「日本で暴行を受けたが助けてくれない」…韓国領事館側は釈明

4日、韓国外交部のホームページに5851字の報道説明資料が掲載された。外交部がこうした長文の資料を出すことは珍しい。5日に掲載された趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官の重要鉱物閣僚級会合出席関連の報道資料が1088字だった。

外交部が出した長文の資料は「日本札幌集団暴行被害者に対する外交部・在札幌総領事館の対応報道関連」と題したものだった。最近、札幌を旅行中だった韓国人が現地で集団暴行を受けてけがをする事件が発生した。日本語を話せない被害者は在札幌総領事館側に対し日本の警察で事情を話す時に通訳を支援してほしいと要請したが、領事館がこれを拒否したという内容の報道があり、政府に対する批判が続いた。

在外国民が事件や事故にあうたびに外交部の対処は何度も指摘されてきた問題だ。ただ、領事助力法など根拠規定を越える無理な要求が多いのも事実だ。

欧州地域で勤務する元外交官は「旅行中に新型コロナに感染して現地のホテルに隔離されることになった高齢男性がいたが、公館に連絡して食べ物が口に合わないから韓国の食べ物を準備してほしいと要求してきた。実際、これは我々が提供できる領事助力の範囲から外れるが、職員1人が韓国にいる父を思い出すといって韓国料理を毎日届けた」と伝えた。規定とは関係がなく道義的レベルで支援が行われるケースも少なくないということだ。

今回の事件を通じて、海外で事件・事故または犯罪が発生した場合に国家が提供する領事助力の境界線に関する質問がまた出ている。国民の保護は国家の義務だが、領事業務担当者はスーパーマンでないからだ。在外公館などの資源は限定されているだけに必要な範囲内で適切な支援を提供してこそ他の国民が被害を受けないというのが政府の説明だ。