（社会保障の給付に係る法令の定める要件のうちその適用の対象につき「国民」又は「日本国民」と定めるものをいう。以下同じ。）の改正の要否が問題となり、「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」等により、国民年金法や児童扶養手当法等については国籍要件を撤廃する旨の改正がされたものの、生活保護法については同様の改正はされなかった。
イ 難民条約等への加入に際して条約及び関連法案に関する審査のために設置された衆議院法務委員会、同外務委員会及び同社会労働委員会の連合審査会において、昭和５６年５月、政府委員は、生活保護に係る制度の発足以来、外国人についても実質的に自国民と同じ取扱いで生活保護の措置を実施し、予算上も自国民と同様の待遇をしているので、生活保護法の国籍要件を撤廃しなくても難民条約等への加入には支障がない旨の答弁をした。３ 原審は，要旨次のとおり判断して，被上告人の本件却下処分の取消しを求める請求を認容した（なお，原判決中上記請求に係る部分以外の部分は、不服申立てがされておらず，当審の審理の対象とされていない。）。
前記2(2)及び(3)の経緯によれば、難民条約等への加入及びこれに伴う国会審議を契機として，国が外国人に対する生活保護について一定の範囲で法的義務を負い，一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認したものということができ，一定の範囲の外国人において上記待遇を受ける地位が法的に保護されることになったものである。また，生活保護の対象となる外国人の範囲を永住的外国人に限定したことは，これが生活保護法の制度趣旨を理由としていることからすれば，外国人に対する同法の準用を前提としたものとみるのが相当である。よって，一定の範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるものと解するのが相当であり，永住的外国人である被上告人はその対象となるものというべきである。４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１）前記２（２）アのとおり，旧生活保護法は，その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し，現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって，外国人はこれに含まれないものと解される。
そして，現行の生活保護法が制定された後，現在に至るまでの間，同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず，同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。
したがって，生活保護法を始めとする現行法令上，生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。
（２）また、本件通知は行政庁の通達であり，それに基づく行政措置として一定範囲の外国人に対して生活保護が事実上実施されてきたとしても、そのことによって，生活保護法1条及び2条の規定の改正等の立法措置を経ることなく，生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されるものとなると解する余地はなく，前記2(3)の我が国が難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても，本件通知を根拠として外国人が同法に基づく保護の対象となり得るものとは解されない。なお，本件通知は，その文言上も，生活に困窮する外国人に対し，生活保護法が適用されずその法律上の保護の対象とならないことを前提に，それとは別に事実上の保護を行う行政措置として，当分の間，日本国民に対する同法に基づく保護の決定実施と同様の手続きにより必要と認める保護を行うことを定めたものであることは明らかである。（３）以上によれば、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものというべきである。
そうすると、本件却下処分は、生活保護法に基づく受給権を有しない者による申請を却下するものであって、適法である。
５ 以上と異なる原審の上記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上と同旨の見解に立って、被上告人の本件却下処分の取り消しを求める請求は理由がないとしてこれを棄却した第１審判決は是認することができるから、上記部分に関する被上告人の控訴を棄却すべきである。なお、原判決中上記請求に係る部分以外の部分（被上告人敗訴部分）は、不服申立てがされておらず、当審の審理の対象とされていない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 千葉勝美
裁判官 小貫芳信
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸- 45
名無し2018/09/16(Sun) 23:28:17(1/1)
このレスは削除されています
>>37
この文のところによって外国人の生活保護は違憲でなく、これからも続くのだと思いますが。
＞イ 昭和２９年５月８日、厚生省において、各都道府県知事に宛てて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する通知（昭和２９年社発第３８２号厚生省社会局長通知。以下「本件通知」という。）が発出され、以後、本件通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。
本件通知は、外国人は生活保護法の適用対象とはならないとしつつ、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うものとし、その手続については、当該外国人が要保護状態にあると認められる場合の保護実施機関から都道府県知事への報告、当該外国人がその属する国の代表部等から必要な保護等を受けることができないことの都道府県知事による確認等を除けば、日本国民と同様の手続によるものとしている。- 47
