日米関税合意に基づく対米投資の第2弾として、「次世代型の原子炉建設」などが検討されていることが分かりました。
関係者によりますと、日米合意に基づく5500億ドル、80兆円規模の対米投資の第2弾として、次世代型の原子炉を建設する案などが検討されているということです。
AI（人工知能）の普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾のプロジェクトにも大規模なガス火力発電所の建設が含まれています。
赤沢経産相は、第2弾を巡る調整について、「引き続き米国との間で、日米両国の相互利益に資する経済関係の強化に向けた取り組みを進める」と述べました。
赤沢経産相は「3月に予定されている高市首相の訪米を実り多いものにするという観点も念頭に置きながら進める」と強調しました。"巨額対米投資 第2弾は「次世代型の原子炉建設」など検討 来月に予定のトランプ大統領との首脳会談後にも発表か"
https://l.smartnews.com/m-7e2n6Cw8/GIO9rR
関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第1弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第2弾には、次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。
関係者によりますと、対米投資の第2弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。
来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があります。
日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため、5500億ドル＝およそ80兆円の投資を約束。今週、第1弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設、▼原油の輸出インフラ整備の3つのプロジェクトが発表されていました。アメリカのやり方は中国よりもエグいかもしれない
あれ？韓国は先に原発投資を言われてるよね？
断ったのか？
ウェスティングハウスに莫大なライセンス費用を払えば赤字だからな。
そりゃアメリカ的には真っ先に韓国に金出せって言うわwww主要国の戦略的自己学生
一方ＥＵはこれを米国国内法事件を超えて大西洋通常秩序の構造的亀裂と解釈した。 EUはトランプ政権と締結した関税合意が上院批准条約ではなく、大統領行政権限に依存した「行政合意」という点で法律的脆弱性を主張してきたが、今回の判決でその脆弱性が現実化され、合意の効力と持続可能性に対する見直し。
ニューヨークタイムズによると、EU執行部は去る2月23日「対米貿易合意の履行作業を電撃中断する」と宣言し、「トランプ大統領が判決後、どのように行動するか把握されるまで明確性が必要だ」と強調した。一例として、ブルームバーグによると、欧州議会国際通商委員長ベルント・ランゲは、米国の現状を「純粋な通商カオス」と規定し、既存合意の批准手続きを凍結できることを示唆した。最高裁判決は、米国の一方的な主義的関税戦略に制度的制動をかけたと同時に、EUが交渉テーブルをリセットする機会を提供した。
日本は公開的批判と慎重な実理主義を並行する二重戦略を駆使している。自民党税制調査会長小野寺五稜は、米国の通商政策を「めちゃくちゃ」と評価しながらも、既存の日米貿易合意を全面再交渉しようとする立場をとらなかった。これは、日本が短期的な怒りよりも長期的な産業安定性に優先順位を置いていることを示している。
日本の最優先事項は、貿易法232条に基づく自動車及び部品関税の上向きの可能性を遮断することである。日本政府は約束した大規模対米投資プロジェクトを持続するという立場を再確認した。これは関税引き上げ誘引を減らすための先制的予防措置の性格が濃い。日本企業は、新しい１５％の関税が既存の自動車合意とどのように重複するかを法的解釈を要請した。もし重複適用が現実化すれば、日本国内の対米投資会議論が増幅される可能性もある。
それでも日本政府は報復関税全面戦に巻き込まれるより「戦略的忍耐」を選択した。これは日米同盟の安保的次元を経済的保護膜として活用しようとするアプローチだ。
日本は一方でトランプ政権と協力チャネルを維持しながら、一方で環太平洋経済連携協定(CPTPP)など多国間貿易体制でのリーダーシップを固めている。このツートラック戦略は、政策不確実性の中でもコア産業を守るための計算された対応です。その結果、日本は法的カオスの中で最も組織的にリスク管理に乗り出す国家という評価を受ける。>>5
インドは最高裁判所の判決を戦略的機会に転換した代表的な事例だ。ロイター報道によると、インド政府は予定されていた通常代表団の米国訪問を電撃延期した。ブルームバーグは複数の匿名消息筋を引用し、インドが合意自体を破棄する意思はないが、条件を全面見直していると報道した。
特にインドは農産物市場開放とデータローカライゼーション問題でより強硬な態度を見せる可能性がある。モディ政府は米国の不確実性に言及し、企業に市場の多様化を促している。
東南アジア諸国は今回の判決を「免責ではなく猶予」と認識する。ただし、東南アジア諸国は米国市場へのアクセスの重要性を勘案して即時破棄を選択していない。最終的に東南アジアは米国・中国の間でバランス外交を持続しながら、交渉力を微調整する経路を選ぶ可能性が高い。
