日本が360億ドル（約5.5兆円）規模の対米投資を発表する中、韓国政府は国会での対米投資特別法成立に先立ち、投資候補事業の事前検討に着手した。日本との最初の投資案件合意を契機に、トランプ政権の圧力が一段と強まるとの見方もあるが、韓国大統領府は「国益中心」の原則を維持し、慎重に対応する方針を示している。
韓国大統領府によると、政府は対米投資の臨時推進体制を整備し、特別法成立前から投資候補プロジェクトの精査を始めた。
これは、米韓関税ジョイントファクトシート（共同説明資料）の履行意思を示す狙いがあるとみられる。トランプ政権が、国会での特別法処理の遅れを問題視し、相互関税や自動車などの品目関税を25％へ引き上げる可能性を示唆しているためだ。
与野党は特別委員会を設け、来月9日までに特別法を成立させることで合意している。ただ、成立後に米政権が関税引き上げに関する官報掲載を撤回するかは不透明で、政府としては先手を打つ構えだ。
関係省庁は「米韓戦略的投資MOU（了解覚書）履行委員会」を中心に、韓国政府が約束した3500億ドルの対米投資のうち、造船分野（1500億ドル）を除く2000億ドル規模の投資分野について検討を進めている。事前に採算性を見極め、国益にかなう事業を選別する考えだ。
韓国大統領府高官は「現時点では国会での特別法成立が優先だ」と述べ、「政府が事業性の予備検討を進めているが、あくまで予備段階にすぎない」と語った。
日本が対米投資の第1弾を打ち出したものの、具体化には時間を要するとみられる。日米交渉の進展に振り回されるのではなく、自国の戦略に基づいて対米投資の準備を進める考えと受け止められる。
別の韓国大統領府関係者も「右往左往せず、『国益中心』という原則を堅持すべきだとの認識が内部で共有されている」と明らかにした。
一方、与野党は期限内の特別法成立に向け、本格的な法案審査に入る見通しだ。
共に民主党の司法改革法案に対し国民の力が反発し、12日の特別委員会初会合が紛糾する場面もあったが、与野党ともに特別法の早期成立が急務との認識では一致しているという。
共に民主党院内関係者は「国民の力側も期限内成立の必要性に言及している」と述べ、審議が加速するとの見方を示した。
news1/まぁ日本が儲かるから投資するんだけどね。
アメリカ合衆国に借りも作れるし…対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議
関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。
関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。
来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があるということです。
日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため5500億ドル＝およそ80兆円の投資を約束。
きのう、第一弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設、▼原油の輸出インフラ整備の3つのプロジェクトが発表されていました。韓国はアメリカに投資できない
技術力がないので損をすることはわかってるから80年代～90年代にかけて、
日本が米国のあらゆるものを買ったことで（投資したことで）
米国民は「国が乗っ取られる！」と恐怖しジャパンバッシングを開始した
それは世界中に広がり、まああっちこっちで日本企業は叩かれ続けた
つい最近まで
でも米国は気付いたんだよね
他国が投資してくれたことで米国の景気が維持できていたことに
今回は大義名分があるから
批判されずに大手を振って米国に投資できるチャンスなんだよね
国益を考えるなら米国に投資するのが吉だよ、なんで投資しないの韓国ｗ>>5
そうそう
国益を考えたら韓国の生殺与奪の権を持っている米国と、韓国に対する経済的影響力が甚大な日本、これら二国に対して挑戦的な態度を取るのは愚策以外の何物でもない。
逆にこれら2国のプレゼンスがあってこその中韓外交なのに、中国に配慮して日米との関係性を薄めようとするから、中国に五体投地する羽目になる。
まあ李在明は小心者なので日米中いずれにもニコニコと愛想良く振る舞っているが、あれはあれで韓国の国内から見ればただの愚か者に見えるだろう。正直に「金がありません」と白状した方がいいのに
>>2
儲かるのか？元本超えた分9割アメリカの利益でしょ？미국 트럼프 행정부가 일본과의 무역 합의를 통해 확보한 투자금으로 미국에 원전을 건설하려고 하면서 경험이 부족하고 실체가 확실하지 않은 원전 기업에 투자할 수 있다는 우려가 제기되고 있습니다.
현지시간 23일 온라인매체 폴리티코는 미국과 일본이 지난해 5,500억 달러 대미 투자 계획을 발표했을 때, 투자 대상에 포함된 엔트라1 에너지라는 미국 기업에 대해 이런 우려가 나오고 있다고 보도했습니다.
폴리티코에 따르면 엔트라1은 미국의 소형모듈원자로(SMR) 기업 뉴스케일과 협력해 미국에 원전을 공급하기로 했으며 이를 통해 최대 250억 달러, 약 36조 원의 투자를 받을 수 있습니다.
그러나 설립한 지 3년 된 이 에너지 회사는 원자력 업계에서 거의 알려지지 않았고, 원전 사업을 완성한 적도 없습니다.