名無し2018/09/16(Sun) 23:30:02(3/8)
このレスは削除されています
>>46
【外国人は生活保護法の適用対象とはならない】としつつ【当分の間】
重要な所を【】で示しますねｗ>>50
違憲ですね>>50
外個人への生活保護は違憲だけれど当分の間
しょうがないので都道府県知事扱い。
理解できます？>>55
そのとおり
「違憲」っていうより
日本の憲法の範囲外ついでに言うと、外国人の誰を受け入れて、誰を受け入れないかを決めるのは
その国の権利です。話を戻すと、石破は幹事長って党の超重要な（特に選挙で）ポスト時代に
党議員の親交を深めることができなかった。大臣時代に地方票を掘り起こすことも出来なかった。
もう現役の総裁に勝てる要素が皆無。>>58
それって、その人が所属する国を馬鹿にしてるんだよね。>>61
なんでだろうねw
死ぬまでモリカケを言い続けていればわかるんじゃないかなww>>63
ああ、確か麻生さんが怒ってたな。・2018年9月16日放送のNHK日曜討論にて、先日の総裁選討論会に続いて安倍総理が”仰天発言”をしたとして、ネット上で騒ぎになっている。
・「自衛隊の憲法明記を優先するのはなぜか」との司会者からの質問に対し、安倍総理は「”残念”ながら、自衛隊は確かに国民に信頼されている。そして多くの人たちは憲法違反とは思っていない」と発言。ネット上では「聞き間違いかと思った」「安倍総理は、国民が自衛隊を信頼しているのを残念がっているのか？」と、驚きと怒りの声が殺到している。
安倍は何を言っているのだ？
いくらそれが憲法改正に都合が悪い事実だからって言っていいことじゃないだろ。
https://yuruneto.com/abe-zannennagara/
グーグル翻訳
https://translate.google.co.jp/translate?sl=ja&tl=ko&js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&u=https%3A%2F%2Fyuruneto.com%2Fabe-zannennagara%2F&edit-text=>>65
自衛隊を違憲だとする左翼を煽ったんだろｗ
「残念”ながら、自衛隊は確かに国民に信頼されている。」
意味通じるだろｗお？パヨチンが火病ってる？w
祝・安倍辞職決定。
私や妻が関係していたということになれば
「総理大臣も国会議員も辞める」とはっきり申し上げておきたい。
↓
自民党総裁選で討論会
「森友」「加計」問題は
私の妻や友人が関わってきたことなので国民が疑念・疑惑を持つのは当然。>>69
いや、おまエラがおかしいだろｗ
友人や同級生と縁を切れってことだよなｗ
そもそも「モリカケ」の言い掛かりがおかしいって理解できてないの？>>69
おまえさ、日本人だよね？
なんでそんなに馬鹿なの？>>72
あーリテラの愛読者とか基地外だわｗ昨晩まったく意味不明なリテラの記事ベタベタ張ってたからなｗ
右翼ならこうするべき！って思考に
反応しない奴を攻撃する馬鹿記事K-POPファンさんって脳味噌いかれてますねｗ
また在日朝鮮人の生活保護、最高裁判決について語りましょうか？ｗ自分の思い込みだけで改訳しないでくださいねｗ
朝鮮人は日本の国民じゃないのですｗ
朝鮮から生活保護もらってくださいねｗ>>68
安倍が何を言おうが知ったことではないが、この件に関しては前から違和感を覚えていた。
「私や妻が関与していたのなら私はそれを止めます、議員バッチも外します」。
野党やマスコミはこの一言が森友問題のきっかけだったと言う。あの一言があったから、ここまで問題が大きくなったのだと。
非常に違和感。
本来であれば、安倍が何を言おうが関係ない。それが間違ったことであるなら、追求し究明するべきなのだ。悪い事は悪いこととして正す。これがあるべき姿でしょうに。なのに野党やマスコミは、あの一言がきっかけだったとドヤ顔で言う。
要するに、政治をする動機、報道をする動機が不純なのだ。何のために政治家になった?何のためにジャーナリストになった?なのに何ら気づくこともなく当然恥じることなく、そして誰一人として指摘することもなく、声を大にして「あの一言ガー」である。
野党やマスコミが安倍憎しなのはまあいい。だがあまりにそれをこじらせすぎて、物事の本質を見失っている。
なあ、頭沸いてるんじゃねえの？自民党支持者じゃない人が、反安倍を叫ぶのはどう考えても逆効果だと思うよ
馬鹿なパヨク達に担がれたせいで見る見る落ちぶれていく石破が哀れいよいよ本日投開票です。
安倍の勝利はまず間違いないですが、
私の注目点は石破がどれだけ票を獲れるかです。
NEWS23というニュース番組では今読めている石破の得票は
議員票50、地方票100で全部で150票ぐらいだろうとのことでした。
これですと全体810票の約19％の得票となります。
石破が得票率30％超えの250票ぐらい獲得すれば
多少は無視できない勢力だとみなされることになり
ちょっとは安倍一強がゆらぎ
自民党内の議論が生まれると思うので
そうなってほしいと思います。いや、今の石破の行動で得票率増えたらダメだろ。
何で韓国人は相手の「行動」を見ないで「結果」だけ求めるんだ？
安部の一強で何も問題ないし、
日本はそれで経済が最大に活性化している。
あと１０年は安部さんでいいよ、>>79
話にならないだろ
むしろ嘘ついてまで安部を貶めようとした
斉藤農水大臣みたいな石破の屑が切られて落ちぶれるだろｗチョンＰＯＰさんも
この結果なら満足だろ
どうせ次の自民党総裁選とか興味ないだろうし
安部が憎いだけの馬鹿チョン左翼だもんねｗ
９条サッサと改憲してほしいねｗ石破が地方票を45％獲得した。
これは大きいと思いますね。
国会議員と違って党員においては安倍一強ではなかった。
自由民主党総裁選挙 9月7日告示 9月20日投開票
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