連邦最高裁判所が20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」に違法との判断を下したことを受け、アメリカ国内の団体からは歓迎の声が上がりました。
最高裁判所の判決を受けて、全米商工会議所は20日に声明を発表し、「企業と消費者にとって歓迎すべきニュースだ」と述べ、今後の焦点となる徴収した関税の払い戻しが行われれば「国内の20万社を超える中小企業の輸入業者にとって大きな意義を持ち、今年の経済成長の力強い支えとなる」と指摘しています。
また、800社以上の中小企業で構成する団体は、トランプ政権と連邦議会に関税の払い戻しを求める書簡を送ったと公表し、「関税を支払った企業への実質的な救済がなければ、法的勝利は意味をなさない」と訴えています。
こうした中、全米レストラン協会は声明で、「貿易赤字の是正に向けた取り組みは支持するが、食品・飲料製品はこうした不均衡の主な要因ではない」として、トランプ政権が課す新たな関税には「食品・飲料製品を対象から除外するよう強く要請する」とコメントしています。どうなるの？アメリカ🇺🇸
「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か 連邦最高裁が相互関税「違法」判断
アメリカのトランプ大統領は20日、連邦最高裁が関税措置を違法としたことを受け、全世界に対し10％の追加関税を課すと発表しました。
トランプ大統領：
判決に深く失望している。特定の判事たちを恥ずかしく思う。
トランプ大統領は判決を受け全世界に対し150日間、10％の追加関税を課すと発表したほか、不公正な貿易慣行に対抗する通商法301条に基いて調査を始めることを明らかにしました。
トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、議会の承認なく関税を発動していましたが、連邦最高裁は、この法律が「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。
違法とされたのは、世界各国を対象にした相互関税と、合成麻薬の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税です。
還付対象の可能性がある関税は推定1750億ドル相当にのぼるとみられますが、トランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになる」と述べ、現時点では返還する意思がないとみられています。大統領に権限が無いなら誰に権限を認めてるのだろうか？
いずれにせよ国際的には関税の自主権は認められてるはずだからアメリカ国内の問題であって、諸外国は素直に喜べないんじゃないかな？「タリフマン」看板政策は違法 「政府は返金を」訴訟会社は歓喜も…新関税15％
最高裁がトランプ大統領にNOを突き付けた「関税」
トランプ大統領は、判事らを「国の恥だ」とののしり、全世界に10％の新関税を課すと発表しましたが…
その発表から1日も経たないうちのトランプ大統領のSNSへの投稿です。10％からさらに5％引き上げて、15％の関税を課すと、突如として言い出しました。トランプ大統領の関税政策に世界が振り回されています。
■“トランプ新関税”10％→15％表明
SNSへの投稿から約9時間後、メラニア夫人とホワイトハウスの夕食会に登場したトランプ大統領。
関税については語りませんでしたが、この1年の成果を強調しました。
（トランプ大統領）「我々は歴史的な転換を成し遂げた。停滞を成長に、弱さを強さに。混乱を秩序・自由・正義に変えた」
看板政策の法的根拠が司法から否定されたトランプ大統領。
「タリフ（関税）マン」を自称し、貿易だけでなく外交にも関税を駆使してきました。
今回違法とされたのは、去年4月、トランプ大統領が貿易赤字の大きさなどに応じて各国にかけた「相互関税」です。
（トランプ大統領）「1行目は中国だ。34％の相互関税を課す」
「関税でアメリカの貿易赤字を解消する」そう主張していたトランプ大統領ですが…
アメリカ商務省が19日に発表した貿易統計によると、「2025年のモノの貿易赤字」は過去最大となる約192兆円（1兆2409億ドル）。トランプ大統領の主張とは、逆の結果が出ています。>>5
■「政府は返金を」訴訟会社は歓喜
実際に関税をアメリカ政府に納付するのはアメリカ国内の輸入業者です。
トランプ関税に対して訴訟を起こした、中国の工場でおもちゃを製造するイリノイ州の会社は…
（おもちゃ販売会社社長）「非常に興奮しています。これは違法な税であり、最高裁判所は私たちに同意してくれました。当社にかかる去年の税率は100％を超えていました。私たちだけでは対処しきれません。あまりにも高すぎる。政府は違法に奪いました。返金しなければならない」
