日本の経済成長率、27年ぶりに韓国を上回る…通貨危機以来の逆転

日本の2025年の実質GDP（国内総生産）成長率が1.1％を記録し、27年ぶりに韓国（1.0％）を上回った。

日本の内閣府が2月16日に発表したGDP速報値によると、2025年の日本の実質GDP成長率は1.1％で、3年ぶりの高水準となった。

日本の経済成長率は2021年（3.6％）を最後に2022年（1.3％）、2023年（0.7％）、2024年（-0.2％）と下落傾向を示していたが、昨年は反発した。

名目GDPは662兆7885億円で、前年比4.5％増加した。名目GDPは当該年の総生産額を当年の市場価格で評価したもので、物価上昇分が反映された結果だ。

一方、韓国銀行が最近発表した韓国の2025年の実質GDP成長率（速報値）は1.0％だった。
これにより韓国は、通貨危機でマイナス成長を記録した1998年（-4.9％）以来27年ぶりに日本の成長率を下回った。

ただし、日本の成長率は2023年にも速報値基準では韓国を上回ったが、その後の確定値で再び逆転した例がある。そのたえめ、今後の修正値発表の過程で変動する可能性は残っている。

世界の主要機関による2026年の見通しでは、韓国の成長率が再び日本を上回ると予測されている。

経済協力開発機構（OECD）が昨年12月に発表した経済見通し報告書によると、日本の経済成長率は2025年の1.1％から今年は0.5％に低下する見込みだが、韓国は2025年の1.0％から今年は2.2％へ上昇すると予想されている。

【韓日ビジョンフォーラム】高市首相、節制と柔軟性で韓日協力持続しなくては

◇日本、韓国との戦略的共助協力が切実

▽申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使＝高市首相の総選挙大勝は安定的に対外政策を展開する力を得た点で韓日関係にはプラス要因だ。李在明（イ・ジェミョン）政権は対日関係を実用的に進めると明らかにした。現在日本は中国との関係が最悪で、米国も関税で圧迫しているなど対外環境が良くない。韓国と仲違いしていられない状況だ。今後2年間韓日関係を安定的に発展させる「機会の入口」が与えられただけに最大限活用しなければならない。

▽チョ・ヤンヒョン国立外交院教授＝今回の選挙結果で日本政治の不安定性が解消され強いリーダーシップが登場し、韓日関係で協力のドライブを強くかけることができるようになった。安倍政権当時と違いいまは韓日間の過去史問題が一段落したとみられる。中日対立が大きくなり韓国の戦略的価値が高まった。韓日間の構造的対立要因を管理し実質的な協力を拡大する対日政策を追求しなければならない。

▽梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授＝高市政権の支持率が下落する場合「韓国叩き」はいくらでも出てくるだろう。中国から韓国に対象を変えて叩く可能性がある。最近の韓日首脳会談はうまく終えたが、韓国は経済民生に焦点を置き、日本は韓半島平和と北朝鮮の非核化に焦点を合わせた。相当に互いの行き違いはあったが、この部分が韓日関係の残された難関だ。解消できなければ具体的な成果を出しにくい。

▽李元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授＝高市首相の保守指向にも韓日関係に及ぼす「マイナス」の影響は大きくない。日本はすでに軍事的に普通の国に到達している。韓国の安全保障に与える影響は二面的でも現情勢を考慮すれば「プラス」に近い。問題は歴史保守部門だ。高市首相の頭の中は歴史修正主義でぎっしり埋まっているが、韓国との戦略的共助協力が必要なため歴史対立を表立たせる可能性は少ないとみる。

https://japanese.joins.com/JArticle/345263