最高裁判決で来る3月31日、北京で開催される米中首脳会談で習近平の交渉力が構造的に強化されたという分析が支配的だ。中国は、米国政権が議会と司法省の二重牽制に直面していることを交渉の背景として最大限活用するだろう。したがって、今回の首脳会談の議題は「中国の譲歩」で「条件付協力の対価」を議論する方向に移動する共産が高い。その結果、最高裁判所の判決は、米中交渉の重さを中国側に傾ける要因だ。
トランプは司法判決で弱体化した交渉力を取り戻すために習近平から可視的な成果を確保しようとするだろう。しかし、米国の制度的制約と共和党内部の亀裂を正確に認識している習近平は、過去のように純粋に退くことはないだろう。ただし、習近平は公的に切除された反応を維持しながら、トランプの政治的危機に配慮する方法で交渉を管理しようとする可能性が高い。
その結果、今回の会談は高率関税という道具が司法的に弱化した状況で、輸出統制、サプライチェーンの圧迫、技術アクセス権というより複雑な経済兵器が前面に出る戦略競争の新たな局面を象徴することになるだろう。
https://weekly.chosun.com/news/articleView.html?idxno=49207対米投融資、第２弾で閣僚協議 赤沢経産相訪米、原発など有力視
赤沢亮正経済産業相は５日、日米関税交渉で合意のカギとなった５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資を巡り、「第２弾」案件を協議するため米国に出発した。高市早苗首相の月内の訪米を見据え、ラトニック商務長官と会談する予定だ。赤沢氏は羽田空港で記者団に「閣僚級で早急に調整を進める必要がある」と述べた。
第２弾では、次世代原発や銅製錬施設の建設などが有力視される。２月には第１弾としてガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの３事業を決めており、引き続き経済安全保障の観点から、両国の利益につながる事業を選定できるかが焦点となる。
米連邦最高裁は２月、トランプ政権による相互関税を無効と判断。米政府はこれを受け、新たに世界各国に一律１０％の関税を課す代替策を発動した。さらにベセント財務長官は、米メディアに対し週内にも１５％に引き上げると表明した。
日本への相互関税は２５％に設定されたが、日米関税合意に基づき、既存関税が１５％未満なら１５％、１５％以上なら既存税率が適用されている。新関税で追加的な関税負担が生じる可能性もあり、赤沢氏は「米側と緊密な意思疎通を早急に行う必要がある」と強調した。ディスプレー工場建設も候補に、日本の対米投融資案件 ＪＤＩの運営想定＝関係者
[東京 ９日 ロイター] - 日米両政府が関税合意に基づく対米投融資の案件候補の１つとして、ディスプレー工場の建設を協議していることが分かった。日本のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が工場運営に携わることを想定している。事情を知る関係者２人が明らかにした。ディスプレーは防衛装備にも使われる安全保障上の重要な機器ながら、調査会社のカウンターポイントリサーチによると、中国が生産能力の７割を握る。
ＪＤＩはロイターの取材にコメントを控えた。
日米は１９日の日米首脳会談に合わせて投融資案件の「第２陣」で合意することを目指している。原子炉と銅精錬所の建設が有力候補に挙がっている。複数の関係者によると、ディスプレー工場の建設は首脳会談までに協議が間に合うか分からないという。日米首脳、１１兆円のエネルギー投資で共同文書発表へ…「小型モジュール炉」建設など対象
日米両政府は、ワシントンで１９日に行われる日米首脳会談に合わせ、最大７３０億ドル（約１１兆５０００億円）のエネルギー分野への対米投資に関する共同文書を発表する方針を固めた。米国での次世代原子炉「小型モジュール炉」（ＳＭＲ）建設など３事業が対象だ。イラン情勢を受けた価格高騰を踏まえ、原油の対日輸出増加に向けた事業への投資検討も明記する。
文書は「日米間の戦略的投資に関する共同発表」として公表する見通しだ。目玉となるＳＭＲは、米テネシー州などで日立製作所と米ＧＥベルノバ社の合弁企業が建設予定で、日本側は最大４００億ドルを投資する。ＳＭＲは小型の原子炉を使い、低価格で短期間で製造できる。文書案では「次世代の大規模な安定電源となり、世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化する」とした。
このほか、日本側は、ペンシルベニア、テキサス両州の二つの天然ガス火力発電施設の建設にも最大３３０億ドルを投資する。人工知能（ＡＩ）用データセンター向けで急増する電力需要に対応する計画で、「経済安全保障上、重要な戦略分野でサプライチェーン（供給網）を作り上げる協力を強化する」と打ち出す。
これらの事業は、日米関税合意に基づく５５００億ドルの対米投資の第２弾の位置づけだ。３事業では東芝や日立、三菱電機などの日本企業が重要な部品や設備などを供給する。日本企業の輸出拡大を通じ、経済成長につなげたい考えだ。
第３弾以降の候補として、日本向けの増産と日米共同備蓄を念頭に置いた米国での油田開発や大型原子炉などの有望事業を検討することも盛り込んだ。イラン情勢を受け、エネルギーの安定供給が課題となる中、日本の積極的な関与を示す狙いがあるとみられる。米電力大手、ガス発電所建設へ 日本の対米投融資第２弾で
