日本が360億ドル(約5.5兆円)規模の対米投資を発表する中、韓国政府は国会での対米投資特別法成立に先立ち、投資候補事業の事前検討に着手した。日本との最初の投資案件合意を契機に、トランプ政権の圧力が一段と強まるとの見方もあるが、韓国大統領府は「国益中心」の原則を維持し、慎重に対応する方針を示している。
韓国大統領府によると、政府は対米投資の臨時推進体制を整備し、特別法成立前から投資候補プロジェクトの精査を始めた。
これは、米韓関税ジョイントファクトシート(共同説明資料)の履行意思を示す狙いがあるとみられる。トランプ政権が、国会での特別法処理の遅れを問題視し、相互関税や自動車などの品目関税を25%へ引き上げる可能性を示唆しているためだ。
与野党は特別委員会を設け、来月9日までに特別法を成立させることで合意している。ただ、成立後に米政権が関税引き上げに関する官報掲載を撤回するかは不透明で、政府としては先手を打つ構えだ。
関係省庁は「米韓戦略的投資MOU(了解覚書)履行委員会」を中心に、韓国政府が約束した3500億ドルの対米投資のうち、造船分野(1500億ドル)を除く2000億ドル規模の投資分野について検討を進めている。事前に採算性を見極め、国益にかなう事業を選別する考えだ。
韓国大統領府高官は「現時点では国会での特別法成立が優先だ」と述べ、「政府が事業性の予備検討を進めているが、あくまで予備段階にすぎない」と語った。
日本が対米投資の第1弾を打ち出したものの、具体化には時間を要するとみられる。日米交渉の進展に振り回されるのではなく、自国の戦略に基づいて対米投資の準備を進める考えと受け止められる。
別の韓国大統領府関係者も「右往左往せず、『国益中心』という原則を堅持すべきだとの認識が内部で共有されている」と明らかにした。
一方、与野党は期限内の特別法成立に向け、本格的な法案審査に入る見通しだ。
共に民主党の司法改革法案に対し国民の力が反発し、12日の特別委員会初会合が紛糾する場面もあったが、与野党ともに特別法の早期成立が急務との認識では一致しているという。
共に民主党院内関係者は「国民の力側も期限内成立の必要性に言及している」と述べ、審議が加速するとの見方を示した。
news1/まぁ日本が儲かるから投資するんだけどね。
アメリカ合衆国に借りも作れるし…対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議
関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。
関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。
来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があるということです。
日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため5500億ドル=およそ80兆円の投資を約束。
きのう、第一弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設、▼原油の輸出インフラ整備の3つのプロジェクトが発表されていました。>>4
それが解る韓国人なら反米とか反日しないよ🫵🤣
日本360億ドル投資に揺れる韓国…「国益死守」で対米戦略の先手なるか
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