中国、アフリカ53カ国に関税ゼロ待遇を適用へ　台湾と国交ある1カ国のみ「除外」

中国、アフリカ53カ国に関税ゼロ待遇を適用へ　台湾と国交ある1カ国のみ「除外」、戦略的影響力の強化狙う

英通信社ロイターが中国国営メディアの報道として伝えたところによると、中国政府は「南南協力」の深化および「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）」での公約履行の一環として、2026年5月1日より、中国と国交を有するアフリカの53カ国に対し、関税ゼロ措置を拡大して適用する。この動きは、世界貿易が急速に変化する中で、アフリカにおける実質的な戦略的影響力を固める狙いがあるとみられている。

当初、中国が供与していた優遇措置はアフリカの「後発開発途上国（LDC）」のみを対象としていたが、今回の関税ゼロ政策により、5月からはその範囲が53カ国に拡大される。これはアフリカ諸国のほぼ99％をカバーすることに等しい。なお、依然として中華民国（台湾）と国交を維持しているエスワティニ（旧スワジランド）を除き、その他のアフリカ諸国が今後中国へ輸出する産品は、すべて免税待遇を享受できることになる。

中国商務省は、本政策について、単なる原材料の輸出にとどまらず、アフリカ各国の製品付加価値の向上を支援するものだと説明している。また、アフリカの主要工業国の一つである南アフリカは、先ごろ中国との間で「経済パートナーシップ枠組み協定（CAEPA）」を締結したばかりである。3月末までに自動車部品、採掘技術、高品質な農産物などを含む第一次輸出リストが策定される見通しだ。

アフリカの同盟国からの商品に対し、中国は「グリーンレーン（優先レーン）」の仕組みをさらにアップグレードする方針だ。これまでアフリカから輸入される生鮮品は、煩雑な検疫手続きにより損耗が生じることが多かったが、今後は仕組みの改善により、通関に要する時間が従来の7〜14日から、最大でも3日程度へと大幅に短縮される見込みである。

実のところ、ルワンダ産のコーヒー豆、ケニア産のアボカド、セネガル産のマグロ、そして南アフリカ産の柑橘類やルイボスティーなどは、すでに中国国内のスーパーマーケットの棚で頻繁に見かけるようになっている。2025年の税関データによれば、中国が輸入したアフリカ産コーヒー豆は前年比70.4％増を記録しており、「関税ゼロ」政策が中国の消費者の選択を徐々に変えつつある実態が浮き彫りになった。