2月ロイター企業調査：台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

［東京　１９日　ロイター］ - 高市早苗首相の台湾有事に関する発言を機に日中関係が悪化してから約３カ月が経つ。２月のロイター企業調査では、１月に続いて悪化する日中関係の影響を聞いたところ、「ほと‌んど影響はない」と答えた企業が前月から１６ポイント増加し７３％となった。企業の間で、影響は限⁠定的との見方が広がっている。

自社の事業活動に「すでに影響が出ている」との回答は９％で、１月から横ばいだった。一方、「ほとんど影響はない」とする回答は５７％から７３％へと増加した。「影響が予想される」と答えた企業は３５％から１８％に減少しており、懸念を示していた企業の一部が「ほとんど影響はない」との見方に転じた可能性がある。

調査は２月３─１３日に実施。発送企業は４９２社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業‌）で、２１７社が回答した。このうち、訪日客需要に左右されそうな運輸・小売・サービス関連は約３割、レアアース輸出制限の影響を受ける可能性のある製造業は５割程度を占める。