http://news.donga.com/3/all/20180110/88098365/1
17世紀末、朝鮮と日本は鬱陵島（ウルルンド）の帰属をめぐり外交文書をやり取りして交渉し、1699年、鬱陵島が朝鮮領土であることを確認した。いわゆる「鬱陵島争界」だ。
当時、両国は離島（落島）の帰属に関する判断基準として「どちらの政府が離島所有意思を持っているか」、「離島はどちらの国に近いか」とする二つをたてた。論文は「これは近代以前の広義の国際法ということができる」と強調した
【「広義の国際法」の嘘の整理】
・40海里離れた島は、「属島」ではない（国際司法裁判所のシパダン島の判例等）。このため、鬱陵島のみが交渉対象となった日朝の交渉に竹島が含まれることはない。
・朝鮮が竹島の領有の意思を示したことはない。それどころか竹島の存在を把握していない。（安龍福は妄作の罪に問われた私人であり国家を代表しないので無効）
・近接性の権原は否定されている。（常設仲裁裁判所のパルマス島の判例等）
ちなみに、本当の国際法では領土の取得にも維持にも「他国から抗議のない平和的な実効支配とその直接的な証拠」が必要とされる。韓国や朝鮮が竹島を平和的に実効支配したことはない。>>185
何も曖昧じゃない。
国際法的に領有権が認められるには
「領域主権の継続的かつ平穏な行使」が基本条件とされる。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0565.pdf
平穏ってのは紛争が起きてないということ。
ただし、元々相手の領土と認めていたものを、急に後から文句を言い出しても認められない。
従って紛争ってのは一方が領有を宣言してから、ずっと起きてないと駄目なんだよね。
過去に抗議をしてなかった期間があれば、その間は「黙認」していたと取られ、相手側の「継続的かつ平穏な公使」があったと認められてしまう。
（例：エルサルバドル、ホンジュラス間の『領土・島・海洋境界の紛争にかんする事件』1992年判決）>>1
韓国はこの島を略奪するため非武装の日本人漁民44人殺害したんだよね
とんでもない国家の犯罪
謝罪も賠償もしていないね>>192
んで、本州は日本領ではないという解釈でいい？>>192
そんな強弁が出てくる事自体が逆に不可思議だよ。
条約を作った当事者の、作った当時の見解が関係無いんなら、条約なんてもはや意味を成さんだろ。
他に解釈の余地があると思う方が異常なんだよね。>>199
追加で援用ではなく、決定的期日は国際法の基本的な法理>>199
何の理解力も無いんだな。
いったん「領域主権の継続的かつ平穏な行使」が行われていた領域を
後になって文句を言っても正当な主張とは認められないわけ。
過去に抗議してなかった期間があれば
その間は黙認していたものと取られ、相手側の「領域主権の継続的かつ平穏な行使」が行われていたと解釈される。
それが『領土・島・海洋境界の紛争にかんする事件』で1992年に示された判例だ。
相手が領有権を宣言してから、ずっと抗議し続けてないと意味ないんだよ。>>203
尖閣は当の中国自身が日本領だと認めていた。
日本が尖閣を領有して以降、75年もの間、中国は日本に何の抗議も行っていない。
しかも、戦前中国国民党は、尖閣諸島を「日本国台湾」所属ではなく、「日本国沖縄県」所属と公文書に記していた。
台湾の一部として日本が領有権放棄をしたという主張は崩れている。
そして戦後も中華人民共和国は20年もの間、尖閣諸島を日本領と認めていたわけで。
つまり日本国による継続的かつ平穏な主権行使が成立していたわけで。
その事は、愛読の赤旗でハッキリ説明されている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.htmlポツダム宣言及び降伏文書に基づきＧＨＱの統治の最高権力にの掌握によって毀損された日本の主権はサンフランシスコ条約で完全に回復した。
領土問題で重要な条約の条項は、第二条だけではない。
第一条
（ｂ） 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
第二条の放棄や第三条の沖縄の施政権の付与といった新たな主権の移転や制限の取り決めがない日本の範囲は日本の主権が完全回復した。
このため、本州は日本領との定めがなくても日本領となる。
新たな主権移転も制限もされていない竹島も日本の主権が完全に回復している。サンフランシスコ条約の１条と2条の関係は以下のとおり、米国務省アリソンが英国に説明している。
The Americans would prefer a wording which emphasized the full sovereignty of Japan such territory as we should leave her and, exclude by name from her sovereignty and only such territory and islands as might be necessary to avoid confusion.
