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北朝鮮の核リスクの国際収支も悪化している。
金融アカウント純資産を見てみると、先月の国内の海外投資は51億3000万ドル増えたが、外国人の国内投資は63億3000万ドル減少した。
外国人の国内投資は昨年12月以来8カ月ぶりに初めて減少した。
その規模も世界的な金融危機だった2008年10月(86億5000万ドル)以来、最大幅だった。
先月の各種経済指標から分かるように、現在の韓国経済の難しさは、複合的な原因が作用している。
家計負債の急増の副作用も、景気を支えてくれた不動産市場の冷え込みで国内景気は冷却しており、対外的にはサードと北朝鮮の核リスクが解消されていない。
半導体製造(12.4%)を除けば、先月全産業の生産もマイナスに転じたことが確実視されている。
消費・投資はもちろん実質的に生産もマイナス成長に陥ったという意味だ。
政府は表面上はまだ今年3%成長が可能だという立場だ。
企財部は8月の産業活動動向の評価資料で「韓国経済は北朝鮮問題、通常の懸案など、国内外のリスクにもかかわらず、当初予想していた3%成長経路を維持していると評価される」と述べた。
しかし内部的には、景気を生かす革新成長案を急いで用意するなど、非常事態になった。
新しい政府に入って所得主導の成長を強調していたが、景気が予想を上回る急落を見せて、成長よりも分配に主眼をおいた政策へと方向を変えようとする姿が検出されている。
政府関係者は「事実上無政府状態だった朴槿恵政府の任期末に経済が回復している様子を見せていたが、むしろムンジェイン政府発足後に景気後退の懸念が大きくなり、大統領府が差し迫っているようだ」と話した。
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