직원이 5명도 안 되는 것으로 보이며 홈페이지에 기재된 주소는 텍사스주 휴스턴에 있는 위워크 공유 사무실입니다.
뒷배는 트럼프 대통령입니다.
엔트라1의 최고경영자의 부친은 투자회사를 운영하면서 2017년 이래 트럼프 대통령과 공화당에 200만 달러 넘게 기부했습니다.
또 외부 자문 중 한 명은 트럼프 대통령의 장남 트럼프 주니어의 오랜 친구로, 대통령 정보자문위원에 임명되기도 했습니다.
구겐하임증권의 애널리스트인 조 오샤는 "사실 엔트라1은 정말 그냥 남자 몇 명이 전부인 회사 같다"고 지적했습니다.>>1
jap : 일본은 돈이 많기 때문에 아무 문제없는nida!!! www 한국은 200억달러도 무리nida!!! www
jap의 법칙 결과
jap 미국투자 수익 미국이 9할 jap이 1할
jap정부 직원5명 페이퍼컴퍼니에 250억 달러 투자gook国は貧しいから投資できません🥶
韓, 美에 ‘日 빼고 훈련’ 제안… 美는 ‘그냥 우리(미·일)끼리 하겠다' 답변.
미국 측의 ‘한·미·일 공중 연합 훈련’ 제의와 관련해 우리 정부가 ‘일본을 제외하자’고 제안했던 사실도 이날 뒤늦게 확인됐다. 미국의 한·미·일 연합 훈련 제안을 받은 국방부가 시기적으로 어렵다고 난색을 표한 뒤, 일본을 빼고 한·미 훈련으로 변경하는 방안을 제시했지만 미국이 받아들이지 않았다는 것이다. 미군은 지난 16일과 18일 동해와 동중국해에서 일본 항공 자위대와 함께 미국의 대표적 전략 자산인 B-52 폭격기 4대가 동원되는 공중 훈련을 실시했다.
https://n.news.naver.com/mnews/article/023/0003960457
조센징은 정말 운이 좋다.
러시아, 북한, 중국과 같은 최고의 이웃을 가지고 있기 때문이다.>>12
韓国は世渡りが下手だ
２回潰れた国が何か言うのか日本政府が日本国内のサムスンとハイニックスの半導体工場を要請 🤣
日本政府が動きまくりでSamsungとSK Hynixにお願いしているらしい
「投資コストを50%削減」…日本、サムスン・SKハイニックスへ執拗なラブコール
日本での工場建設に補助金・税制優遇を提示 サムスンにも数年前から同様の提案 「韓国内は政治的リスクが高く投資効率が低い」との指摘も
【2026年2月23日 ソウル＝ファン・ミンギュ記者】
SKハイニックスが日本に2兆円（約18兆ウォン）を投じてメモリ半導体工場を設立するという日本メディアの報道に対し、同社は公式に否定しました。しかし、サムスン電子とSKハイニックスの2社が、ここ数年にわたり日本政府や自治体から半導体工場設立の打診を繰り返し受けていたことが確認されました。両社は韓国国内の政治状況や国民感情を考慮し、数年間にわたって提案を断り続けている状況です。
日本政府による「フルパッケージ」の支援策
23日の業界関係者の話によると、サムスン電子とSKハイニックスの経営陣は、ここ数年、日本への工場設立についてコスト試算レベルの検討を行ってきたとのことです。実際に建設を決定する段階には至っていないものの、日本政府と自治体が極めて積極的な優遇措置を提示していることが背景にあります。
サムスン電子の半導体部門幹部は、次のように述べています。
「投資コストや総所有コスト（TCO）の観点で見れば、日本でメモリ生産ラインを構築・運営する費用は、韓国国内の半分程度で済む。韓国では工場設立に対する目立った恩恵がないどころか、付随的なコストまで発生する。一方で日本側は、誘致のために減税からインフラ支援、人材確保、現地の装置メーカーとの連携まで、『フルパッケージ』の支援を提案している」
https://x.com/paurooteri/status/2025845935335719038
>>>
もし、韓国のユン大統領だったら？
OK! したかもしれない
今は親中政権だから、だめだww
日本は半導体よりも韓国のスマホ工場の日本国内工場建設で
まず、輸出と内需の基盤を築かなければならない
スマホ➡半導体日本は「四重」投資、韓国の不安な「3500億」ドル投資[4強の視線]
２次投資については、その内容に変化が感知される。有力候補として、原子力発電所の建設が取り上げられている。そこで、（※前回の１次発表と）核心的な違いは、日本企業の機器の納品が想定されるという点だ。第１号発表を米国のショッピングリストだったとすれば、第２号は、日本が自国の産業の利益を対米投資の中に埋め込み始めたものだ、と見ることができる。両国の政府は３月１９日、日米首脳会談に合わせて発表を調整中だ。米国連邦最高裁判所が２月２０日、相互関税に違法判決を下し合意の法的前提が揺れているが、日本政府は投資を推進し続けるという立場だ。
