日本の2025年の実質GDP（国内総生産）成長率が1.1％を記録し、27年ぶりに韓国（1.0％）を上回った。
日本の内閣府が2月16日に発表したGDP速報値によると、2025年の日本の実質GDP成長率は1.1％で、3年ぶりの高水準となった。
日本の経済成長率は2021年（3.6％）を最後に2022年（1.3％）、2023年（0.7％）、2024年（-0.2％）と下落傾向を示していたが、昨年は反発した。
名目GDPは662兆7885億円で、前年比4.5％増加した。名目GDPは当該年の総生産額を当年の市場価格で評価したもので、物価上昇分が反映された結果だ。
一方、韓国銀行が最近発表した韓国の2025年の実質GDP成長率（速報値）は1.0％だった。
これにより韓国は、通貨危機でマイナス成長を記録した1998年（-4.9％）以来27年ぶりに日本の成長率を下回った。
ただし、日本の成長率は2023年にも速報値基準では韓国を上回ったが、その後の確定値で再び逆転した例がある。そのたえめ、今後の修正値発表の過程で変動する可能性は残っている。
世界の主要機関による2026年の見通しでは、韓国の成長率が再び日本を上回ると予測されている。
経済協力開発機構（OECD）が昨年12月に発表した経済見通し報告書によると、日本の経済成長率は2025年の1.1％から今年は0.5％に低下する見込みだが、韓国は2025年の1.0％から今年は2.2％へ上昇すると予想されている。【韓日ビジョンフォーラム】高市首相、節制と柔軟性で韓日協力持続しなくては
◇日本、韓国との戦略的共助協力が切実
▽申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使＝高市首相の総選挙大勝は安定的に対外政策を展開する力を得た点で韓日関係にはプラス要因だ。李在明（イ・ジェミョン）政権は対日関係を実用的に進めると明らかにした。現在日本は中国との関係が最悪で、米国も関税で圧迫しているなど対外環境が良くない。韓国と仲違いしていられない状況だ。今後2年間韓日関係を安定的に発展させる「機会の入口」が与えられただけに最大限活用しなければならない。
▽チョ・ヤンヒョン国立外交院教授＝今回の選挙結果で日本政治の不安定性が解消され強いリーダーシップが登場し、韓日関係で協力のドライブを強くかけることができるようになった。安倍政権当時と違いいまは韓日間の過去史問題が一段落したとみられる。中日対立が大きくなり韓国の戦略的価値が高まった。韓日間の構造的対立要因を管理し実質的な協力を拡大する対日政策を追求しなければならない。
▽梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授＝高市政権の支持率が下落する場合「韓国叩き」はいくらでも出てくるだろう。中国から韓国に対象を変えて叩く可能性がある。最近の韓日首脳会談はうまく終えたが、韓国は経済民生に焦点を置き、日本は韓半島平和と北朝鮮の非核化に焦点を合わせた。相当に互いの行き違いはあったが、この部分が韓日関係の残された難関だ。解消できなければ具体的な成果を出しにくい。
▽李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授＝高市首相の保守指向にも韓日関係に及ぼす「マイナス」の影響は大きくない。日本はすでに軍事的に普通の国に到達している。韓国の安全保障に与える影響は二面的でも現情勢を考慮すれば「プラス」に近い。問題は歴史保守部門だ。高市首相の頭の中は歴史修正主義でぎっしり埋まっているが、韓国との戦略的共助協力が必要なため歴史対立を表立たせる可能性は少ないとみる。
https://japanese.joins.com/JArticle/345263アジア通貨がそろって下落…1997年と奇妙に重なる
ドル高を背景に、アジア通貨が揺らいでいる。韓国ウォンは1カ月以上にわたり1ドル＝1500ウォン台で推移し、日本円は約40年ぶりの「超円安」水準に逆戻りした。インドネシア・ルピアやタイ・バーツ、フィリピン・ペソなど東南アジア諸国の通貨も軒並み下落している。