日本の領土に対する日本の主権を強調し、問題が発生しそうな島だけを明示して日本から除外する。
除外する島として竹島は明示されなかった。そして日本の主権が完全回復。
なお、サンフランシスコ条約の成案は米国案をベースとしている。>>207
問題はそこじゃない。
中華民国は尖閣を「台湾」の一部ではなく、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」だと認識する公文書を作成しているわけ。
沖縄県を日本は放棄してないんだから
その後台湾の一部として尖閣は領有権放棄されたという中国の主張は崩れるわけ。
そして、例えば戦後の1953年1月8日付けの『人民日報』には
「琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州西南の海面上に散在しており、尖閣諸島、 先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼から成る。 」
と記されている。
つまり戦後も中華人民共和国は、尖閣は沖縄の一部で日本領だと認めていたんだよね。>>208
多国間で締結した条約の、内容がどんなものなのかを証明する書簡だから。>>210
じゃ、その学者の主張を具体的に紹介してくれたまえ。
国際法についてのウィーン条約のどれに該当するのか？俺にはわからんね。
第三⼗⼀条 解釈に関する⼀般的な規則
１ 条約は、⽂脈によりかつその趣旨及び⽬的に照らして与えられる⽤語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。
２ 条約の解釈上、⽂脈というときは、条約⽂（前⽂及び附属書を含む。）のほかに、次のものを含める。
（ａ） 条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意
（ｂ） 条約の締結に関連して当事国の⼀⼜は⼆以上が作成した⽂書であつてこれらの当事国以外の当事国が条約の関係⽂書として認めたもの
３ ⽂脈とともに、次のものを考慮する。
（ａ） 条約の解釈⼜は適⽤につき当事国の間で後にされた合意
（ｂ） 条約の適⽤につき後に⽣じた慣⾏であつて、条約の解釈についての当事国の合意を確⽴するもの
（ｃ） 当事国の間の関係において適⽤される国際法の関連規則
４ ⽤語は、当事国がこれに特別の意味を与えることを意図していたと認められる場合には、当該特別の意味を有する。>>214
お前が何が分からないのか理解できない。
日本と講和条約を作成したアメリカが、竹島は島根県であると。
日本が放棄するべき領土には含まれないとの認識を示しているのに
他に何を問題にする必要があるんだよ。>>215
なるほど、それは納得した。「1条b項により日本領であることに日本領であることの明示を必要としない条約構成」
南京条約で香港以外の主権者が明示されてないが、北京や海南島は相変わらず清領だった。下関条約でも同様。
主権の移転を決定する条約で「主権が移転する領域のみを明示」し「主権が移転しない領域は明示しない」条約形態は一般的。
南京条約で北京の主権者が不明確になったという馬鹿はいない。サンフランシスコ条約も同じ。>>220
南京条約で北京の主権者が不明確になったという馬鹿はいない。サンフランシスコ条約も同じ。>>220
韓国が喚いているだけで、放棄する領土に竹島を含める要求は拒絶されているんだから、国際法上は決着している。
単に韓国が、自分の主張が受け入れられないから武力で奪ったのが竹島問題なんだよね。広義の読解力を用いれば、SF条約も様々に読み解くことができるのである
「日本領と明示されていないから不明確になった」という解釈は南京条約等の慣習に反すると共に、条約解釈の完全性原則にも違反する。
国際司法裁判所のローザンヌ条約への勧告
国境の設定を予定されたいかなる条項も、可能な限り、全体として規定の適用の結果が正確かつ完全であり確定的な国境を設定するものとなるように解釈されなければならない。1899年大韓帝国が発行した地理の教科書『大韓地誌』には、東端を東経130度35分と記しており、竹島(東経131度52分)は含まれていない。それと日本海単独表記。日本海
>>162
既に指摘しているけど、「crystallized」という後はリギタン・シパダン事件のパラグラフ135で使われているね。ついでに国際法学講義（杉原高嶺 p290）でも、同事件の「crystallized」を「結晶」と訳しているね。いやぁ、他の資料も沢山見つかるわー。
ちなみに「そんなしょうもない訳語論議」をし始めたのは「>>145」なんだけどねｗ
なお「ラスク書簡がサンフランシスコ平和条約の解釈に関与できる根拠」は条約法条約32条。
「条約起草者の意図」とわざわざ説明しているのだから「主観的解釈」ですな。
>>220
SF条約では「放棄（renounces）」の語が使われているが、これは「放棄の結果、無主地にはならない」＆「放棄する国が権原権利を有する」時に使われる語。
持っていない権利を「放棄」することなどできない訳で。ソースはIan Brownlie,Principles of Public International Law 3rd edition,p140-141。
SF条約による放棄の結果として「領有が不明確になる」という事態は生じないのですね。>>1
