日米首脳が「相互防衛の約束」。米軍支援で北朝鮮の報復の可能性。戦争を避けるよう米に働きかけろ

【毎日新聞／社説】北朝鮮危機と日米　首脳間の意見調整を密に

軍事オプションはあってはならない。だが、気になることが核実験後の電話協議であった。

両首脳が「２国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」という点だ。この部分は、米政府が発表したが、日本政府は明らかにしていない。

朝鮮半島で全面的な武力衝突に至らない段階でも日本の安全に重大な影響がある場合、軍事作戦中の米軍を給油などで支援することになる。

重大な危機にさらされた場合は集団的自衛権を限定行使し米軍を守ることもある。いずれも北朝鮮の報復攻撃の可能性を否定できない。

日本は「あらゆる選択肢」を持つ米政権を支持しているが、日本に甚大な被害が及ぶ戦争を避けるよう米国に繰り返し働きかけるべきだ。

米国内には北朝鮮の核保有を容認し、軍備管理すべきだという提案もある。その条件として大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発が停止されるなら米国への危機は低減するだろうが、日本にとって脅威は残る。

米国が極端な路線に踏み出さないよう調整するためにも緊密な協議が今後も必要だ。

ソース：毎日新聞　2017年9月5日
http://mainichi.jp/articles/20170905/ddm/005/070/046000c

話し合いをしない米国が悪いと言い続ける毎日新聞。

アホか…

全ての選択肢は、テーブルにあるって言ってんじゃん！こいつら、何を取材してるんだ？！北朝鮮が選ぶだけだろ！

安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に

最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。
　この間、北朝鮮情勢についてアメリカ側と協議してきた安倍首相は、昨日の核実験後もトランプ大統領と電話会談を行なったが、時事通信によれば、ホワイトハウスが本日書面で発表した日米首脳電話会談の内容には「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明されていたという。他方、日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について話したことを明かしていなかった。
　ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、当然、そういったやりとりがあったと考えられる。

http://lite-ra.com/2017/09/post-3433.html


大本営らしい動き見せてきましたね､日本軍政府

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた日米首脳電話会談の内容を書面で発表し、「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明した。

　「トランプ大統領はあらゆる外交、通常・核（兵器）の能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る決意を再確認した」とも記している。

　日本政府はこの電話会談で日米の「相互防衛」が話題になったとは説明していない。小野寺五典防衛相は先の国会答弁で、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能だとの見解を示しており、会談で何が話し合われたのか臆測を呼びそうだ。　
9/4(月) 8:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000028-jij-pol

>>4
日本軍政府ってなに？ｗｗ

>>4
これ最後のリンク1行見て笑えっていう察しろ系ギャグ？ｗｗ

>>6
日本帝国政府軍だった｡
THE GOVERNMENT OF IMPERIAL JAPAN

日本、中国を念頭に安保総力戦…特許非公開、フランスと相互派兵を議論

日本政府が１日から安全保障上の重要な技術の特許出願事実を公開せず、外国への特許出願も禁止する制度を施行する。関連技術が中国などに渡って軍事的に使用されるのを防ぐための措置だ。

この日の共同通信など日本メディアによると、日本政府はこの日から航空機がレーダーに探知されないためのステルス技術、誘導ミサイルに対する防御技術、使用済み核燃料再処理関連の技術など２５分野の特許の有無を「非公開」で処理する。特許を申請した技術については特許庁と内閣府が非公開にするかどうかを決める審査をする。

普通、特許は出願から１年半後に公開されるのが原則だ。しかし国家の安全を害する懸念が大きいと判断される場合には審査の対象となり、審査で非公開と決定されれば公式に特許出願を知らせることができない。このために発生する損失は国家が補償する。共同通信は「覇権的な動きを強める中国などを念頭に、安全保障を脅かしかねない技術の流出を防ぐ措置」と説明した。

今回の措置は２０２２年８月から施行中の「経済安全保障推進法」の主要内容の一つ。また日本は半導体・航空機関連技術などが中国など海外に流出して武器の製造に使用されるのを防ぐため、民間企業の先端技術を海外に移転する際、事前報告を義務づける方針だ。

◆豪州、英国に続いてフランスともＲＡＡ締結

一方、日本とフランスは自衛隊とフランス軍の相互派兵を容易にする「相互接近協定」（ＲＡＡ、日本名・円滑化協定）締結のための協議を始めると、読売新聞が１日報じた。

ＲＡＡを締結すれば、共同訓練のため相手国に軍隊を派遣する際の入国審査が免除され、武器と弾薬搬入手続きも簡素化される。この日午前にフランスに向けて出国した岸田文雄首相とマクロン仏大統領は２日（現地時間）、パリで首脳会談を開き、こうした方針に合意するとみられる。

日本はすでにオーストラリア、英国とＲＡＡを締結し、フィリピンとも協議を進めている。同紙は「日仏の安全保障協力を強化し、強引な海洋進出を続ける中国をけん制する狙いがある」と説明した。

https://l.smartnews.com/z3qKq

>>10
日本もAUKUSやNATOに加盟するべきです。
日本は限られた予算や人員やアメリカとの遣り取りを重ねながら、核武装、核シェアリング、防衛省改革などをするべきでしょう✨