「在日韓国人のことが心配」共謀罪法の成立で日本が軍国主義時代に回帰か

2017年6月15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が参院本会議での採決を経て可決、成立したニュースは、韓国でも報じられ注目を集めている。

聯合ニュースは「日本が国民の心も処罰する国になった」と見出しを打ち、同法の核心が「組織的集団が重大犯罪を計画しただけでも処罰が可能」との点にあると説明、「重大犯罪」とされるものが277に上るなど非常に幅広いことや、「計画のみで処罰可」という部分が恣意（しい）的な法解釈を招く可能性があることが問題視され、野党や市民らが法案成立に強く反対してきたと伝えた。

（中略）

こうした報道を受け、韓国のネットユーザーからも「悪用するにはぴったりな、旧時代的な法律だ」「完全に軍国主義思想からくる法律じゃないか」「日本は戦争を準備中なんだ」「在日韓国人が心配。集まっただけで処罰されかねない」などさまざまな懸念の声が寄せられている。

また、「韓国の1970年代のレベルだ。日本はだんだん後退してるんだな」「アジアの民主主義国家は韓国だけか」「どう考えても日本は民主主義じゃない。マスコミの統制は想像を絶するレベル」「日本は北朝鮮を嫌っているはずなのに、北朝鮮の後を追っている」といった指摘も。

さらに、「政治後進国が議員内閣制を取るとこういうことが起こる」「政治への無関心が生み出した惨事だな」「日本人はみんな工場のロボットみたいに生きているからいけない」など、日本人の政治への関心度について言及するコメントも目立った。

ソース
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=181226