「広義の国際法」により韓国は、朝鮮民主主義人民共和国領SF条約は
大日本帝国の領土から、日本国はどの領土引き継ぐかという話の問題。
大日本帝国領土−(放棄する領土)=現在の領土
簡単な算数の問題だよ
よって、放棄する領土として含まれていない竹島は
大日本帝国から現在の日本に至るまでずっと
日本の領土。例えると、
ケース(1)ABCDの領域を持つX国が「Dを放棄する」という条約を締結したとする。
結果としてDはX国の領土ではなくなるが、ABCの地位は変化せずX国の領土のままである。
ケース(2)ABCDの領域を持つX国が「Dを放棄する」「ABはX国の領土である」という条約を締結したとする。
結果として、DはX国の領土ではなくなり、ABの地位は変化せずX国の領土のままである。
ここでようやく、Cの地位が「不確定」になる。
SF条約は(1)のケース（放棄しか規定されていない）だから、放棄されていない領域はそのまま日本国に残る。
不確定になる要素はない。そもそも、ラスク書簡は、韓国が領有の問題などを
米国に問い合わせ、名前なんだっけ、ディーンラスクだっけ？ラスクが韓国に返答した書簡。
なぜ、韓国は米国に問い合わせたのか？
領有問題を決定できる主体は米国であることを
知っていたから。竹島が韓国領であると歴史的に
認識されているなら、そんなことする必要ない。
そして、ラスクの解答も、韓国には領土問題に
口を挟む権利はないという解答。そもそも、大日本帝国の一部だった朝鮮半島が、
SF条約の構成に口を挟む権利など有していない。
朝鮮半島の統治者また代表者は、日本政府なのだから、朝鮮半島の人間が朝鮮半島の帰属問題で口を
挟みたいなら、代表者である日本政府を通して
話をしなければならない。
日本のポツダム宣言受諾によってかって日本から
切り離されて独立国になったと勘違いしてるから
こういう間違いを犯す。
ラスクの書簡にも米国の認識がかかれている。
米国は、日本のポツダム宣言によって全ての
主権を放棄したとは考えていないと、はっきりと。
馬鹿な奴にもっと噛み砕いて解説してやろう。
領土の問題は、まさにこれから日米で決めること
なのだから、お前らは口を挟むんじゃない。という
韓国への返答がラスク書簡だよ。
そして、日米で決めた内容がSF条約である。米国も別にSF条約作成において日本の肩を持っていたわけではない。米国で調査して、竹島の施政権は
日本に正当性があると考えたから、放棄領土から
竹島を除外した。
それが、米国の書簡に出てくる、1905年から竹島は歴史的にも日本の島根県に編入されており日本が
施政権を保持していると認識している。それ以前に
韓国が竹島を自国の施政権下おいたという記録は
「私どもが調査した」結果ない。という下りまた、当初は竹島は放棄する領土に入っていたが、
調査の結果最終的に除外された。
これは明確に米国が竹島のどの国に帰属させるか、
問題意識を持っていたものであり、最終的に
日本に決まった。よって、米国に何ら瑕疵もない。
竹島が日本領でないというなら、まず米国領もしくは
連合国領となる。竹島が日本領ではないから即ち
韓国領になるわけではない。竹島を米国から譲り受ける手続きを経る必要がある。何かしらの合意で。
そんなこともわからないのかな？
朝鮮半島も米国軍政から移行して譲り受けたもので
しょ。韓国は米国から竹島を譲り受けましたか？
米国に明確に否定されてるでしょ。沖縄は米国領だったけど、それを米国から返還して
もらったんだ。これが敗戦国の悲哀。
朝鮮半島も敗戦地域だ。沖縄と同じように米軍に
占領された地域。ラスク書簡のきっかけとなったこの韓国の要望のほうが、ラスク書簡よりも致命的。
現在の韓国政府の主張と大きな矛盾がある。
1950年の日韓の文書の応酬で韓国は「ＳF条約で鬱陵島の属島として放棄されたと解釈される」としているが、この要求では竹島を鬱陵島とは別の島と認識している。また、主張の根拠はSCAPINでなくポツダム宣言。
The Korean Ambassador (Yang) to the Secretary of State
WASHINGTON, July 19, 1951.
1. My Government requests that the word "renounces" in Paragraph a, Article Number 2, should be replaced by "confirms that it renounced on August 9, 1945, all right, title and claim to Korea and the islands which were part of Korea prior to its annexation by Japan, including the islands Quelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Parangdo."
今の韓国の主張は、ラスク書簡及び条約で竹島を放棄させることに失敗した韓国が、正当化するために嘘をつき続けているという構図。韓国の嘘が、この文書やラスク書簡の公開で明らかになった。
「広義の国際法」により竹島は韓国領
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