2日の韓国銀行経済統計システムによると、今年1月2日から6月30日までの間に、対ドルにおけるウォン価値は7．5％下落した（為替レートは上昇）。下落率はルピア（7．0％）、バーツ（5．6％）、ペソ（3．8％）、円（3．3％）を上回った。この日も対ドルのウォン相場は1ドル＝1555．8ウォンで取引を終えた。ウォン相場は2009年の金融危機以降で最安値となった。
アジア通貨がそろって下落する状況は、1997年のアジア通貨危機の記憶を呼び起こしている。当時、ドルに連動させていた東南アジア諸国の通貨はドル高の影響で過大評価され、輸出競争力が低下したタイ・バーツが投機筋の売りを受けて急落した。その危機はインドネシア、フィリピンを経て韓国へと波及した。
今回もドル高が基本的な要因となっている。ドルインデックスは先月25日に101．7まで上昇し、15カ月ぶりの高水準を記録した。インフレを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げの可能性を示唆したことが背景にある。
ただ、1990年代後半と現在では外国為替市場の構造は異なる。1997年当時は固定相場制や短期のドル建て対外債務、枯渇した外貨準備高が重なり、アジアの為替市場は一斉に混乱に陥った。これに対し現在は変動相場制の下にあり、為替相場がショックを吸収しているほか、外貨準備高も当時に比べ大幅に厚みを増している。このため、金融システムの崩壊というよりは、高為替・原油高によるスタグフレーションのリスクに近いとの分析が出ている。
韓国も5月末時点の外貨準備高は4270億ドル（約68兆7730億円）に達し、アジア通貨危機当時（300億～400億ドル）の10倍を超える。一方で、外国人投資家による韓国株の売り越しや海外投資拡大に伴うドル流出、円安との連動がウォン安の主な要因となっている。>>3
アジア通貨の中で例外となっているのが人民元だ。中国人民銀行（PBOC）の管理下にある管理変動相場制が採用されているうえ、輸出の好調や人工知能（AI）ブームも人民元相場を支えている。Investing．comによると、対ドルの人民元相場（オンショア）は1日時点で1ドル＝6．7948元となり、昨年末比で約3％の元高・ドル安となった。
危機の火種はなおくすぶっている。中でも最も弱い環としてインドネシアが挙げられている。国家主導の経済政策や中央銀行の独立性への懸念から、海外資本の流出が加速しているためだ。原油輸出国でありながら精製油を輸入していることから、経常収支がかえって悪化するという弱点も抱える。インドネシアの外貨準備高は2年ぶりの最低水準まで減少し、株式市場も今年に入って約29％下落した。
超円安も1997年とは異なる新たなリスク要因となっている。長期化した円安に加え、米日金利差やキャリートレードが重なったためだ。円相場は6月末の取引時間中に1ドル＝162円を超え、約40年ぶりの安値水準まで下落した。
韓国・ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュン氏は、「円安がさらに進めば、アジア通貨全体への負担が一段と高まる可能性がある」と述べた。韓国で149兆ウォン売り越しの外国人、日本では104兆ウォン買い越し…アジア半導体マネームーブ
韓国の株式市場から外国人資金が流出する中、日本市場には過去最大規模の外国人資金が流入した。韓国から流出した外国人資金の大部分が日本へ向かったと推定される。
3日の韓国取引所によると、今年上半期（1～6月）のKOSPI（韓国総合株価指数）市場で、外国人は計149兆464億ウォンの売り越しとなった。上半期ベースで過去最大規模の売り越しだ。売りはサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体大型株に集中した。この期間、外国人はサムスン電子を72兆5655億ウォン、SKハイニックスを57兆1268億ウォン売り越した。2銘柄の売り越し額だけで129兆6923億ウォンにのぼり、KOSPI全体の売り越し額の87％を占める。
台湾株式市場からも外国人の資金が離脱している。ロイター通信によると、台湾株式市場は先月に入って外国人資金が売り越しに転じた。外国人は5月に台湾の株式を80億ドル買い越したが、6月には80億ドル売り越した。韓国（126億3000万ドル）に続いてアジア主要国で2番目に大きい売り越し規模だ。
