｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち

＜初任給は日本を41％上回るが新卒採用はほぼ皆無。海を渡り異国の大学を目指す若者たちの実態＞
3月に入ると日本では新年度に向けた就職活動が本格化する季節となる。企業説明会やインターンシップの募集が各地で始まり、多くの学生が将来のキャリアに向けて動き出そうとしている。その一方で、隣国の韓国では、全く異なる雇用環境のもとで、若者たちが厳しい現実に直面している。

韓国経営者総協会が2月1日に発表した「韓国・日本・台湾の初任給国際比較と示唆点」によると、韓国で大企業に入社した大卒1年目の年俸は日本を41％、台湾を37％上回っていた。協会関係者は「企業が人材獲得競争を繰り広げ年俸を引き上げ続けたことから人件費負担が大きくなった」と分析する。とはいえ高給は一部で、賃金格差や就職難などの厳しい現実から、裕福な家庭の子女が日本に向かう流れが起きている。

大企業で新卒者を公開募集するのはサムスンだけ!?
韓国では企業が新卒者を採用して育成するシステムは皆無に近い。新卒者を公開募集している大企業はサムスンくらいで、大半が経験豊富な即戦力の中途採用だ。

定年を前に退職して起業する会社員が少なくなかったが、景気後退を受け、安定した再就職を求める中高年が労働市場に増えてきた。また若年層を採用すると中長期の雇用責任が生じるが、中高年なら雇用責任は短く済む。政府の高齢者就職支援も相まって2024年の月平均就業者は60歳以上が36万6000人増えた一方、20代は8万人以上減少している。

若年者の雇用環境が悪化するなか、日本留学にチャレンジする裕福な家庭の子女が増えているという。希望する職に就けない若者の日本就職が増えているが、裕福な家庭の子女ははじめから韓国就職を考えない。

日本は大卒就職率が100％近いうえ、団塊ジュニアの定年が迫るなか人材不足に悩む企業が少なくない。就労ビザを取得して日本で働く韓国人は2017年の2万人から2023年には7万人へと増加した。