ウォール街で最高裁判決の受け止めを聞くと…
（投資会社CEO）「これは最高裁判所によるひどい判決だと思います。関税は確実に効果を発揮していたと思います。指標やデータを見ても、膨大な製造業の国内移管で20兆ドルもの投資が国内に流入しています」
一方、ワシントンでは…
「関税政策はひどいものだったと思います。本当に悪い考えだった。これらの関税負担は間違いなくアメリカ国民に転嫁されたと考えています」
「トランプ大統領はあらゆる権限で国を危険な状態に追い込んでいます。日本や世界中の人々に、我々が現状を把握していることを知ってほしい」
シンクタンクの調査によると、トランプ関税によってアメリカの人々は去年1年間で1世帯あたり1000ドル（約15万円）の負担を強いられています。
最高裁判決の前日、トランプ大統領は工場労働者を前にこう訴えていました。
（トランプ大統領）「関税がなければどうなる？誰もが破産するだろう。アメリカ全体が破産するだろう」
秋に中間選挙を控え、支持率の低下が続いているトランプ大統領。
関税の収入を財源に「高所得者を除くすべての国民におよそ30万円を支給」する予定だとも語っていましたが、今回の判決で、その先行きは不透明になっています。>>6
■新関税15％「他国を崩壊させる力」
トランプ大統領は会見で「通商法122条」を新たな法的根拠として世界各国に一律10％の追加関税を課すと発表。それを1日も経たないうちに15％に引き上げると投稿しました。
さらに、ベッセント財務長官は今後、通商法301条など別の法律を使った関税を発動する方針を示していて、「各国への関税は同じ水準に戻すつもりだ」と述べています。
インドなど世界各国から関税について問い合わせが殺到しているという弁護士は…
（クラーク・ヒル法律事務所 マーク・ルドウィコスキー弁護士）「トランプ大統領がきのう言いたかったのは通商法122条や301条があるから『この問題が消えると思うな』『我々には依然として国を標的にする能力がある』ということだと思います。トランプ大統領は個別の国を標的にし、国を崩壊させる力も持っています。各国は『相互関税はなくなった』と安易に考えるべきではありません」アメリカの貿易収支って軍事関係が入ってないような
15%関税は150日間までだし多分それも裁判で負けて返金。安全保障上の緊急的法律を無理に解釈して関税課してただけだし。
これでトランプもレイムダックになりそう「うそはたくさん」 民主党議員多数が欠席―トランプ米大統領の一般教書演説
【ワシントン時事】「繰り返されるうそはたくさんだ」―。２４日に行われたトランプ米大統領の一般教書演説には、野党民主党議員の多くが欠席した。一部は、連邦議会の議場でトランプ氏の演説が進むさなか、抗議集会に参加。第２次政権下で激化の一途をたどる党派対立を浮き彫りにした。
議会近くで開かれた「国民の一般教書演説」と銘打たれた集会では、マーキー上院議員（民主）が「大統領の一般教書演説は『真実の瞬間』であるべきなのに、トランプ氏の下ではうその祭りとなった」と批判。「彼は議場で経済は最高だと言うだろうが、勤労世帯は医療費や住居費などの負担でおぼれかけている」と強調した。
集会では、元難民や人権団体トップら、トランプ政権の標的となっている人物や組織も相次いで登壇。予算が大幅削減された国立衛生研究所（ＮＩＨ）の関係者は「若手研究者の資金も減らされた。頭脳流出が起き、科学分野での米国のリーダーシップが終わってしまう」と訴えた。>>14
共産主義者は中国が好きだろ最終的に誰が関税を負担してるかというと結局自国民だからなぁ
目的としては輸入ではなく地産地消なのでアメリカに各企業の工場を作らせて雇用を産むのがトランプの構想なので今回の判決は頭の悪いリベラルの妨害だろう新関税、週内にも15%に引き上げか ベッセント米財務長官が発言
ベッセント米財務長官は4日、新たに世界各国・地域に課した10%の関税について、週内にも15%に引き上げる意向を示した。米CNBCテレビのインタビューに語った。
米連邦最高裁判所が相互関税など国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税について、違法とする判断を出したことを受け、トランプ米政権は2月24日から、別の法律に基づき新たに10%の関税を発動した。一方トランプ米大統領は、発動前の21日、自身のSNSで15%に引き上げると表明。発動時期などが注目されていた。
10%の関税の発動期間は150日間限定で、ベッセント氏はインタビューで、「5カ月以内に元の税率に戻ると強く信じている」とも述べた。
“トランプ関税”に違法判決 アメリカ国内の団体からは歓迎の声
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