半面、外国人は日本の株式を買った。東京証券取引所では今年上半期、海外投資家の買い越し額が10兆9391億円（104兆6000億ウォン）となった。前年同期の5倍だ。安倍晋三元首相の大規模な金融緩和と財政政策で過去最大となった2013年上半期の8兆3000億円も超えた。
日本株式市場には半導体企業キオクシアホールディングスだけでなく半導体素材・部品・装備企業が多く、外国人投資家の立場で投資魅力が高まったという分析がある。バンクオブアメリカが5月に実施したファンドマネジャーアンケート調査でも、日本はアジアで最も好まれる株式市場だった。バークレイズ・グローバル・リサーチのアジェイ・ラジャディヤクシャ会長は報告書で「韓国市場はメモリーに、台湾市場はファウンドリーに、日本市場はAIの恩恵を受ける景気全般に投資する性格が強い」とし「メモリーサイクルが冷え込む場合、このような違いは非常に重要になる」と指摘した。>>5
相対的に上昇幅が小さかった日本市場のさらなる上昇余地が浮き彫りになったという診断もある。今年上半期、KOSPIが101．14％急騰したのに対し、日経平均株価の上昇率は39．18％にとどまったからだ。シンガポールのヘッジファンド、GAOキャピタルのチャウウェイ・ヤック最高経営責任者（CEO）はブルームバーグに対し「日本は市場規模がはるかに大きく、産業の裾野も広いため、アジアで最も投資しやすい市場」とし「韓国市場の方が収益率は高かったが、事実上2つの銘柄に依存した市場」と述べた。同氏は、この2銘柄がサムスン電子とSKハイニックスだと説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/351520?servcode=300§code=310あれぇ
>>8
高齢者のホームレスが沢山いるよね…年金制度が脆弱過ぎて、生涯収入が少な過ぎて（笑）ナマポの老害なんとかならんかね
朝鮮民族の誇りがまた一つ儚く消えるのか…。
日本衰退しまくってんなぁ
무엇인가?
>>14
日本は地主、建物のオーナー
韓国は債務者>>14
韓国・成長率見通し上昇でも庶民経済は苦境…物価・金利・賃金が三重苦
主要経済研究機関が韓国の2026年経済成長率見通しを相次いで上方修正する一方、庶民の体感景気は依然として不安定だ。半導体輸出の好調が成長をけん引しているが、その効果が内需や脆弱層に広がるのは容易ではないとの分析が出ている。
国際通貨基金（IMF）は8日、韓国の2026年成長率を2.6％と予測し、4月時点から0.7ポイント引き上げた。アジア開発銀行（ADB）も2.6％に上方修正した。海外投資銀行8社の平均見通しも6月末時点で3.0％となり、1カ月前から0.2ポイント上昇した。
背景にはAI半導体需要の拡大がある。世界のビッグテック企業によるデータセンター投資やAIサーバー需要が続き、メモリー半導体や高付加価値半導体の輸出が予想以上に強い流れを示しているためだ。
ただ、成長が一部の輸出大企業や高所得層に偏る中、消費と投資が回復すれば需要面から物価上昇圧力が強まる可能性がある。国家データ処の家計動向調査によると、2026年1～3月の所得上位20％と下位20％の格差を示す倍率は6.59倍で、2020年1～3月以来の高水準となった。
6月の消費者物価上昇率は前年同月比3.2％で、2年6カ月ぶりの高水準だった。中東情勢の緊張で国際原油価格やウォン相場も不安定になっており、供給面からの物価圧力も再燃している。
さらに韓国銀行による利上げの可能性も庶民経済の負担を高めている。韓国銀行の資料では、貸出金利が0.25ポイント上がると家計債務者全体の年間利子負担は約3兆2000億ウォン（約3520億円）増えると推計された。1人当たりでは年間約16万3000ウォン（約1万8000円）の追加負担となる。
最低賃金をめぐる労使交渉も変数だ。労働界は2026年の最低賃金について、2025年の時給1万320ウォン（約1140円）より900ウォン（約100円）高い1万1220ウォン（約1230円）を提示している。低賃金労働者の生活安定につながる一方、零細自営業者や中小企業には人件費負担となる可能性がある。
NEWSIS/
日本の経済成長率、27年ぶりに韓国を上回る…通貨危機以来の逆転
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