このような日本の対米投資推進の計画が可能なのは、金融の基盤がしっかり定着しているからだ。日本のメガバンクは、２０年間、根本的に体質が変わった。１９９０年代までは国内預金で国内企業に貸し出してくれるローカル金庫に近かった彼らだが、今になっては、海外利益比重が４０～５０%に達する、グローバル投資銀行に変貌した。MUFGは、海外利益がすでに半分を超えている。収益の源泉も、預貸マージン（※預金金利と貸出金利の差）から、すでに手数料、IB業務、資産運用に移っており、製造業の海外進出に伴っていた補助者の立場から、M&Aとプロジェクト・ファイナンスを主導するグローバル金融プレイヤーに成り上がった。>>18
このようなメガバンクをJBIC（日本国際協力銀行）とNEXI（日本貿易保険）がサポートしている。民間銀行が、一人で負担するには余裕がない地政学的リスクや、大規模なインフラ・リスクを、政府系金融が融資保証と保険でカバーしてくれる、官民一体型の構造である。これに、低金利の円の豊富な流動性が、米国内のデータセンター、半導体工場、エネルギー施設に直接投入される長期投資金融の基礎として供給されているわけだ。２０２４年末に、ドイツが１位になったが、それまで３３年間も連続で世界最大の純債権国だった日本の体力、グローバル投資銀行に変貌した日本のメガバンク、リスクを分担する政府系金融機関の存在、そして低金利の円まで、四重の基盤の上で、日本の対米投資はその実行力を高めているのだ。プラザ合意以後４０年にわたり、貿易大国から投資大国に体質を変えてきた日本が、その蓄積された力を今、取り出しているのだ。
問題は、私たちだ。「マスガ(MASGA・米国造船業を再び偉大に)をするチャンスが来た」、「小型モジュール原子炉(SMR)で橋頭梁を確保しよう」、などといった品目に関する議論ならあふれているが、その投資を実行するための「インフラ」の不在を、正面で扱う議論は見つけるのは難しい。純対外金融資産が日本の３分の１、対米直接投資の累積額は１０分の１、基軸通貨（※韓国ではハードカレンシーも基軸通貨と言います）も常設スワップもない国に、３５００億ドルは、きつすぎる。このままなら、日本が「四重の基盤」の上で実益をもっていく間、韓国はドルを用意するために走り回るだけで、再びトランプの「ジャブ」をくらうことになるかもしれない。対米投資が本格化すれば、何をもってこの巨大な資金を動かすのか、その答えが見えないことが最大の懸念である。
https://v.daum.net/v/20260307043207265簡単な理由
韓国には金がないから投資できないwww米上院民主党議員、「韓国に3500億ドルの投資圧迫…同盟破綻に追いやる」
米上院外交委員会の民主党議員がトランプ政権の対外政策を真っ向から批判する報告書「後退2．0の代償」を10日にまとめた。
今回の報告書は4月初めに予定された米中首脳会談を控え上院外交委員会所属の民主党議員9人全員が署名して公開された。この報告書はトランプ政権の対外政策が同盟関係を破綻寸前に追いやっていると警告した。
報告書は特に韓米同盟が直面する深刻な圧迫状況を具体的な事例とともに提示した。
報告書によると、昨年8月に李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国を訪問し関係安定化を試みたが、わずか数日後に米移民当局がジョージア州の現代バッテリー工場で韓国人労働者300人以上を突然拘禁する事件が発生し同盟の信頼が大きく揺らいだ。
また、トランプ政権が不透明なメカニズムを通じて3500億ドル規模の対米投資の約束承認を要求し韓国国会を圧迫し続けていると指摘した。
報告書は「こうした措置がインド太平洋地域で米国の核心パートナーである韓国を不安にさせている。中国は在韓米軍縮小のうわさに喜び黄海に違法構造物を建設して最大規模の空母を派遣するなど利益を得ている」と分析した。
日本との関係に対しても批判した。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事の際の介入の可能性を示唆して中国の激しい反発を受けた当時、ルビオ国務長官とヘグセス国防長官ら米外交・安全保障首脳部が全く援護射撃に出なかった点を指摘した。
むしろトランプ大統領が習近平主席と電話会談した後、高市首相に発言水位を下げるよう要求した点を取り上げ、米国のリーダーシップ不在を叱咤した。
イラン戦争と関連しては「明確な戦略なく始まった戦争が米国人の命を奪い、原油価格を急騰させた。これは結局中国との競争で米国の資源と注意を分散させる戦略的迂迴路になるだろう」と懸念する。
報告書は結論的に「米国は同盟を団結させ中国に対抗する代わりに、友邦が自ら防衛するように追い出したり競合国と協力するよう強制している。こうした選択は今世紀の強大国競争で致命的な戦略的失敗として記録されるだろう」と強調した。
日本360億ドル投資に揺れる韓国…「国益死守」で対米戦略の先手なるか
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