「次世代型の原子炉建設」など検討　関税合意に基づく日本による対米投資第2弾

日米関税合意に基づく対米投資の第2弾として、「次世代型の原子炉建設」などが検討されていることが分かりました。

関係者によりますと、日米合意に基づく5500億ドル、80兆円規模の対米投資の第2弾として、次世代型の原子炉を建設する案などが検討されているということです。

AI（人工知能）の普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾のプロジェクトにも大規模なガス火力発電所の建設が含まれています。

赤沢経産相は、第2弾を巡る調整について、「引き続き米国との間で、日米両国の相互利益に資する経済関係の強化に向けた取り組みを進める」と述べました。

赤沢経産相は「3月に予定されている高市首相の訪米を実り多いものにするという観点も念頭に置きながら進める」と強調しました。