【ニューヨーク時事】米電力大手ネクステラ・エナジーは２０日、東部ペンシルベニア州と南部テキサス州での天然ガス発電事業について、トランプ米政権の承認を受けたと発表した。日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環で、日米共同で発電所を保有する。
発電能力は合計で最大１０ギガワットに上る。米国で急増する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターなどの電力需要に対応する。１９日の日米首脳会談後、両政府は対米投融資の第２弾としてガス発電施設の建設を公表し、ペンシルベニア州の施設に最大１７０億ドル、テキサス州の施設に同１６０億ドルを投じると説明していた。ネクステラが運営を担う。５５００億ドルの対米投融資を
「日本はアメポチ」とか言いたがる人がチョイチョイいますが
バブル時代に同じことをしようとしてプラザ合意で制裁されたのに対し
今は大手を振って「米国に請われて」同じことができるということを
もっと利点と考えるべきだよなぁって思います
他国の（それも先進国ナンバーワンの国の）エネルギーインフラに食い込めるって
望外の幸運です5,500億ドル(87兆5千億円)を日本国内に投資すればいいのに
2025年度の日本の国家予算が115兆円ほどだから5,500億ドル(87兆5千億円)は国家予算の75%以上の巨額だ
投資先はアメリカが決め、投資で発生する利益配分はアメリカが9割で日本は1割だという
日本にとってこれは投資とは言えない
トランプはその他に相互関税としてこれまでの関税に15%を上乗せした
相互関税とは日本がアメリカに不当なことをして輸出しているから、その報復として関税を課すというものだ
日本はアメリカに不当な輸出などしていない
アメリカを敵に回さないためには仕方のない支出なのか>>13
福島の原発は米国GE製ですが、米国WH社も絡んでいます
（WH社は東芝が2006年に買収しています）
お前は何が言いたいんだ？日本だけ合意履行、いびつな状況 投資突出も、アメリカは順守せず―関税宣言１年
トランプ米大統領が広範な貿易相手国・地域に相互関税を課すと宣言した「米国解放の日」から１年。関税率引き下げの条件として各国が約束した対米投資で、日本は既に第２弾を発表するなど突出した状態だ。一方、相互関税を無効とする司法判断を受けて米が導入した追加関税では、一部品目に合意を超える関税率が課されたまま。日本だけが合意を守るいびつな状況が続いている。
昨年７月、日米両政府はトランプ政権が２５％に設定した相互関税について、既存の関税率が１５％未満の品目に関しては１５％にすることで合意した。ただ、米側が２月の司法判断後に講じた関税措置は、既存の税率に単純に１０％を上乗せしており、例えばマヨネーズは１６．４％と合意内容を上回る税率となった。
関税交渉や対米投融資を担う赤沢亮正経済産業相は「合意を着実に実施するよう引き続き求め、わが国が不利益を被ることがないよう取り組む」と強調してきた。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は合意を順守すると説明しているが、具体的な動きはない。
日本は最大５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資について、参画する企業との覚書締結など着実に案件を積み上げてきた。２月に第１弾として天然ガス発電、原油輸出インフラ、人工ダイヤ製造、３月は第２弾として次世代原発と２件の天然ガス発電事業を発表。その金額は最大計１０９０億ドル、進捗（しんちょく）率は２割に達する。同様に米国と合意した韓国や欧州連合（ＥＵ）は具体的な案件を発表していない。
日本が合意の履行を急ぐ背景には、米国が相互関税とは別に、自動車・自動車部品に課す分野別関税の存在がある。日本としては合意履行の姿勢を示すことで米国が基幹産業への税率を引き上げるリスクを抑えたい考えだ。
交渉関係者は「日米双方の利益になる」と強調する。日本企業の収益拡大だけでなく、米国の重要インフラに日本の技術が不可欠になることは経済安全保障の観点からも重要だからだ。一方、外交筋は、日本だけが合意履行を進めている状況について、今後の進め方では「さじ加減を微調整するのは一般論としてあり得る」と述べた。(*´ω｀*)σ >>13 相手国に言ってやりな。
日本の原子力発電所には海外入っているでしょ。イスラエルとかエトセトラ。このイスラエルは東日本大震災に絡んでいて、天皇家に当時の隠し金7京円の内、５京円を寄越せと恫喝していた。今は財務省のスイス辺りに移してる政府絡みの裏金だけでも１３京円と暴露されている、議員から。世の中世知辛いね、現実でなかった陰謀論は存在しないとは、イーロン・マスク氏。東日本大震災では救助に当たった自衛官が泣いて謝罪暴露し、当時の報道では地震学者他なんか知らんけどアレは自然のものではないと発言してたねぇ。消されたけど。スタップ細胞と同じ。前者のイスラエルが、てのもガチだよ。
「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾
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