“トランプ関税”に違法判決　アメリカ国内の団体からは歓迎の声

連邦最高裁判所が20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」に違法との判断を下したことを受け、アメリカ国内の団体からは歓迎の声が上がりました。

最高裁判所の判決を受けて、全米商工会議所は20日に声明を発表し、「企業と消費者にとって歓迎すべきニュースだ」と述べ、今後の焦点となる徴収した関税の払い戻しが行われれば「国内の20万社を超える中小企業の輸入業者にとって大きな意義を持ち、今年の経済成長の力強い支えとなる」と指摘しています。

また、800社以上の中小企業で構成する団体は、トランプ政権と連邦議会に関税の払い戻しを求める書簡を送ったと公表し、「関税を支払った企業への実質的な救済がなければ、法的勝利は意味をなさない」と訴えています。

こうした中、全米レストラン協会は声明で、「貿易赤字の是正に向けた取り組みは支持するが、食品・飲料製品はこうした不均衡の主な要因ではない」として、トランプ政権が課す新たな関税には「食品・飲料製品を対象から除外するよう強く要請する」とコメントしています。

どうなるの？アメリカ🇺🇸

「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か　連邦最高裁が相互関税「違法」判断

アメリカのトランプ大統領は20日、連邦最高裁が関税措置を違法としたことを受け、全世界に対し10％の追加関税を課すと発表しました。

トランプ大統領：
判決に深く失望している。特定の判事たちを恥ずかしく思う。

トランプ大統領は判決を受け全世界に対し150日間、10％の追加関税を課すと発表したほか、不公正な貿易慣行に対抗する通商法301条に基いて調査を始めることを明らかにしました。

トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、議会の承認なく関税を発動していましたが、連邦最高裁は、この法律が「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。

違法とされたのは、世界各国を対象にした相互関税と、合成麻薬の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税です。

還付対象の可能性がある関税は推定1750億ドル相当にのぼるとみられますが、トランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになる」と述べ、現時点では返還する意思がないとみられています。