韓国青年労働対策の矛盾　先輩の方が新入社員より給料が64万円も下

１）既存の就業者は395万ウォン、新規就業者は1035万ウォン支援、「私の税金で後輩給料上げるか」政府就労対策に副作用の懸念

３５歳以下の青年が新たに中小企業に就職した場合、その人に大企業との差額の1035万ウォンを支給するという今回の支援策。残念ながら既に就職している青年にはほとんどが適用されない。既存の青年に対しては395万ウォンの支援があるだけで、新入社員との差額が640万ウォンとなり、実質的に新入社員と先輩社員の給料の逆転現象が起きるだろう。

２）中小企業就業青年1人あたり年3500万ウォンを税金でサポートする政府

青年を雇った中小企業のオーナーに、青年雇用一人当たり2500万ウォンを支援する政府の政策。中小企業の新入社員の年収が平均2650万ウォンなので、実質全ての給料を政府が補填する制度。1)の1000万ウォンと合わせて合計3500万ウォンが、中小企業に就職した青年一人当たりの投入される税金の総額。

http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/03/17/2018031700202.html

<＃｀Д´>謝罪と賠償を要求するニダ　ですね。

４０年以上真面目に働いて、払い続けた厚生年金
定年後に貰う年金より
日本に密入国して ごねて永住資格を取得するも｢差別されて働けないニダ｣と貰う生ポの方が多いみたいな話か？(´・ω・`)

>>1
こんなおかしな新政策が続くって事は、
制度設計をプロがやってないって事だよね。

>>4
挑戦人だから、色々とチャレンジしてるんだと思う。

思い付きで政治をするから、前後の整合性なんて取れる訳がない。

そんなものを期待するのがアホらしい。

>>1
34歳って青年か？w

>>1
35歳以下は一度退職して全員再雇用すればいいだろ

>>8
それは名案だ
そうすれば、中小企業で働く人が全員大企業並みの給料が貰える
一挙に韓国の平均国民所得が１００万円増加し、日本を直ぐにでも凌駕できるだろう

いっそのこと、すべての韓国人の収入を、一律３０００万ウォンとかで固定しちゃったら？
どの企業でも公務員でも関係なく、一律にしちゃえば文句も出ないと思う。

現金での支給だと、地域の物価格差が問題になるかな？
現物支給とか、配給券による支給とか、そんな形にすれば地域格差も小さくなるんじゃないかな。
お金の必要性も少なくなるし、物々交換経済が発達すれば不自由も無いだろう。

日本人のめから見ると悪平等の最たるもののようにも思えるけど、韓国人的にはこういう平等なシステムの方が体質的に合っていると思うよ。

素人の思いつきでやる実験だからな
試される朝鮮人